352 research outputs found

    産学・地域社会連携による課題解決型学習における学習成果 : 定性的分析による一考察

    Get PDF
    近年、企業や地域社会/コミュニティと連携で行う課題解決型学習に取り組む大学が増えている。社会経済環境の変化を背景に、様々な課題を抱えた企業や地域社会/コミュニティ、大学、学生のそれぞれに、ニーズとねらいが存在する。例えば、地域人口・労働力人口・18歳人口の減少に伴う、企業間、地域間、大学間における生存競争や高度人材の育成・獲得等をめぐる競争である。そうした社会的課題を背景に、連携型の課題解決型学習は今後益々増加していくと思われる。本稿では、こうした社会的背景や要請を踏まえた上で、課題解決型学習の学習成果の評価方法や分析について取り上げる。学習意欲の向上、諸能力や成長実感の獲得に関する学生の自己評価に焦点を置き、定性的分析を行った。また、定量的調査では示すことが容易でない、連携特有の社会的文脈や相互作用の中での学習プロセスを明示した上で、「学生が何をどのように学んだのか」「学生がどのようなことに成長や価値を感じたのか」を明らかにした。実社会に即した課題解決型学習は、その学習環境や学習自体が多様で可変的であり、教員、学生、連携先は、状況に応じた調整力や対応力が求められる。ゆえに、学生は現実社会につながる実践的な能力の基本を学びとることができる可能性も大きい。したがって、学習支援のあり方のみならず、学習成果の評価についても、予定調和な枠にはめることなく、学習現場の文脈を取り上げながら、定性的分析を蓄積する必要がある

    原発労働をめぐる労働法的考察

    Get PDF
    本稿は、原子力発電所の現場の最前線で働く労働者の労働法上の問題について検証し、とりわけ東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所で働く労働者に対して、いかに労働者の安全と労働者としての権利を守りうるか考察するとともに、今後の展望を示すことを目的とするものである。This work will look at labor law issues concerning those working on site and on the front line in thebattle to operate and secure nuclear power plants. In particular, I intend to investigate the degree towhich workers\u27 safety and rights are protected at Fukushima Dai-Ichi Nuclear Power Plant in the wakeof the Great East Japan Earthquake of March 11, 2011. Finally, I will consider future prospects

    A model of semimetallic behavior in strongly correlated electron systems

    Full text link
    Metals with values of the resistivity and the Hall coefficient much larger than typical ones, e.g., of sodium, are called semimetals. We suggest a model for semimetals which takes into account the strong Coulomb repulsion of the charge carriers, especially important in transition-metal and rare-earth compounds. For that purpose we extend the Hubbard model by coupling one additional orbital per site via hybridization to the Hubbard orbitals. We calculate the spectral function, resistivity and Hall coefficient of the model using dynamical mean-field theory. Starting from the Mott-insulating state, we find a transition to a metal with increasing hybridization strength (``self-doping''). In the metallic regime near the transition line to the insulator the model shows semimetallic behavior. We compare the calculated temperature dependence of the resistivity and the Hall coefficient with the one found experimentally for Yb4As3\rm Yb_4As_3. The comparison demonstrates that the anomalies in the transport properties of Yb4As3\rm Yb_4As_3 possibly can be assigned to Coulomb interaction effects of the charge carriers not captured by standard band structure calculations.Comment: 9 pages RevTeX with 7 ps figures, accepted by PR

    障害者自立支援法における「労働」と権利擁護の在り方 : 「福祉」と「労働」を架橋する法理論の形成に向けて

    Get PDF
     2000年の介護保険制度の実施および一連の社会福祉基礎構造改革によって、高齢者や障害者への福祉サービス提供の法的形態が、「措置」制度から「契約」制度に移行した。さらに2005年には、障害者自立支援法が成立すると共に、障害者の雇用の促進等に関する法律および介護保険法も改正された。これらの過程のなかで、福祉分野における契約についての議論が展開されてきた。 しかし、いわゆる「福祉契約」の定義や契約に対する行政責任の範囲、「労働契約」との関係等について、確固たる理論が構築されたとは言い難い。とりわけ、障害者が働く場面における契約関係に関しては、ほとんど手つかずの状態であると言ってよい。新たに成立した障害者自立支援法も、「就労支援」を前面に出した法律であるのにも関わらず、労働をめぐる契約に関する言及はなされていない。 障害のある人が働く場面における法的地位は、これまでもきわめて不明瞭なまま放置されてきた。明確に「雇用」されているとはいえないかもしれないが、様々な場面で「働いている」人びとは、たしかに存在している。いったい、彼・彼女は、「労働者」なのか、それとも「作業指導(あるいは訓練・教育)」という名の福祉的な支援を受ける「利用者」なのか。 本稿は、その問いに対する回答を探る第一歩となるもの、換言すれば、「福祉」と「労働」を架橋する法理論を追究する端緒となるものである

    障害者をめぐる福祉契約と権利擁護の課題 : 行政機関・障害者施設等を対象とした調査を通して

    Get PDF
     2000年4月に実施された介護保険法による契約化に続いて、同年6月に制定された社会福祉基礎構造改革関連立法によって、障害のある人への福祉サービス提供の法的形態が、措置制度から契約制度へ、その重点が移行されることとなった。その結果、契約の当事者、契約締結の強制、契約の内容、契約を実現する手段、契約代金の決定、代金の支払方法、契約の解消を正当化する理由など、多くの契約論上の疑問点や問題点が噴出してきた。 本研究では、介護保険法実施後5年半を経過し、障害者の支援費支給制度が実施されて2年半を経過した現在、障害者をめぐる福祉契約が、どのような特徴をもち機能しているのかを、実態調査を通して明らかにした。調査結果に基づきつつ、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用状況も踏まえながら、障害者をめぐる福祉契約のあり方と権利擁護の課題を再検討する
    corecore