開発金融機関における環境社会配慮（１）―最近のＪＩＣＡの一事例を中心に―

ミャンマーのティラワ経済特別区に係る異議申立事案について紹介・分析する前提として、ＪＩＣＡの「社会環境は遺書ガイドライン」およびどうガイドラインに基づく「異議申立手続要綱」の概要について解説した

開発金融機関における環境社会配慮（2・完）―最近のJICAの一事例を中心に―

ミャンマーのティラワ経済特別区にＪＩＣＡが円借款を供与するに至った経緯を、近年の同国の政治史を振り返りながら概観し、現地住民が提起した異議申立の内容、及び、それに対する審査役報告書の概要を紹介した

ヤンゴン郊外地域における海外進出企業事業展開 中国系H社と日系S社の考察を中心に

本稿はミャンマーで実施してきた一連の研究成果を集大成した「ヤンゴン郊外地域変化研究シリーズ」第2弾である。椙山女学園大学研究論集52号（社会科学篇）に掲載される、第1弾である「高度経済成長期におけるヤンゴン郊外地域構造の変化」は、シリーズ「骨格」に当たり、それ以降の「血肉」にあたる第2弾から第4弾の各続篇を統括する枢要となる論文である。合わせて一読頂きたい。　本稿の目的は、進出数が最も多い中国系企業と日系企業を調査事例にし、ヤンゴン郊外地域における事業展開の特徴を明らかにする。多視角にたって、大都市ヤンゴン郊外における地域構造の変化を考察するため、調査対象企業の経営者から直接に事業展開過程や労働力の確保などを聞き取る方法を採用した。　また、全文を閉じる前に、文末に補記を設けた。論述の理解に欠かせないヤンゴン市街地と郊外とのボーダーゾーンについて現地観察や写真も踏まえながら概観しておいた。併せて、ヤンゴンにおける二回目（2019/3/20～3/24）と三回目（9/5～9/11）の調査内容を概括しておいた。補記は全文を補足する重要な部分であり、合わせて一読頂きたい。　ミャンマーの通貨はチャット（Kyat）である。210524日現在、1 JPY＝14.34250 MMK、1MMK＝0.06978 JPYである。　また、周知のように、ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明した。アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターが起きた。事態の行方に、世界が注目している

総合商社のビジネスモデルの研究

早稲田大学博士(社会科学)早大学位記番号:新9130doctoral thesi