Research on the Evolution of Environmental Policy in CHINA : The Ban on Free Plastic Bag

今日,中国では,「白色汚染」という新たな環境問題が生じている。その中でプラスチック製レジ袋の廃棄が最も大変な問題となり,人や生態系への危害が懸念されている。2008 年6 月1 日に「レジ袋の生産販売使用における制限の通知」(「有料化政策」と称する)という環境政策が全国で実施された。だが,政府,メディア,研究結果による賛否両論が多かった。これらに基づき,筆者はいくつの疑問を抱きながら,「有料化政策」の決定に辿り着いたプロセスを整理し,削減実相を探り,中国国内の実施状況を時系列に検討し,国際比較を行った。主たる結果では,1:全国レベルでレジ袋有料化を実施したことは一部地域での実施より削減効果が急上昇していることを明らかにした。2:対照国各国のレジ袋販売価格と同様な金額を用いて,西安市のレジ袋需要曲線の構造から推算した結果により,西安市の購入率は対照各国より価格弾力性が高い。3:各国の実相を分析したところ,共通の問題があると新発見し,時が経つにつれ,政策が改善しないままであれば,削減効果が落ちていく。本論文は今後中国や世界の各国が新たな環境政策をする際の立案,設計等の参考例として貢献することが期待できる

Diverging Keiretsu in the Japanese Automotive Industry: A Research Agenda

日本の自動車産業における系列取引関係は,かつて競争優位の源泉として賞賛された。しかしバブル経済崩壊後,系列はむしろ弱点であり,その役割は終わったとの議論が台頭し,実際に一部の自動車メーカーは系列の解消に踏み切った。その一方で,一部の自動車メーカーは系列を維持,活用し続けており,系列は競争優位に寄与しているという議論も続いている。本論は,日本の自動車産業の系列において,実際に何が起きたのか,それはなぜなのか,何を意味するのか,について若干の予備的なデータ分析と考察を行い,今後の研究課題を提示する

Small and Medium Enterprises as Genba-oriented Firms

本論では,我が国の中小企業の現場指向性について論じる。まず,これまでの中小企業論を概観し,中小企業が行動特性においてもパフォーマンスにおいても,画一的な類型化になじまぬ多様な存在である傾向を確認する。次に,リカード型の比較生産費モデルを応用した大企業・小企業の二部門モデルを提示し,これにより戦後日本の高度成長期・低成長期・ポスト冷戦期における中小企業の生産性・価格・利益の変化と多様性を分析する。そしてこれらの考察を踏まえて,戦後日本の貿易財・製造業には,存続のための利益確保と雇用確保を同時追求する「現場指向」の中小企業が少なからず存在したと論じる。また,21 世紀前半の日本及び世界の貿易財産業は,新興国の賃金高騰により「グローバル能力構築競争」の局面に向かい,その中で現場指向の中小企業や大企業の生産子会社は,生産性向上と有効需要創造の二つを同時に試みることによって,安定的に存続していくことが可能であることを示唆する。また,そうした現場指向企業の能力構築努力を直接的に支援する産業政策・中小企業政策,たとえば「ものづくりインストラクタースクール」の地域展開の可能性を示唆する

A Study of Successful Approach and Obstacles to Localization and Knowledge Transfer at Overseas Affiliates of Japanese Companies

日本企業の海外生産で直面する「現地化」問題の範囲は広く,複雑で重層的な構造を持っている。本稿では,進出企業自身にもよく理解されていない「海外拠点現地化」の成功要因・阻害要因を考察し,「真の現地化」を実現するための,各企業の「知識」「技術」,そのベースである「企業文化」の形成,「現地化を担う」優秀な現地人社員育成とその移転について考えてみたい。またその背景として,日本流の「仕事と仕事をつなぐ仕事」の移転の困難性を,職務内容のギャップをベースに考察し,問題の背景の深さを指摘する。総じて現地化は,「ゆっくりとそしてじっくりと育てていくことが,一見遠回りのように見えるが実は最適のアプローチである」こと,また問題の本質は協業の在り方の違いにあることを明らかにしたい

The Expansion Overseas of Small and Medium-sized Auto Parts Suppliers and the Role of Platform Supporting for SME\u27s FDI : A Case Study of T Trading Corporation\u27s Techno Park in Indonesia

日本自動車産業における「下層」サプライヤーシステムを構成する中小部品メーカーの有力な一部の企業群は,国内はもとより,とりわけ新興国市場における深層原調化への対応・貢献や寄与を取引先から期待されている。しかし,中小部品サプライヤーの海外直接投資は,計画立案,事業可能性調査(F/S)の段階から生産ボリュームと収益の確固とした見通し立案と資金調達,人選,現地の経営管理ノウハウの実現可能性などから,容易ではない。ゆえに,海外進出する中小部品サプライヤーは全体の20% を下回る程度と考えられる。ハードルの高い海外事業展開の制約を緩和し,資金,人材,ノウハウ,情報が不完全で不足する中小部品サプライヤーの不安や負担を軽減するしくみが,レンタル工場とアドミニストレーション・サービスを新興諸国で提供するテクノパーク事業(T 通商)である。本稿では,中小企業の海外進出における準備から立ち上げまでの期間の短縮や投資コストの節減など,海外事業を支援するプラットフォームとしてテクノパークを位置づけ,中小部品サプライヤーの享受する利点や効果をインドネシアにおける現地調査から明らかにしている