Current situation and issues of small-scale child care services through the questionnaire survey for offi ces and parents.

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Julius Gebhard and the Genesis of Modern Pedagogy ＆ Didactics after Nazi Regime ――the case of one reformative pedagogue named J. Gebhard in Hamburg ――

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Eff ect of perspective-taking ability improvement program（VLF） in university students -From the eff ects measured bm the multidimensional ethics scale-

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Act on fi nancial cooperation and supports for rehabilitation in Sweden： A new trend in welfare state

スウェーデンでは，2004 年にリハビリテーションの財政連携に関する法律が制定された．この背景には，福祉国家が拡大し，多くの部門でセクター化が進んだことがある．その結果，複雑な問題を抱える人たちが不利な状況に置かれていた．これらの人々を全体的な視点で捉え，異なる部門間の協働を促進する必要が生じた．この法律に基づいて設置された公的な機関は，地域連携組合である．構成団体はコミューン，リージョン，公共職業安定局，および社会保険庁で，協働してリハビリテーション事業を遂行する．財源は，国が2 分の1，コミューンとリージョンがそれぞれ4 分の1 ずつ支出する．2022 年には全国に75 の地域連携組合があり，290 のコミューンのうち273 が単独または複数でこの組合を結成している．目的は，4 者が連携する新たな組織により資源の効率的な利用を促進し，労働に向けてのリハビリテーションを行うことにあるが，一定の成果を上げている．また，社会給付の削減も一定実現した．スウェーデンの財政連携法に基づく地域連携組合は，公的部門の水平的かつ垂直的連携であると言うことができ，この点が福祉国家の新たな動向と考えられる．departmental bulletin pape

Curriculum development on physical geography in elementary school social studies education － Case study of “Eff orts to Respond to Natural Disasters in Ako City, Hyogo Prefecture”－

自然地理学は、地形・気候・海洋・陸水・土壌・生物などの自然的環境についてその分布や相互関係、人間との関係などを研究する学問である。また、自然地理は社会科で学ぶ内容（地理、歴史、公民の各分野）の一部であり、地球表面のいろいろな自然および人文の現象を研究する地理学の一部でもある。このことは、社会科を学ぶ上で自然地理的な見方・考え方をもとに人間生活との関わる内容についての学習は必須の内容であると考える。特に、近年の気候の急激な変動に対応できる子どもを育てるためには、現在住んでいる地域の自然地理的な見方・考え方を小学生から育むことが重要である。そこで、本稿においては、近年多発している水害を対象とし、自然地理学を学びの基盤に据え自然地理的な見方・考え方を育てる社会科授業構成について提案を行った。その結果、具体的な地形がイメージできる「陰影起伏図」を使うことで水害の発生場所が分かることが明らかとなった。そのことを実際に現地に行き観察することがより確かな見方ができ、安全な行動を子ども自身が認識できることも明らかとなった。今後、この単元構想を用いた授業実践を行うことが課題である。departmental bulletin pape

Global citizenship education interpreting“ Welfare Issues” as“ Public Issues” ‒ Bridging“ the gap” between the parties involved and third parties ‒

どうすれば「福祉の問題」を「我が事」として捉えられるか．また，公共の問題と捉えられるか．この問いに対して，哲学的基礎づけという根拠を示した上で，「福祉の問題」を「公共の問題」と捉えるために必要な「福祉教育のあり方」を明らかにすることが本稿の目的である．ます，独我論，論理空間，言語ゲームというウィトゲンシュタイン哲学の概念を援用することで，本テーマについて考えるために必要な思考の枠組みを提示する．次いで，これからの福祉教育は，地球市民教育という観点が必要であることを説明する．結論として，「福祉の問題」を「公共の問題」と考えられるようになる地球市民教育には，①共感と関心を生み出すプログラム，②根源的偶有性に基づく想像力を育むプログラム，③顔の体験と出会うプログラム，④「福祉の問題」を「公共の問題」と捉えるための対話，この4 点があることを明らかにした．departmental bulletin pape

The budding of sport and well-being studies － The himeji castle climbing support activity as an opportunity －

2024（令和6）年4 月，関西福祉大学社会福祉学部社会福祉学科に「スポーツ福祉専攻」が新設された．同時に，同大学大学院社会福祉学研究科（修士課程）に「スポーツ福祉研究」領域が誕生した．いずれも，同大学が日本で初めて，そして唯一の「スポーツ福祉学」を創造し学びを展開しようとする意図に沿ったものである．本稿では，スポーツ福祉学という新たな領域の創造するにあたり契機となった姫路城登城支援活動について，そして，スポーツ福祉学とは具体的のどのような営みを目指すのか，これからの展望とともに報告する．departmental bulletin pape

Effects of background music on work efficiency － A study using cognitive load tasks －

音楽を聴きながら勉強をする「ながら勉強」の目的は，作業効率を上げることではなく，気分の高揚や聴覚マスキングにあると言われる（八木, 2019；梅本, 1966）．音楽がストレスの緩和や競技パフォーマンスに有益であることなどは検証されているが，勉強における有益性についての実証データは未だ少ない．その理由に，このテーマでの研究において，歌詞の有無や既知性，音楽のテンポやリズム，音量，聴取側の好みや気分，覚醒の度合い，課題のタイプなど複数の変数が相互に関係しており組み合わせが難しいこと，また，聴取側の「好みや気分」など，極めて主観的で変動性の高い変数を含むなどが考えられる．それにより，拮抗する見解も散見される．そこで本研究では，音楽と作業効率をダイレクトに繋げることを基本に置き，これまでの研究群において作業に影響する可能性が低い変数や妥当性の低い指標を除き，さらに，課題を認知作業に絞った上で検討した．結果的に，「ながら勉強」の日常性，記憶のメカニズムから考慮した課題の設定，音楽環境についての「気分」の3 要因での検討となった．実験の結果，認知的負荷と日常性の交互作用において成績の変動が見られた．これにより，認知的負荷の高い作業において背景音楽は不適であることと，「ながら勉強」を日常とする者にとっては，文脈依存効果が作用することなどが示唆された．音楽から齎される「気分」と作業効率の関係は確認されなかった．今回用いた音楽は「有名曲ではなく，歌詞もなく，音量も50db に抑えたもの」であり，これまでは作業に「無害」とされてきた内容であったが，本研究から，計算などの認知的負荷のかかる課題には適さないことが分かった．同時に，「ながら勉強」の日常性における文脈依存効果から，この学習体制の不適切性も確認された．今後は，課題の改善とともに，対象年齢をさらに下げることで，音楽環境の学習への影響を検討する．departmental bulletin pape

Is“ Music as a subject” necessary for school education? ～ Through a survey of the attitudes of college students in the elementary teacher training program.

日本における学校での音楽教育は1947 年の学習指導要領において「音楽」という教科として位置づけられて以来，その存在意義について多くの議論がなされてきた．しかし，それらの議論のほとんどは音楽家あるいは音楽教育を専門とする研究家によってなされてきたものである．それでは音楽を専門としない一般大学の教育学部で小学校教員養成課程に所属する大学生にとって「学校音楽教育」とはどういう意味を持つのであろうか．本論は，音楽を専門としない一般大学の教育学部で小学校教員養成課程に所属する大学生に対し，『音楽科指導法』15 回の授業の前後に「教科としての音楽」の必要性を問うアンケートを行い，それぞれの結果を分析・比較することを通して，「学校音楽教育」の持つ問題点やその存在意義を再考する．そして，彼らが「学校音楽教育」を有意義なものと捉えるためには，専門性を持った大学教員が彼らに如何にアプローチすべきなのかということまでを踏み込んで考察するものである．　授業前アンケートでは，「生きていく上で絶対的に必要なものではないが，みんなで歌ったり演奏したりするのは楽しいので，教科として存在してもいいもの」という漠然としたイメージであった「音楽」であるが，『音楽科指導法』の授業を通して，教科書の意図するところ，つまり学習指導要領のどの部分をどんなふうに子どもたちに学ばせたいのか，ということを学生たちと考える機会を持ったことで，授業後のアンケートでは「科目としての音楽は必要」と具体的に存在するべき教科として考える学生が増えた．「子どもたちの深い学びにつなげるためには，教員が（どの教科であっても）その教科について正しく理解した上で，与えられた教材を活かす授業をする必要がある」というメッセージを伝えることができたと考えられる．departmental bulletin pape

バレーボール界における大学とSVリーグ，Vリーグ所属チームの連携について

本研究では，バレーボールにおいて大学とSV リーグ，V リーグ所属チームがどのような連携をしているか明らかにすることを目的とし，現状どのような取り組みを行なっているかをまとめることとした．2017 年から2024 年の6 年間において，大学と連携していたバレーボールチームはSV リーグでは女子が4チーム，男子が2 チームの計6 チームであった．またV リーグでは女子が2 チーム，男子が1 チームの計3 チームであった．その中でもヴィクトリーナ姫路だけが唯一のプロチームであり，3 大学と連携していた．連携事業に関しては，大学バレーボール部の育成・強化に関する事業とSV リーグまたはV リーグのホームゲームに大学生が運営スタッフとして参加するなどのインターンシップ事業の2 つが連携事業の内容として多く見られた．また地域貢献といった内容もいくつか見られた．今後の課題としては，NPB，J リーグ，B リーグと大学の連携を比較すると大学と連携しているバレーボールチームの数やSV リーグまたはV リーグ所属チームと連携している大学数は少ない傾向にあり，連携事業については明確になっているが，具体的な取り組みについて明記されている事項も少なく，連携後に連携事業をどこまで実施しているか不明瞭なところがあった． 2024 年に開催されたパリオリンピックの影響を受けて，男子バレーボールの人気が高まり，メディア出演や広告出演が急増している中，2024 年よりSV リーグも開幕するため，それらをきっかけに今後プロ化がどう進んでいくのか，チームの事業がどのように変化していくのかなど，バレーボール界はどのように変革されていくのか調査を続けていく必要がある．departmental bulletin pape