コロナ収束後もオンライン消費の増加は続くか : クレカ取引データを⽤いた分析

新型コロナの感染拡大に伴い人々の消費スタイルが大きく変化している。外食や娯楽などFace-to-face の接触を伴うサービスへの需要が激減する一方，E コマースなどモノやサービスのオンライン消費は増えており，コロナ収束後も続くとの見方がある。ポストコロナはコロナ前に戻るのではなく，オンライン消費を軸に新たな消費スタイルが生まれるとの見方もある。本稿ではコロナ収束後もオンライン消費の増加が続くかどうかについてクレジットカード取引データを用いた検討を行う。オンライン消費には，端末の入手やネット環境の整備，ノウハウの習得など，初期コストがかかり，これが普及を妨げる要因のひとつとみられていた。しかし，コロナを機に多くの消費者が既に初期投資を行ったということであれば，コロナが去った後も，オフライン消費に戻る理由はなく，高水準のオンライン消費が続くということになる。本稿では以下のファインディングを得た。第1 に，オンライン消費増加の主たる担い手は，コロナ前からオンライン消費に馴染み，オンラインとオフラインを併用していた消費者である。こうした消費者が，オンライン消費の割合を高め，さらにはオフライン消費を一切やめてオンラインのみに切り替えた。第2 に，オンライン消費の経験のない消費者の一部が，コロナを機にオンライン消費を始める動きもみられた。ただし，その度合いはコロナ前のオンライン化の趨勢と大きく異ならなかった。第3 に，年齢別にみると，若年層がオンライン消費を増やした一方，シニア層の寄与は小さかった。例えば，コロナ前にオンラインとオフラインを併用していた20 代後半の消費者のうち16%がオンライン消費のみに切り替えたが，同じくコロナ前にオンラインとオフラインを併用していた60 代前半の消費者のうちでオンラインのみに切り替えたのは11%であった。オンライン消費への切り替えの年代間の差は，デジタルリタラシーの差によるものではなく，感染を回避する姿勢の差を反映していると考えられる。上記のファインディングは「オンライン消費の経験のない消費者（特にシニア層）がコロナを機に新規参入した」という見方が適切でないことを示唆している。消費者の多くはコロナを機に初期投資を行ったわけではなく，したがって，オンライン消費増の一定部分はコロナ収束とともに剥げ落ちる可能性がある。Publisher\u27s another name: JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research (S) Central Bank Communication Desig

中国における消費社会化のプロセス：７都市での調査を通して

はじめに Ⅰ．消費者調査の概要 １．都市部消費者の生活概況 ２．調査の実施と方法 Ⅱ．調査対象者の属性等 １．対象者の年令と職業 ２．対象者の収入，家族数，居住住宅等 ３．主要耐久消費財の保有状況等 Ⅲ．生活水準階層と生活への満足 １．所属する生活水準階層 ２．生活への満足度 ３．年令や収入，生活水準階層および生活満足度等の関係 Ⅳ．消費者意識と消費行動 １．意識と行動の次元 ２．基本的次元の概念化 ３．基本的次元と消費者属性 むすびにかえて：小

Analyzing Daily-life Activities and Power Consumptions Using Tablet Sensors and Activity Annotation Web System

本研究では，家庭の電力消費量を抑えるため，家庭内の行動と消費電力の相関の具体的な解析を述べる．近年，様々な消費電力に関する研究が行われている．我々の研究では家庭の消費電力削減の目的とし，システム開発，被験者による実験，生活パターンと消費電力の相関分析，電力削減への提案の研究を行う．現在，我々は住人の生活パターンと消費電力の相関分析に取り組んでいる．開発したシステムを用いて，1日に数分程度行動の入力を依頼した．約4 ヶ月間分，35 軒の家庭から約11745 件の行動入力と約7.14GBのセンサデータと約237280 時間分の消費電量データが得られた．収集したデータを用いて，推定された行動の時刻と持続時間を説明変数とし，一日の平均消費電力を目的変数とした重回帰分析を行った結果，一般的な家庭で「テレビを長く見る」，「テレビ時刻が早い」，「食事時刻が早い」及び「睡眠時刻が早い」などの日は消費電力が大きいことが分かった．消費電力が一番高い家庭の「食事時間を長く食べる」，「睡眠時刻が遅い」及び「食事時刻が早い」などの日は消費電力が大きいことが分かった．このように，住人行動のラベルデータを使用することで，電力と行動の具体的な解析が可能になることを示す．マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO2015)シンポジウム, 平成27年7月8日(水)-7月10日(金), 岩手県 ホテル安比グラン

公営水道事業における最適料金制と規模の不経済性

水道事業体から消費者が水道水を購入するとき、メーター計測費や料金徴収費などが消費者の実際の水購入量の大きさと関わりなく発生する。水道事業において消費者の水購入量の大きさと関わりなく発生するこのような費用項目は、まとめて需要家費と呼ばれる。水道事業体は、需要家費を回収するために、水道契約に加入する消費者に対して固定料金や接続料金を課すのが一般的であり、これらの料金額が比較的高いと、水道契約に加入しないことを選ぶ消費者が現れるようになる。本研究は、水道事業体の水道料金収入と総費用を一致させる制約のもとで消費者余剰を最大化するような水料金制を、最適な水料金制としてみなす。そして、消費者の水に関する選好に関していくつか緩やかな制約条件を仮定し、水道契約に加入しないことを選択する消費者が発生する状況を想定しながら、最適な水料金制の特性について分析する。水の限界価格とは、消費者が水購入量を追加的に1単位増やすとき、消費者が支払うべき水料金額がどれだけ増えるかを表す。ファーストベストの状態で水供給に際し規模の不経済性(あるいは、規模の経済性)が生じる場合、最適な水料金制の限界価格は水購入量が大きいときほど高くなり(あるいは、低くなり)、最適な水料金制のもとでの水供給量と水道契約加入者数がそれぞれのファーストベストの水準よりも大きくなる(あるいは、小さくなる)ことが、本研究では示される

Existence of Equilibria for Monopolistic Competitive Economies with Bounded Price Domains

本稿では,生産物価格の決定能力を有した独占的競争企業が内在する一般均衡モデルルが研究される.この経済モデルにおいて,独占的競争企業の利潤関数の凹性を仮定することなしに,均衡の存在が証明される

日本の成熟社会と消費に関する研究 ～消費のプロセスを消費する消費者行動～

日本社会が成熟社会へと変化する中、日本の消費者は物質的な豊かさを享受することができた一方で、果たして精神的な豊かさを享受することができたのだろうか。このような疑問が1980年代及び1990 年代のポストモダンのあり方を模索する日本の成熟社会論において問われた。　日本の成熟社会において消費の意味は変化し、多様化している。そして消費者はモノの有用性に見いだされる価値だけでなく、消費のプロセスをも消費対象としている。インターネットの出現によって情報化社会がより一層加速され、消費者は一方的に提供されるだけの側から、消費のプロセスを消費する存在へと変貌を遂げている。　日本の消費者もまた消費のプロセスを消費する消費者へと変化を遂げ、いわゆるブランド・コミュニティを形成する消費者行動が定着してきている。ブランド・コミュニティはモノと消費者の関係、消費者同士の関係を新たに創造する。このブランド・コミュニティによる消費が消費のプロセスを顕在化させ、モノの消費だけでなく消費のプロセスを消費することを可能にしている。日本の成熟社会における消費者行動は、これまでのように消費対象としてのモノを消費することにとどまるのではなく消費者同士が醸成する消費に至るプロセスを消費するための行動となってきていることを明示する

社会的勢力が自己意識，被服行動に及ぼす影響の検討

In this study, we investigated that effect of perceived social power on self-consciousness and clothing behavior. Participants were university students and they answered three questionnaires on web system. As a result, perceived social power was not correlated to selfconsciousness but among power groups (high, middle, low), self-consciousness differently affected clothing behavior

Probability of Death, Annuties, and Optimal Consumption Plans

本稿の第一の問題は、年齢と共に噌大する死亡確率を具体的な理論モデルで表すことで、それに基づいて平均余命と最適消費を導出する。最初にBlanchard型の分析に我々のモデル化した死亡確率を導入して、期待効用の通時的極大を行い、最適消費を算定する。ついで同様の算定を離散時間の場合について行い、有限の生存年齢を想定した時の定額年金受給者の最適消費算定式を導出し、その式に現実的なパラメータの数値を代入して、10年ごとの最適消費経路を算定する