The Paradox of Civil Society: Japan after the 3.11 Disaster

Some considerations on the paradox presented by Japanese civil society in the context of the 3.11 triple disaster that hit Japan in 2011

Civil Society in Japan

In considering civil society and social capital in Japan, we cannot neglect the traditions from pre-modern times which have given Japan its thick layer of voluntary associational activities and a history of human relationships with society based on trust. However, the concept of civil society proper was quite alien in Japan until the 1990s, when civil society began to play a major role in fiscal concerns and the globalization of society. The social capital of present-day Japan is quite difficult to measure in a concrete, comparative manner. However, Japan continues to aim at a high degree of publicness and social capital in civil society. As a whole, social capital, with its potential in neighborhood associations and NPOs as well as rich developmental associations, can presumably maintain its status. In the future, we can expect to see new policies and new associations that follow and maintain this path even under the new progressive regime of 2009. 日本の市民社会や社会関係資本を考える時、前近代からの長い伝統を無視して考えることはできない。日本には様々に絡み合った自発的な集団活動があり、社会と人間が信頼とともに紬合う歴史がある。しかし市民社会という概念は１９９０年代まで日本に根づくことはなかった。ネットワーク、信頼、互酬性で把握される社会関係資本を、日本において、比較社会的に具体的に把握するのも容易ではない。しかし、自治会やNPOに見られる社会関係資本は相当のレベルを維持している。日本の市民社会は公共性の高いレベルと社会関係資本を維持し、またそのことで政府への負荷を減らしている。これからの社会を展望すれば、確かに、２００９年夏の総選挙によって誕生した革新政権によって、その力点は変わり、また新しい政策や集団が生まれると予想できるが、市民社会のこうした性格自体は不変であると予想できる

平成24-25年度 地球温暖化への取組みに関する調査 報告書

独立行政法人日本学術振興会 科学研究補助金基盤研究(S)『政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究』（平成22～26年度、課題番号 : 22223001）研究報告

９章 労働団体 : 窮地に立つ「労働」の政策決定

1 前提 2682 社会過程における「労働」: 「春闘」の労働政策決定過程 2743 政策過程における「労働」 : 「全民労協」の政策参加 28

町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査(全国集計)コードブック

文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』研究報告書, 平成17-21年度, 課題番号：1700200

米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析

平成10～13年度科学研究費補助金（基盤研究(A)）研究助成にもとづく研究「米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析」研究成果報告（課題番号：10302002

特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査コードブック

文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』（平成17～21年度, 課題番号：17002001）研究報告

第二次 団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）コードブック

文部科学省特別推進研究『日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的実証研究』（平成17～21年度）、課題番号：17002001）研究報告

労働界の再編と八六年体制の意味 : 労組・自民・政府三者関係 一九七五～八七年（特集 新保守主義の台頭）

社会党・総評ブロックの社会的適応への「失敗」と民間大企業労組の自民党との政策協調の「成功」という二重の帰結の中で、政府を入れた三者の新しい関係・構図の成立と国際的・国内的問題への対応を分析する

資料編Ⅱ 日本・中国における比較データ（日本・韓国の公共政策・政策過程に関する体系的比較研究）

平成14・15・16年度科学研究費補助金（基盤(B)）研究成果報告書Ⅰ（課題番号: 14320025