A Study on Oversea Expansion of Firms in Peripheral resion : A Case Study of Hokuriku Area

本稿では、北陸地域を事例に、地方圏における企業の海外展開の状況および、主要拠点の立地性向についての検討をおこなっている。今日において経済のグローバル化の進展は、大都市圏のみならず地方圏の地域経済にも大きな影響をもたらしている。特に今日の地方圏において問題なのは、これまで地方圏に立地してきた企業の海外展開である。地方圏における企業の海外展開の状況を明らかにするため、本稿では2006年末から2007年初頭にかけて北陸地域の企業に対しておこなったアンケート調査の結果から、上記の問題について検討している

拠点計画とチェックインスポットの空間的対応の実態調査報告:ネットコンシャスなまちづくりを見据えて

モータリゼーション化による都市構造の変化と同様に，インターネットの発展は都市構造を根本的に変化させる可能性がある．今後はそのようなネットからの影響にも配慮した「ネットコンシャスなまちづくり」が必要となる．本調査報告ではサイバー化が進んだ人々の交流スポットを捉えるために，SNS上のチェックインスポットの分布や量を把握し，都市マスタープランに示されている拠点エリアと，チェックインスポットとの対応関係について詳細に分析を行った．その結果，チェックインスポットが拠点エリアに集積している都市，すなわちサイバー化が進展したとしても，都市機能誘導地区の整備とは矛盾しないと類推される都市が存在することが明らかとなった．一方でチェックインスポットが拠点エリアに集積していない都市も存在しており，このような都市においてはネットコンシャスという観点から，集約化を進めるための対策が必要になると言える．Just as motorization has altered the urban form, the growing popularity of the internet is likely to transform the urban form again to a fundamental degree. An "internet-conscious city plan" that includes such a transformation must be considered. This study specifically addressed check-in actions on SNS for records of special experiences, and systematically analyzed the distribution, amount, and quality of spots. Additionally, the study examined results from an existing plan of core areas for a compact city. Results clarified that some cities accumulate check-in actions in core areas, but others do not. Questionnaire survey results show that sufficient consideration must be devoted to the internet in future city planning

ワガクニ ニオケル ダイガク シンガク イドウ ノ ドウコウ ト ヘンカ

本稿では、1971年から2000年の間における大都市圏と地方圏での大学進学移動を比較検討した。その結果、(1)1990年代以降、地方圏を中心に大学が急増していること、(2)しかし依然として地方圏では進学者に対する大学入学定員が不足しており、しかもその状況は10年以上改善されていないこと、(3)とはいえ、地方圏でも学生の地元度は決して高くなく、地方圏にあっても県外からの流入が相当数見られること、(4)大都市圏に全国から学生が流入するのはその受け皿の大きさゆえんであり、そうした規模の影響を除いた指向性については、地方圏でもむしろ近隣県との結びつきが強いこと、などが明らかになった。　In this paper, the authors compared the patterns of entrant migration between the ones from the metropolitan areas and those from the non-metropolitan areas since 1971 and the following points were revealed. First, the number of universities increased rapidly in the 1990s, especially in the non-metropolitan areas. Second, the capacity of the universities in the non-metropolitan areas is still not enough for the number of local students who go on to universities. This imbalance has not changed for the past ten years or more. Third, in the non-metropolitan areas, the rate of local high-school graduates among the university entrants in each prefecture is not necessarily high. Most of those prefectures have a lot of students from another prefectures. Finally, it can be assume that large capacity of universities located in the metropolitan has strong influence on attracting entrants. But once the influence of the capacity was eliminated in order to argue directivity between prefectures, in the most of non-metropolitan areas the connection with neighboring prefectures were more conspicuous than the one with the metropolitan areas

大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差

1970 年前後から、地方圏から大都市圏への人口純移動は急激に減少した。このことは、それに伴って起きた、日本の経済成長率の急激な低下の原因であると考えられる。この都市への人口移動の低下の原因としては、①地方人口の減少（いわゆる余剰人口の枯渇）と、②1970 年代中盤以降の「国土の均衡ある発展」政策による地方への再分配によって生じた都市と地方との賃金差の縮小とが考えられる。本研究は、これら 2 つの要因の相対的な大きさを、計量的に明らかにするものである。まず基本データの推移に関しては、次が観察された。1. 地方圏から大都市圏への人口純移動は、1970 年から 75 年にかけて急激に減少したが、その要因の一つは、逆方向への、すなわち大都市から地方への、人口（粗）移動が増えたことであり、地方から大都市への人口（粗）移動の減少は、純移動の減少の 7 割程度であった。2. 地方圏の総人口は、2000 年まではトレンドとして増加し続けた。3. したがって 1970 年から 75 年の間は、地方圏の人口が増加したにもかかわらず、地方圏から大都市圏への人口移動は減少した

ガソリン価格がマイカー及び公共交通の利用等交通行動に及ぼす影響に関する実証分析とその政策含意

政策研究大学院大学 / National Graduate Institute for Policy Studies論文審査委員: 飯尾 潤 (主査), 森地 茂, 園部 哲史, 大橋 弘 (東京大学大学院経済学研究科教授

九州および韓国「東南圏」の人口・域内生産の動向

Taha Toros Arşivi, Dosya No: 176-Karagöz Sanatkarları. Not: Türk Folklor Araştırmaları Dergisi "Karagöz" özel sayısıdır.İstanbul Kalkınma Ajansı (TR10/14/YEN/0033) İstanbul Development Agency (TR10/14/YEN/0033