Act on fi nancial cooperation and supports for rehabilitation in Sweden： A new trend in welfare state

Abstract

スウェーデンでは，2004 年にリハビリテーションの財政連携に関する法律が制定された．この背景には，福祉国家が拡大し，多くの部門でセクター化が進んだことがある．その結果，複雑な問題を抱える人たちが不利な状況に置かれていた．これらの人々を全体的な視点で捉え，異なる部門間の協働を促進する必要が生じた．この法律に基づいて設置された公的な機関は，地域連携組合である．構成団体はコミューン，リージョン，公共職業安定局，および社会保険庁で，協働してリハビリテーション事業を遂行する．財源は，国が2 分の1，コミューンとリージョンがそれぞれ4 分の1 ずつ支出する．2022 年には全国に75 の地域連携組合があり，290 のコミューンのうち273 が単独または複数でこの組合を結成している．目的は，4 者が連携する新たな組織により資源の効率的な利用を促進し，労働に向けてのリハビリテーションを行うことにあるが，一定の成果を上げている．また，社会給付の削減も一定実現した．スウェーデンの財政連携法に基づく地域連携組合は，公的部門の水平的かつ垂直的連携であると言うことができ，この点が福祉国家の新たな動向と考えられる．departmental bulletin pape