Act on fi nancial cooperation and supports for rehabilitation in Sweden： A new trend in welfare state

スウェーデンでは，2004 年にリハビリテーションの財政連携に関する法律が制定された．この背景には，福祉国家が拡大し，多くの部門でセクター化が進んだことがある．その結果，複雑な問題を抱える人たちが不利な状況に置かれていた．これらの人々を全体的な視点で捉え，異なる部門間の協働を促進する必要が生じた．この法律に基づいて設置された公的な機関は，地域連携組合である．構成団体はコミューン，リージョン，公共職業安定局，および社会保険庁で，協働してリハビリテーション事業を遂行する．財源は，国が2 分の1，コミューンとリージョンがそれぞれ4 分の1 ずつ支出する．2022 年には全国に75 の地域連携組合があり，290 のコミューンのうち273 が単独または複数でこの組合を結成している．目的は，4 者が連携する新たな組織により資源の効率的な利用を促進し，労働に向けてのリハビリテーションを行うことにあるが，一定の成果を上げている．また，社会給付の削減も一定実現した．スウェーデンの財政連携法に基づく地域連携組合は，公的部門の水平的かつ垂直的連携であると言うことができ，この点が福祉国家の新たな動向と考えられる．departmental bulletin pape

Curriculum development on physical geography in elementary school social studies education － Case study of “Eff orts to Respond to Natural Disasters in Ako City, Hyogo Prefecture”－

自然地理学は、地形・気候・海洋・陸水・土壌・生物などの自然的環境についてその分布や相互関係、人間との関係などを研究する学問である。また、自然地理は社会科で学ぶ内容（地理、歴史、公民の各分野）の一部であり、地球表面のいろいろな自然および人文の現象を研究する地理学の一部でもある。このことは、社会科を学ぶ上で自然地理的な見方・考え方をもとに人間生活との関わる内容についての学習は必須の内容であると考える。特に、近年の気候の急激な変動に対応できる子どもを育てるためには、現在住んでいる地域の自然地理的な見方・考え方を小学生から育むことが重要である。そこで、本稿においては、近年多発している水害を対象とし、自然地理学を学びの基盤に据え自然地理的な見方・考え方を育てる社会科授業構成について提案を行った。その結果、具体的な地形がイメージできる「陰影起伏図」を使うことで水害の発生場所が分かることが明らかとなった。そのことを実際に現地に行き観察することがより確かな見方ができ、安全な行動を子ども自身が認識できることも明らかとなった。今後、この単元構想を用いた授業実践を行うことが課題である。departmental bulletin pape

Global citizenship education interpreting“ Welfare Issues” as“ Public Issues” ‒ Bridging“ the gap” between the parties involved and third parties ‒

どうすれば「福祉の問題」を「我が事」として捉えられるか．また，公共の問題と捉えられるか．この問いに対して，哲学的基礎づけという根拠を示した上で，「福祉の問題」を「公共の問題」と捉えるために必要な「福祉教育のあり方」を明らかにすることが本稿の目的である．ます，独我論，論理空間，言語ゲームというウィトゲンシュタイン哲学の概念を援用することで，本テーマについて考えるために必要な思考の枠組みを提示する．次いで，これからの福祉教育は，地球市民教育という観点が必要であることを説明する．結論として，「福祉の問題」を「公共の問題」と考えられるようになる地球市民教育には，①共感と関心を生み出すプログラム，②根源的偶有性に基づく想像力を育むプログラム，③顔の体験と出会うプログラム，④「福祉の問題」を「公共の問題」と捉えるための対話，この4 点があることを明らかにした．departmental bulletin pape

The budding of sport and well-being studies － The himeji castle climbing support activity as an opportunity －

2024（令和6）年4 月，関西福祉大学社会福祉学部社会福祉学科に「スポーツ福祉専攻」が新設された．同時に，同大学大学院社会福祉学研究科（修士課程）に「スポーツ福祉研究」領域が誕生した．いずれも，同大学が日本で初めて，そして唯一の「スポーツ福祉学」を創造し学びを展開しようとする意図に沿ったものである．本稿では，スポーツ福祉学という新たな領域の創造するにあたり契機となった姫路城登城支援活動について，そして，スポーツ福祉学とは具体的のどのような営みを目指すのか，これからの展望とともに報告する．departmental bulletin pape

Effects of background music on work efficiency － A study using cognitive load tasks －

音楽を聴きながら勉強をする「ながら勉強」の目的は，作業効率を上げることではなく，気分の高揚や聴覚マスキングにあると言われる（八木, 2019；梅本, 1966）．音楽がストレスの緩和や競技パフォーマンスに有益であることなどは検証されているが，勉強における有益性についての実証データは未だ少ない．その理由に，このテーマでの研究において，歌詞の有無や既知性，音楽のテンポやリズム，音量，聴取側の好みや気分，覚醒の度合い，課題のタイプなど複数の変数が相互に関係しており組み合わせが難しいこと，また，聴取側の「好みや気分」など，極めて主観的で変動性の高い変数を含むなどが考えられる．それにより，拮抗する見解も散見される．そこで本研究では，音楽と作業効率をダイレクトに繋げることを基本に置き，これまでの研究群において作業に影響する可能性が低い変数や妥当性の低い指標を除き，さらに，課題を認知作業に絞った上で検討した．結果的に，「ながら勉強」の日常性，記憶のメカニズムから考慮した課題の設定，音楽環境についての「気分」の3 要因での検討となった．実験の結果，認知的負荷と日常性の交互作用において成績の変動が見られた．これにより，認知的負荷の高い作業において背景音楽は不適であることと，「ながら勉強」を日常とする者にとっては，文脈依存効果が作用することなどが示唆された．音楽から齎される「気分」と作業効率の関係は確認されなかった．今回用いた音楽は「有名曲ではなく，歌詞もなく，音量も50db に抑えたもの」であり，これまでは作業に「無害」とされてきた内容であったが，本研究から，計算などの認知的負荷のかかる課題には適さないことが分かった．同時に，「ながら勉強」の日常性における文脈依存効果から，この学習体制の不適切性も確認された．今後は，課題の改善とともに，対象年齢をさらに下げることで，音楽環境の学習への影響を検討する．departmental bulletin pape

Is“ Music as a subject” necessary for school education? ～ Through a survey of the attitudes of college students in the elementary teacher training program.

日本における学校での音楽教育は1947 年の学習指導要領において「音楽」という教科として位置づけられて以来，その存在意義について多くの議論がなされてきた．しかし，それらの議論のほとんどは音楽家あるいは音楽教育を専門とする研究家によってなされてきたものである．それでは音楽を専門としない一般大学の教育学部で小学校教員養成課程に所属する大学生にとって「学校音楽教育」とはどういう意味を持つのであろうか．本論は，音楽を専門としない一般大学の教育学部で小学校教員養成課程に所属する大学生に対し，『音楽科指導法』15 回の授業の前後に「教科としての音楽」の必要性を問うアンケートを行い，それぞれの結果を分析・比較することを通して，「学校音楽教育」の持つ問題点やその存在意義を再考する．そして，彼らが「学校音楽教育」を有意義なものと捉えるためには，専門性を持った大学教員が彼らに如何にアプローチすべきなのかということまでを踏み込んで考察するものである．　授業前アンケートでは，「生きていく上で絶対的に必要なものではないが，みんなで歌ったり演奏したりするのは楽しいので，教科として存在してもいいもの」という漠然としたイメージであった「音楽」であるが，『音楽科指導法』の授業を通して，教科書の意図するところ，つまり学習指導要領のどの部分をどんなふうに子どもたちに学ばせたいのか，ということを学生たちと考える機会を持ったことで，授業後のアンケートでは「科目としての音楽は必要」と具体的に存在するべき教科として考える学生が増えた．「子どもたちの深い学びにつなげるためには，教員が（どの教科であっても）その教科について正しく理解した上で，与えられた教材を活かす授業をする必要がある」というメッセージを伝えることができたと考えられる．departmental bulletin pape

バレーボール界における大学とSVリーグ，Vリーグ所属チームの連携について

本研究では，バレーボールにおいて大学とSV リーグ，V リーグ所属チームがどのような連携をしているか明らかにすることを目的とし，現状どのような取り組みを行なっているかをまとめることとした．2017 年から2024 年の6 年間において，大学と連携していたバレーボールチームはSV リーグでは女子が4チーム，男子が2 チームの計6 チームであった．またV リーグでは女子が2 チーム，男子が1 チームの計3 チームであった．その中でもヴィクトリーナ姫路だけが唯一のプロチームであり，3 大学と連携していた．連携事業に関しては，大学バレーボール部の育成・強化に関する事業とSV リーグまたはV リーグのホームゲームに大学生が運営スタッフとして参加するなどのインターンシップ事業の2 つが連携事業の内容として多く見られた．また地域貢献といった内容もいくつか見られた．今後の課題としては，NPB，J リーグ，B リーグと大学の連携を比較すると大学と連携しているバレーボールチームの数やSV リーグまたはV リーグ所属チームと連携している大学数は少ない傾向にあり，連携事業については明確になっているが，具体的な取り組みについて明記されている事項も少なく，連携後に連携事業をどこまで実施しているか不明瞭なところがあった． 2024 年に開催されたパリオリンピックの影響を受けて，男子バレーボールの人気が高まり，メディア出演や広告出演が急増している中，2024 年よりSV リーグも開幕するため，それらをきっかけに今後プロ化がどう進んでいくのか，チームの事業がどのように変化していくのかなど，バレーボール界はどのように変革されていくのか調査を続けていく必要がある．departmental bulletin pape

A survey of the actual conditions for creating“ Physical Education Theory” classes at the teacher training stage － Results of syllabus analysis of the undergraduate programs of national and public universities in Japan

中学校及び高等学校の体育において必修の領域である体育理論の実施状況が芳しくないことが報告されている．そこで本研究では，中学校及び高等学校一種免許状（保健体育）が取得可能な四年制の国公立大学において，開講されている授業全体の中で，体育理論の授業づくりに関する内容を実施している大 学及び授業科目の状況，その内容についてインターネットで入手したシラバスをもとに実態を把握することを目的とした．その結果，次の5 点が明らかになった．1 点目は，中学校・高等学校の保健体育科教員免許を取得できる国公立大学61 校のうち，体育理論の授業づくりを位置づけた授業科目を開設していることが確認できた大学は37 校，開設が確認できなかった大学は24 校であった．2 点目は，体育理論の授業づくりを位置づけている授業科目の中で，全ての単位時間で体育理論の内容を取り扱う授業科目がある一方で，取り扱いの時間が10％に満たない授業科目が半数以上認められた．3 点目は，体育理論の授業づくりに関する授業科目の内容は「授業設計と学習指導案の作成」が最も多く認められた．4 点目は，体育理論の授業づくりに配当する単位時間数が，1 単位時間である授業科目が最も多く，予習や復習で授業内容を補完しているのに対し，配当する単位時間数が多い授業科目では，体育科教育学を基盤とした実践力の向上が期待できる内容であった．5 点目は，体育理論の模擬授業に関しては，他の領域と比べて，十分な時間を確保できているとは言い難い状況であった．今回の調査はインターネットを介したシラバスによるものであり，それぞれの形態が大学によって異なっており，授業内容の詳細な検討はできていないが，必修の領域である体育理論の授業づくりについて，学校現場での授業実践をよりよいものするためには，教員の指導力の向上は不可欠であり，その教員を養成している大学での授業の改善は急がれなければならない．departmental bulletin pape

Changes in indices of physical constitution of pupil and junior high school student under the COVID-19 epidemic : An ecological study

A 市が公表した児童および生徒（6 歳から14 歳）の平均体位・体力状況を用いて生態学的研究を行い，COVID-19 流行期である令和元年度から3 年度までの2 年間の体重および体格の変化とCOVID-19 流行前の期間のそれらの変化を検討し，COVID-19 流行期における児童の体格変化の一資料を提示すること を目的とした．令和元年度に6 歳から12 歳として公表された集団のデータとその2 年後の令和3 年度に8歳から14 歳として公表された集団のデータを分析対象とした．また，対照データとして，COVID-19 流行前である平成29 年度および28 年度に6 歳から12 歳として公表された集団のデータとその2 年後の令和元年度および平成30 年度に8 歳から14 歳として公表された集団のデータを分析対象とした．各歳の体重と身長および体重の公表値を体格指数（BMI）とローレル指数の式に代入して算出した各数値の2 年後の変化率（%）を，また各歳の身長および体重の公表値を肥満度の式に代入して算出した数値の2 年後の変化量をそれぞれ算出した．算出した各歳の変化率および変化量の平均値を算出し，一元配置分散分析を用いて，COVID-19 流行期とCOVID-19 流行前の差を，男女別に分析した．その結果，男子のみ，体重，BMI の変化率および肥満度の変化量に有意な差が観察された．COVID-19 流行期に強いられた感染拡大防止のための身体接触を極力避けた運動の実施や部活動の自粛に伴う身体活動量の減少が体重増加量の増大や体格変化の一因であると考えられるが，身体活動の質の変化が児童・生徒の発育・発達にも影響している可能性も否定はできない．departmental bulletin pape

Examining the eff ectiveness of metacognitive control in refl ective learning: Reconstructing learning support aimed at natural and autonomous refl ection

本研究の目的は，教育現場での振り返り活動を「授業内の反省」から「実践経験を活かした未来志向の知識蓄積」へと再構築し，学習者の自己調整学習を促進することである．従来の振り返りはメタ認知的モニタリングに依存し，学習達成度の評価や過去の反省にとどまりがちで，未来に向けた行動計画や学 びの転移に結びつきにくいという課題がある．これに対し，本研究ではメタ認知的コントロールを取り入れ，学習者が新たな行動計画を立て，学びを他の場面にも応用できるようにすることを目指す．本研究の方法として，大学生23 名を対象に工作活動後の振り返りとして問1：「この制作を振り返り，気づきや考えを書きましょう」と問2：「もし，もう一度この制作を行うならどんなことを考えますか」の2 つの質問を実施し，学習者の回答を分析した．分析基準は5 つの評価項目（方略，目標設定と達成，抽象化，学びの転移，自己評価と反省）であり，定量的および定性的な評価を通じて，問2 における多くの参加者のスコアが向上し，新たな戦略や行動計画が具体化されたことを確認した．さらに，t 検定（P=0.002）や相関分析（相関係数=0.655）から，メタ認知的コントロールが振り返りの質を高める効果が示唆された．本研究の意義は，制作経験を基に未来志向の計画を立てることが自己調整学習や学びの転移を促進する手法であることを提示した点にある．また，工作活動のような自由な発想を生み出す場が学びの深化に重要であることを明らかにし，従来の振り返り活動の限界を克服する新たな学習支援モデルを提案したことも本研究の意義である．さらに，この手法は学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」の実現に寄与する可能性が示唆された．departmental bulletin pape