開発金融機関における環境社会配慮（１）―最近のＪＩＣＡの一事例を中心に―

ミャンマーのティラワ経済特別区に係る異議申立事案について紹介・分析する前提として、ＪＩＣＡの「社会環境は遺書ガイドライン」およびどうガイドラインに基づく「異議申立手続要綱」の概要について解説した

開発金融機関における環境社会配慮（2・完）―最近のJICAの一事例を中心に―

ミャンマーのティラワ経済特別区にＪＩＣＡが円借款を供与するに至った経緯を、近年の同国の政治史を振り返りながら概観し、現地住民が提起した異議申立の内容、及び、それに対する審査役報告書の概要を紹介した

Reflections on Legal Evaluation of the Reclamation Work of Isahaya Bay and a Direction in Future

Public works which include the reclamation work of Isahaya Bay make an issue of environ-mental disruption and a waste of the budget. They make an issue of law. Concretely, I can point out, (1) non-democratic procedure of overall development plan of the national land and long-range plan of land improve, (2) a functional disorder of policy evaluation system, (3) a functional disorder of evaluation system from environmental point of view, (4) a functional disorder of revaluation sys-tem, (5) a lack of system which withdraw from public works.So I think that (1) overall development plan of the national land and long-range plans of public works should be abolished. Next, I think that the following legal system should be built in. Con-cretely, I want to make a point of (2) democratic procedure of work plan, (3) the preceding policy evaluation system, (4) the preceding evaluation system from environmental point of view, (5) the regular revaluation system, (6) the system which withdraw from public works.諌早湾干拓事業を中心とする公共事業は、環境破壊と予算の無駄遣いという2つの問題点があることは周知の事実であるが、そのはか、法的な視点からは、（1）民主的統制なく国土総合開発計画、土地改良長期計画などの計画が策定されるという策定手続き、（2）事業計画の目的の妥当性や費用対効果比などの政策評価を行なう法システムの機能不全、、（3）環境保全の視点から評価するシステムの機能不全、（4）公共事業を再評価するシステムの機能不全、（5）公共事業の中止・撤退システムの欠如などの問題点が指摘できる。　そこで、今後どのような法システムにすべきかであるが、次のような法システムが考えられよう。(1)国土総合開発計画・公共事業関連長期計画を廃止し、(2)幅広い利害関係人を事業計画の策定手続きに加えて事業計画を策定し、(3)その策定された事業計画について事前に政策評価するとともに、(4)環境保全の視点からも事前評価する。その際、地域住民等の利害関係人もその手続きに参加させる。以上のチェックを経たうえではじめて事業が行うこととするが、そうして行われた事業であっても、(5)定期的に事情の再評価を行うこととする。その再評価は、できるかぎり事業主体とは異なる第三者が行うこととし、評価の結果については公表する。最後に、(6)事前の政策評価、環境面からの事前評価、事業の再評価において、事業を見直すべきだという結果がでた事業については、事業の中止を含めた事業を見直す規定を法律の文言に盛り込む