行動援護従業者の行動援護事業実施に関する意識調査

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下、「国立のぞみの園」と記す。）は、2006（平成18）年度から2008年度まで厚生労働省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金を受け、行動援護のサービスの普及、サービスの水準の確保、また、サービス従業者の確保に取り組んでいる。初年度である2006（平成18）年度には、厚生労働省の援護を得て、都道府県単位で実施する行動援護従業者養成研究会の講師を養成するための中央研修会の位置づけである「第1回行動援護者要請中央セミナー」を3日間開催した。続けて、この中央セミナーの講師陣を中心に編集委員会を編成し、上記補助金事業として行動緩護を学ぶための基礎的な倫理と知識、実際にサービスを提供する場合の援助技術や留意点などについて体系的にまとめた「行動援護従業者養成研修テキスト」を作成した。さらに、演習用教材として、障害のある人の成長の記録と行動援護の支援の実例を収録したＤＶＤの作成を行った。2年目に当たる2007（平成19）年度は、上記補助金事業として「行動援護従業者養成研修演習プログラムの開発事業」に取り組み、第一回中央セミナーにおける演習の状況を踏まえて演習プログラムを作成し、第2回(7月)「行動援護従事者養成中央セミナー」を開催した。第3回(3月)のセミナーでは、再構築した演習プログラムとその指導マニュアルを完成させた。加えて都道府県の養成研修会の参加者一人ひとりについて、このプログラムを用いた演習の効果を測定するために、具体的な評価項目を整理したチェックシートを作成した。演習プログラムの開発にあたっては、実際にサービスを提供いている行動援護従業者の意識や意見等を参考にし、従業者に求められるノウハウをプログラムに組み込むよう検討する必要がある。そこで、本研究において、都道府県の養成研修会の実施状況に関する調査、行動援護従業者の意識や支援技術を把握するためのアンケート調査を行った。departmental bulletin pape

重度知的障害者の褥瘡の治療ケアと予防ケアに関する研究

2002 年度の診療報酬改訂により「褥瘡対策未実施減算」が新設され、各医療機関では褥 瘡発生の危険の高い患者に対して、褥瘡発生の予防、発症早期からの適切な処置を含めた 体制を整備することが必要となった。2004 年度には褥瘡対策管理加算が新設され、さらに 2006 年度には入院基本料算定の必須要件となるなど、より積極的な褥瘡対策が求められる ようになった 1 ) 。その結果、国内において褥瘡を有する患者数の減少や褥瘡サイズの縮小 傾向が報告されている 2 ）。 当園は 50 歳以上の利用者が 85％を占め 3 ) 高齢化が進行している。車椅子の使用率や寝 たきり者は年々増加し、さまざまな疾患が顕在化しつつある中、褥瘡発生のリスクも高く なっている。これらは地域移行の時代にあって施設全体の大きな問題となっている。 このような状況から当園では、2006 年 4 月に診療所内に褥瘡対策委員会を設置し、他職 種が連携した褥瘡の治療、予防、再発防止等の対策と啓発活動を行っている。 今回、重度知的障害者施設において独自の褥瘡管理システムを構築し、生活支援員や理 学療法士（PT）との連携を強化し、褥瘡の評価、治療、予防をトータルでケアする体制を 整備した。その結果、褥瘡の早期発見の増加や平均治療期間の短縮などの治療効果をえる ことができたのでここに報告し、チーム医療で取り組んだ実際の事例を 4 例紹介する。departmental bulletin pape

重度知的障害者におけるストレス度に関する研究

重度知的障害者の多くは自ら、痛み、苦痛、不快、喜び、満足感、などを的確に伝える ことが出来にくいことが多い。従来、人のストレスや感情を評価するには，脳波、脳血流 量などの脳機能、血圧、心拍数などの循環機能、呼吸数、呼吸量などの呼吸機能、発汗、 体温、眼球運動などが指標として用いられてきた。これらの生理機能は、交感神経系と視 床下部－下垂体－副腎皮質系の内分泌系の二系統で調節されている。後者はコルチゾール が代表的なホルモンであり、前者はカテコールアミンがストレスにより分泌が亢進するこ とが知られている。 本研究では、コミュニケーションの取り難い、採血拒否の強い重度知的障害者のストレ ス度を測定するために、唾液中に含まれるアミラーゼ活性を測定し、血中のエピネフリン 分泌量を推定するという方法を用いた。本方法では採血が必要ではなく、唾液を用いるた め非侵襲性的に測定することが可能であり、かなり正確に測定時点での生体内のエピネフ リン分泌量を推定出来るものと思われる。 今回は、経口と経管栄養摂取者における日内変動を測定した。また、摂食・入浴・歯磨 きの行動下で、経口と経管栄養摂取群、抗てんかん薬服用と非服用群、また活動性の乏し い人と対象群に分け、唾液アミラーゼ値を測定し、血中エピネフリン濃度を推定して、ス トレスの度合いを測定した。departmental bulletin pape

地域移行後を想定した社会生活力を高めるための支援アセスメントについて（2）

2006（平成 18）年、第 55 回日本社会福祉学会にて発表した『地域移行後を想定したア セスメント』の要旨としては、以下の 5 点が挙げられる。 ①「背景」…障害自立支援法が成立したが、そこにはグループホームだけではなくケア ホームも盛り込まれ、施設から地域への移行の流れが促進される期待感が高まった。また、 当施設においては、2005（平成 17）年 10 月に寮の再編が行われ、自活体験寮等が新設さ れるという背景があった。 ②「チャート式によるアセスメントを作成」…今回の報告の根幹ともなるため、後述す る。 ③「実践事例」…余暇時間に好きな飲み物を自動販売機で買いたいという方の事例を写 真等を交えながら報告した。 ④「実施前と実施後」…後述する。 ⑤「課題」…回答が得られないものは、経験していく機会を持つことが大事、そして、 その経験をいかに積むかということが挙げられた。 以上を踏まえて、再度アセスメントの作成を行い、国立のぞみの園の利用者支援に使用 してみた。本研究では、その内容について報告する。 なお、「地域移行後を想定したアセスメントに基づく支援の事例２」のタイトルだが『事 例』だけではなく、その事例に至った過程についても加えて報告する。また最後に『2』と あるが、立教大学で行われた社会福祉学会第 54 回大会で、発表を行った支援の継続のため 『2』としている。departmental bulletin pape

強度行動障害支援の広域的支援人材の養成に関する研究ー中核的人材養成研修のディレクター及びトレーナーヒアリングを通してー

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安全な服薬を行うための指針の作成と導入に関する研究

知的障害者支援施設A園では，身体機能の低下や疾病の罹患に伴う服薬治療が必要な方が増加している．この服薬を安全に行うためのマニュアルは適宜更新しているが，誤薬事故は発生している．その原因を調査した結果，安全な服薬には，「薬の管理方法」「服薬手順」を含め服薬業務全般に係わるシステムの見直しと支援者が気をつけるポイントを示す「指針」が必要なことが解った．この結果を受け本研究では，「服薬管理指針の作成・導入」と「薬の管理方法の見直し」の導入とその結果について調査した.「服薬管理指針の作成・導入」は指針の内容（12項目）について，全ての生活支援員に対して対面及び伝達方式で説明を実施した，説明のアンケート結果では，「必要」と「やや必要」を合わせて80.9％であった．について，指針の内容で実施可能と考えるものは， 「声出し，指差し確認を徹底する」が最も多く次いで「服薬の業務は集中できる環境で行う」であった．「薬の管理方法の見直し」については，与薬者は与薬時に起こりやすい事故の予防に集中できるといった回答が得られた.反面，作業時間が増加したという回答があった.今後の更なる改善が必要な結果であった．departmental bulletin pape

児童福祉サービスにおけるVineland-Ⅱの導入効果について

国立のぞみの園が行っている児童発達支援センター（児童発達支援事業，保育所など訪問支援事業）および放課後等デイサービス事業（通称「れいんぼ～」）において，Vineland-Ⅱをアセスメントツールとして活用している．また，Vineland-Ⅱは今後，適応行動の指標として療育手帳判定の際にも使用されることが見込まれ，児童相談所以外の障害児支援事業所でもアセスメントを行い，その情報を提供することが求められる可能性がある1)．そこで本研究ではVineland-Ⅱの実施機関拡大や児童福祉サービスの質の向上のための基礎資料とすることを目的に，Vineland-Ⅱをすでに導入している群馬県内の事業所に対してヒアリング調査を行った．その結果，Vineland-Ⅱの導入により療育の質の担保，保護者支援での活用での有効性が確認できた．その一方で検査を実施する際の報酬や加算，研修機会の少なさなどが今後の課題として明らかになった．departmental bulletin pape