論文の概要および審査結果の要旨 ： 柳田国男と「大正期」の「神道」 ： 「神道私見」を起点に

博士（文学）佛教大

神輿舁き集団の歴史民俗学研究 ： 京都の祭礼を事例として

博士（文学）佛教大

Master Zhuhong’s Thoughts on Chan

シュ宏は禅浄双修を提唱する代表的な人物である。シュ宏の禅浄双修をめぐっては、これまでに賛否両論があって、その評価は一致していない。　本稿はシュ宏禅思想の分析を通し、シュ宏の禅浄双修論の提唱が彼の頓悟への理解に関わっていることを指摘する。より深層的な原因は、明代禅はすでに唐宋時代の活気を失い、弊害が叢生していたことである。批判者はシュ宏の双修論は禅の本来的な特色を喪失させることになったと非難したが、シュ宏の禅浄双修の提唱は、むしろ禅宗の弊を救おうとしたことによるのであって、それを無視してしまっているのである。シュ宏禅浄双修頓悟漸修論白

A Comparative Sociology of the Public School Education System

本稿の目的は，比較社会学の観点から学校教育制度を類型化し，各類型の特徴を叙述することにある。いじめ問題への対処の仕方においても，あるいはそれ以外の様々な問題への対処の仕方においても，学校教育制度の類型によって差異が存在する。ここでは意思決定の主体が学校現場に遠いか近いかによって，(1)中央集権主義，(2)地域主権主義，(3)学校主権主義に分類する。中央集権主義においては，教育を所管する中央省庁の統制により学校間格差は抑制されるが，ともすれば画一的になりがちである。地域主権主義では，教育を所管する教育委員会等の統制により地域内では学校間格差は抑制されるが，地域間では格差が大きくなりがちである。しかし，逆に言えば，地域内では画一的になりがちであるものの，地域間では多様化する傾向がみられる。学校主権主義では，学校現場に意思決定の大きな権限が与えられるために，学校が多様化し，学校間格差も極大化する傾向がみられる。学校教育制度国際比較中央集権主義地域主権主義学校主権主

Evaluation of Support for Children and Youth with Social Care Experience: A Qualitaive Analysis of Open-Ended Questions in the Questionnaire

本研究は，2020 年に実施された社会的養護経験者を対象とする全国調査結果から，受けたサポートに関して「よかったこと」，「改善してほしいこと」への記入があった自由記述回答一覧（425 人が回答）の内容を分析し，支援のあり方を考察することを目的とする。　本研究は，その内容を定性的コーディングの方法を用いて分析した。結果，当事者によるケア評価では，【私にとって親身になってくれる人の存在】，【私の生活の安定】，【私の安心】，【私らしさ・私の成長】の4 つが導かれるとともに，これらは当事者の「ニーズ」として意味づけられることが明らかになった。生活の様々な局面で生じる困りごとやニーズのなかには，入所前，入所中から引き続かれる内容もあり，退所後のつながりやサポートが求められることも浮かび上がった。　社会的養護におけるケア過程は，退所後を見据えたケアと退所後のケアを，当事者の生，生活の連続性でとらえることが重要である。また，ケアやサポートが，本人が子どもという時期に，施設等職員によって提供されることから，「親身な」関わりと生活の安定が本人の力になることを基盤に，退所後の生活を視野に入れた支援計画を本人とともに考え，退所後の生活における社会関係やつながりをインケアの段階から育んでいくことが求められる。　当事者によるケア評価を，支援やサポートのあり方及び政策に反映することが課題となる。社会的養護生活支援自立支援当事者によるケア評価ケアリーバ

A Comparative Study on Family Trusts in Japan and the Power of Attorney Act of British Columbia, Canada

旧信託法（大正11 年法律第62 号）が2006（平成18）年に改正され（平成18 年法律第108 号）その運用上にも現代的な課題を含ませながら実務が開始されている。2000（平成12）年民法の一部改正による成年後見制度の開始とともに並行して高齢化社会に対応すべき法制が整備されてきた。　その信託法のなかで，「家族信託（民事信託）」というスキームが導入されることにより，成年後見制度の利用と並行して活用される方が増加することが予想される。　信託に関しては，商事信託と民事信託に分けられ従来の信託銀行などが行う信託業とは異なり，家族か第三者などに財産などを託す方法である。　一方，カナダでは実務的に代理権委任法（power of attorney）が導入されており，その運用上の特徴なども可能な限り比較した。いずれも，高齢期に遭遇する財産管理能力や契約能力の限界時点を想定して導入されたものであり，その運用には課題も残されている。　本稿では，両者の法律上の概要に触れ，その比較と残された課題について検証することを目的としている。信託法家族信託代理権委任法（ｐｏｗｅｒ ｏｆ ａｔｔｏｒｎｅｙ）成年後見制度地域金融機