特別支援教育コーディネーター養成研修の資格認定制度と人材活用―鶴岡市教育委員会と山形大学との連携―

　山形県鶴岡市教育委員会では、山形大学特別支援教育臨床科学研究所と協働して特別支援教育コーディネーター養成研修に取り組んできた。この研修内容は、「一般コーディネーターJrスーパーコーディネーターJrスペシャルコーディネーター」の3段階を設定し、それぞれ年間30時間で計3年間90時間の研修時間である。この研修は、特別支援教育コーディネーター以外(一般教員、相談員、支援員など)も受講でき、修了すると教育委員会と大学から資格認定される。最終段階のスペシャルコーディネーター養成研修を修了して資格認定された受講生は、その後、特別支援教育コーディネーター養成研修の講師、特別支援教育専門家チームとして巡回相談における指導助言、個別検査の実施と判断会議の参加など、専門的な役割を担っている。このような自治体独自での特別支援教育コーディネーター養成と人材活用は、特別支援教育を推進する上でも注目されている

特別な支援が必要な子どもの教科指導推進のための教員養成プログラム検討に関する基礎的研究

平成27～28年度　上越教育大学研究プロジェクト　研究成果報告書研究組織　藤井 和子　臨床･健康教育学系･准教授研究組織　土田 了輔　芸術･体育教育学系（体育科教育）・教授研究組織　佐藤 ゆかり　自然･生活教育学系（家庭科教育）・准教授研究組織　太田 文哉　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　小黒 知穂　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　佐藤 杏香　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　千葉 悠加　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　楠浦 舞子　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　後藤 千明　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　武知 由佳　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生研究組織　堤 勇登　学校教育専攻特別支援教育コース･大学院生　研究組織　小池 和子　糸魚川市立ひすいの里総合学校･教諭研究組織　長谷川 哲　新潟県立東新潟特別支援学校･教

特別な教育的ニーズのある児童を含む小集団活動場面を活用した学習支援方法の開発

平成28～29年度　上越教育大学研究プロジェクト　研究成果報告書研究代表者　大庭重治　上越教育大学臨床・健康教育学系研究代表者　池田吉史　上越教育大学臨床・健康教育学系研究協力者　塚田賢　上越市立春日小学校研究協力者　中澤和仁　上越市立春日小学校研究協力者　大野隆司　上越市立春日小学校研究協力者　石田脩介　兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科研究協力者　金子孝史　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　下田宏　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　高井透　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　山下拓也　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　小出芽以　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　佐藤懸斗　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　戸澤なつみ　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　楠淳　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　棟方智美　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　笹川美智　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コース研究協力者　佐脇由佳子　上越教育大学大学院学校教育専攻特別支援教育コー

コウトウ ガッコウ ニオケル トクベツ シエン キョウイク ニ タイスル キョウイン ノ イシキ ト カンシン ニツイテ

本研究では、高校における特別支援教育に対する教員の意識と関心を把握するため、宮城県内の2つの公立高校を対象に質問紙調査を実施した。86名の回答を有効回答とし、特別支援教育の導入及び特別支援教育コーディネーターの活用に対する意識と特別支援教育への関心事項について回答を求め分析を行った。その結果、特別支援教育の必要性を感じる教員は全体の74.4%、特別支援教育コーディネーターの活用を希望する教員は全体の43.4%であった。また、最も関心の高い事項は指導方法に関するものであり、将来につながる連携方法などへの関心は低かった。しかし、これらの教員の意識は、特別支援教育に関する研修や勤務校などの条件によって変化し、研修などを活用することによって教員の関心が高まることが示された

特別な教育的ニーズのある児童を対象とした小集団活動場面における学習支援方法の検討

平成26～27年度　上越教育大学研究プロジェクト　研究成果報告書研究分担者　八島猛　臨床・健康教育学系・准教授［平成26年度，平成27年度］研究分担者　池田吉史　臨床・健康教育学系・助教［平成26年度，平成27年度］研究協力者　市川久男　上越市立春日小学校・校長［平成26年度，平成27年度］研究協力者　廣井弘敏　上越市立春日小学校・主幹教諭［平成26年度］研究協力者　大野隆司　上越市立春日小学校・主幹教諭［平成27年度］研究協力者　石田脩介　特別支援教育コース・修士課程3 年［平成26年度］兵庫教育大学連合大学院・博士課程1 年［平成27年度］研究協力者　加茂勇　特別支援教育コース修士課程2 年［平成26年度］(現職派遣教員)研究協力者　小林里美　特別支援教育コース修士課程2 年［平成26年度］研究協力者　中村潤一郎　特別支援教育コース修士課程2 年［平成26年度］(現職派遣教員)研究協力者　植村祥子　特別支援教育コース修士課程2 年［平成26年度］，3 年［平成27年度］研究協力者　加藤裕貴　特別支援教育コース修士課程１年［平成26年度］，2 年［平成27年度］研究協力者　川住文博　特別支援教育コース修士課程１年［平成26年度］，2 年［平成27年度］(現職派遣教員)研究協力者　若山芽以　特別支援教育コース修士課程2 年［平成27年度］研究協力者　戸澤なつみ 特別支援教育コース修士課程１年［平成27年度

小学校生活を円滑にスタートさせるための幼稚園における取り組み： 有効な連携で「具体的支援」を小学校につなぐ

2009年度特別支援教育コーディネータコース修士論文概

山陰地方における「特別支援教育」施策の展開—「特別支援教育への転換」に対する市町村の意識—

国の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の提言を受けて，地方自治体における「特別支援教育」へのシステム転換が期待されている．今回，山陰地方の市町村に実施した調査から明らかになったことは，市町村は「特別支援教育」の基本的方向への一定の理解を示しつつも，急速な国の動きに対して十分に追従することが困難な実態であった．中央レベルとは異なる地方独自の事情を鑑みれば，特別支援教育へのシステム転換には自治体の基盤確立と自治体を育成する一定の期間の確保が求められる．都道府県単位から市町村へという，段階的な特別支援教育へのシステム転換の実施が期待される

特別支援教育コーディネーターの役割とセンター的機能に関する一考察― 小・中学校と特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの役割 ―

本稿では、特別支援教育コーディネーターの現状と今後の課題について考察する。平成29年度特別支援教育体制整備状況調査（文部科学省）によると、特別支援教育コーディネーターは、全国の公立小・中学校、高等学校において、ほぼ１００％指名され、校内委員会も同様に実施されている。特殊教育が特別支援教育となった２００７年の学校教育法の改正から１０年を経過し、各学校における特別支援教育に関する校内の体制整備はほぼ整ってきたと言える。しかし、内容の充実についてはそれぞれの学校や地域ごとに違いがあることや、１０年を経過し、担当教員の世代交代による引き継ぎも課題となっている。このような課題から、H県の次世代育成と学校種間連携を主軸として実施したリーダー研修における成果と課題について考察し、特別支援教育コーディネーターの育成の今後の方向について展望する

インクルーシブ教育の国際的動向と特別支援教育

小論では、インクルーシブ教育の国際的動向とその特徴を明らかにしたうえで、それらと日本における特別支援教育とを対照させる。また、特殊教育の特長を明確にし、トレンド追従に陥ることを回避しつつ、特別支援教育の可能性と課題を探る。教育科学研究会編

Challenges and prospects in special needs classes : Consideration from practice as a special needs education coordinator

本稿では，小学校の特別支援学級を歴史的側面及び教育実践や保護者アンケートなどから検証することによって，今後の特別支援教育の問題点や課題について考えた。特別支援学級は，決まったカリキュラムがなく児童の実態やニーズに応じて教育が行われるため検証が難しい現実があるが，保護者アンケートからは，小学校入学前後の学校・教員との信頼関係に基づく継続的な教育活動の実践の必要性，さらに，特別支援教育に関する専門性のある教員の確保などが必要であるとの示唆を得た。それらの視点が，今後の特別支援教育の前提条件として欠かせないと言える。特別支援教育特別支援学級特別支援教育コーディネーター個別のニー