東南アジアにおける発達障害者政策に関する横断的比較

本研究は，10カ国で構成させる東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国の発達障害者に関する政策の現状のポイントを横断的に明らかにするものである．東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）から委託を受けた発達障害者に関する研究で得られた成果に照らして，障害者権利条約に関連した国連・政府・市民団体による文献等を利用しつつ，その概要の一部をインタビュー調査の結果を踏まえて整理したのが本稿である． 　アセアン加盟国では，日本の発達障害者支援法に定義されている「発達障害」の概念による政策は展開されておらず，それぞれの国によって政策面で大きな違いがあることが分かった．障害者権利条約の批准国に求められる政府報告，障害者権利委員会による事前質問事項への政府回答，障害者権利委員会による総括所見に記述された懸念および勧告等の文献調査およびインタビュー調査結果から，各国間および発達障害の種別における温度差が明らかになった．departmental bulletin pape

A園における新型コロナウイルス感染状況による「設備」に関する課題調査

A園では2021年5月に新型コロナウイルス感染症が発生した．同年，新型コロナウイルス感染状況下における支援者の困りごとについて調査を行った結果，特に「設備・物品に関する困りごと」は職員の負担軽減に寄与する項目であることがわかった．本研究では「設備」に関する困りごとに焦点を当て調査を実施した．調査の結果，新型コロナウイルス感染状況下において支援者が感じる設備面の困難は，「外部との遮断」「空調設備」「ゾーニング」等の要素が明らかになった．また，寮ごとの特性によって，困難に感じる要素は異なっていることが分かった．適切なゾーニングや換気等のために設備面で対応可能な工夫をすることが支援員の負担軽減につながるものであり，「設備」の見直しを推進する必要性があることが分かった．departmental bulletin pape

高齢重度知的障害者に対する健康増進プログラムの導入と効果 －5年間の縦断的研究－

本研究では，日中活動において運動を行う健康増進プログラムを導入し，その効果を検証した．対象は国立のぞみの園入所利用者59人（平均年齢63.0±7.0歳），期間は2018年度以降5年間とし，身体機能・能力と日常生活動作に関する評価を半年に一度実施した．調査期間の前後の比較から，調査開始時に比べて調査終了時は左右の大腿周径が有意に減少，左右の足関節背屈可動域が有意に増大，FIMの整容・排尿・移動の得点が有意に増加した．ADL側面と身体機能・能力との関連性においては，FIM合計得点と起立動作能力の間に正の相関関係が認められた．これらのことから，健康増進プログラムで取り入れた運動の身体機能・能力およびADL側面に及ぼす有効性が示唆された．またADL側面と深く関りのある起立動作能力は，専門家でなくとも状況把握を行うことのできる有効な指標となり得る可能性が示された．本研究により，健康増進プログラムは高齢の重度知的障害者の身体機能・能力およびADL能力に影響を及ぼし得るという結果が得られた．departmental bulletin pape

強度行動障害支援者養成に係る先駆的事業所における実地研修の受講ニーズ等に関する調査報告

強度行動障害支援者養成に係る研修は，2013年度より「強度行動障害支援者養成研修」が実施されているが，強度行動障害研修修了者に対するさらなる専門性の向上のための研修や，支援現場での実践を通じた人材育成を進めることが求められている．そこで，2014年度より国立のぞみの園で実施している全国の知的障害者関係施設職員を対象とした支援者養成現任研修の申込書および研修受講後アンケートの調査分析から，「実地研修」について，①全国各地に受講ニーズがあること，②「福祉」以外に「教育」や「医療」にも受講ニーズがあること，が明らかになり，「実地研修」は，強度行動障害研修修了者に対するさらなる専門性の向上の方法になり得ると考えられた．departmental bulletin pape

自閉スペクトラム症のやせ状態からの体格改善に関する研究 ～強度行動障害を有する利用者を対象に～

本研究は自閉スペクトラム症を伴う強度行動障害のあるA園有期限入所利用者の中でやせ状態にあった人を対象に，体格改善に至った経緯を明らかにし，食事に関する支援のあり方について考察を行った．調査の結果，やせ状態にあった強度行動障害のある利用者8人のうち7人が12ヶ月で体重が増加し，体格の改善が見られた．食事に関する支援内容は，①食事環境の構造化，②嗜好へのアプローチに整理できた．これらの環境調整が食事摂取量および体格の改善に寄与していた．このような支援を行うためには，栄養士を交えた多職種連携と，かかわる各専門職の特性理解が重要である．departmental bulletin pape

障害者支援施設における強度行動障害に対応した 通過型機能の支援効果等について

強度行動障害を有する者への障害者支援施設における集中的支援の必要性や在り方が様々な場所で検討されている．A園では，2009年より「行動障害等を有する者や精神科病院に社会的入院等をしている知的障害者を受け入れることとし，有期限のモデル的支援として取り組むこと」を掲げ，2023年3月に厚生労働省が取りまとめた「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会 報告書」における集中的支援の役割を持つモデル的な取り組みを行ってきた．本研究では，この取り組みの支援効果と課題点を確認するため、資料調査等を通して，①強度行動障害判定基準表の点数、②身体拘束の状況、③生活の広がり等の変化を把握し、考察を行った．その結果，通過型機能のモデル的事業を利用することは，強度行動障害判定基準表の点数の減少や身体拘束の状況の改善，生活の広がりに一定の効果があることが明らかとなった．departmental bulletin pape

高齢知的・発達障害者向け行動・心理症状ケアプログラムの 社会実装研究（その2）

本研究は，2020年度に開発した行動・心理症状ケアプログラムの社会実装に向けた普及の手立てと普及上の課題を整理し，社会実装を持続するために必要な今後の取り組みを明らかにすることを目的に，2021年度に行動・心理症状ケアプログラムの実践を行った施設及び実践を予定している施設11法人を対象としたフォーカスグループインタビューを行った． その結果，行動・心理症状ケアプログラムについて，普及の手立ては，「対面及びオンラインでのセミナーの開催」，「広報誌,ホームページでの情報発信」が，普及内容としては，「進行管理役の養成」「行動・心理症状ケアプログラム実践者及び実践施設の相談先の確保」「管理者，進行管理役，実践者の理解と協力が得られる施設の体制づくり」を取り上げることが必要であると考えられた．departmental bulletin pape

強度行動障害のある方の「異食」の対応に関する研究－A園で発生した異食事故の検証－

強度行動障害のある方の中には，通常食べられないものを口にする「異食」が見られる人がいる．本研究は，異食の発生要因を把握し以後の発生予防方法を検討するため，A園で発生した強度行動障害のある方の異食事故の検証を行った．異食事故に携わった経験のある職員を対象としたヒアリング調査の結果，異食の発生要因は①不満・ストレス，②注意喚起・要求，③周期的な変化，④予測困難に分類された．対象者の所属寮では事前の情報収集や日常生活の観察を通し情報を集約した上で応用行動分析を用いて異食の要因を分析し，要因に応じた支援を行っていた．異食は身体的合併症のほか，生活の場の選択への影響もみられる緊急性の高い行動だが，異食の可能性のある物をすべて排除するのではなく，QOL向上の視点を持って発生要因に応じた支援を行うことが重要と考えられた．departmental bulletin pape

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の業務と 人材育成に関する実態についての研究

本研究は，障害福祉サービス事業所におけるサービス管理責任者等の配置状況や業務及び障害福祉サービス事業所，障害児通所支援事業所，障害児入所施設等における個別支援計画作成を核とした支援提供に係るマネジメントの実態，及びサービス管理責任者等の養成研修の実態を把握することを目的として，全国の障害福祉サービス事業所及び都道府県を対象とした調査を行った．事業所調査では，実務経験が浅い者がサービス管理責任者等を担っている状況，サービス管理責任者等の人員確保が「困難と感じている」法人や事業所は全体の約半数であり，人材確保が課題となっていた．また，都道府県調査より，基礎研修，実践研修，更新研修によって段階的に学習できる仕組みが，法人や事業所において研修制度が十分に理解されていないこと，研修の増加で，講師・ファシリテーターの確保が困難になっていることなど運営の負担が増えていることが明らかになった．今後取り組むべき課題として，①サービス管理責任者等の役割の再整理，②管理者が人材育成の重要性を意識する取り組み，③研修の実施体制を強化するための地域ネットワークづくりが考えられた．departmental bulletin pape

地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究

地域生活定着支援センターのフォローアップ業務について，福祉施設等に入所した者のフォローアップ期間の長期化が課題となっている．本研究では，高齢・障害各領域の入所施設等および相談支援機関を対象として，地域生活定着支援センターのフォローアップ業務に関する実態と課題についてヒアリング調査を実施した．その結果，①地域定着支援センターが，福祉施設に対して支援の依頼を行う際に，自らのフォローアップ業務の期限について明示しないことから，福祉施設は地域生活定着支援センターに対して「何かあった時にいつでも相談できる」と理解していること，②地域の社会資源や支援対象者の個別的な特性により，地域生活定着支援センターが直接的な支援を担わざるを得ない面があることが長期化の要因であることが分かった．本研究では，長期化しているフォローアップ業務の課題を解消することを「適正化」と位置づけ，適正化については①フォローアップ業務の整理，②地域生活定着支援センターと福祉サービス事業所間フォローアップ概念の一致，③支援経験のある福祉サービス事業所同士による支援ネットワーク構築が重要と考えられた．departmental bulletin pape