セイヤク ジュウソク モンダイ ヘ ノ キンジ カイホウ ノ テキヨウ ケントウ -Nクイーン モンダイ ヲ チュウシン ト シテ-

制約充足問題は人工知能や画像解析の分野をはじめ、グラフの問題やパズルなどの探索問題、いわゆる組み合わせ問題を対象として研究がおこなわれている。制約充足問題とは、変数の有限集合および各変数に対応する離散値の有限集合のドメインから値を選択し、すべての制約を満足するように各変数に対して値を割り当てる問題である。制約とは適用対象の構成要素およびその属性間で成立する関係を宣言的に記述したものである。 制約充足問題における従来の解法としては、バックトラックを基本とした探索による方法や整合化手法などに代表される前処理を用いる方法が代表的である。この場合には、解法としては探索空間の全域を対象としてすべての可能性を探索するもので、アルゴリズムの完全性を保証している。完全性とは、探索空間に解が存在すれば、必ず見つけられることと、解がなければ必ず存在しないことを保証するものである。 これに対して、局所探索法による解法はこのアルゴリズムの完全性を保証しないかわりに、解を高速で求めることを特徴とした近似解法である。本論文では、制約充足問題の解法である近似解法についてサーベイするとともに、パズルの代表例であるN-クイーン問題を対象として、局所探索法による解法である山登り探索と制約違反最小化ヒューリスティックに基づいた山登り探索の適用結果について説明する。This paper reports on local search methods for constraint satisfaction problems. Especially, it focuses on and specifies a survey of these methods and application of two local search methods to N-queen problem and shows its effectiveness

平成30年間の日本の人口変動Ⅱ : 国内における外国人人口の変化

平成の30年間が幕を閉じて，新たな令和時代がスタートした。平成時代の後半には，わが国における人口の減少が現実のものとなった。出生数の減少と高齢化に伴う死亡数の増加により，人口自然減の時代が到来したのである。厚生労働省による長期の人口予測でも，今後も人口が自然減少していく傾向が続くことが確実視されている。人口が増減する要因には，自然増減とともに，外国との間で地域をまたがった流入と流出による社会増減がある。特に，日本人の人口が減る中で，外国人がわが国へ流入することにより，人口が社会的に増加することは，総人口の動向にも大きな影響を与えることとなり，日本の社会基盤に変化を及ぼすことが予想される。平成時代の末期である2018年（平成30年）には，外国人人口は推計で223万人，総人口に対する割合は1.76％となった。同時期の日本人人口は，1 億2421万人であり，これと比較すると人数的には大した数値にはみえないが，外国人人口は，平成時代の30年間で2.62倍に増加していた。本稿では，平成時代に増加した外国人人口について，可能な限り昭和時代と比較する中で，外国人人口の推移，自然増減と社会増減，地域分布，婚姻と離婚，出生について，その人口変化をみることとする

子供の貧困・その背景に関する人口学的考察

　貧困と人口は，人口学にとり古くて新しく，かつ永遠のテーマである。人口学の祖であるマルサスの人口論も，貧困の背景に人口の増加があることを論じている。わが国では，少子化状態が続く中にあり，子供の貧困が社会的な話題となっている。少子化社会であり，世界経済第3位の経済大国を誇る国なのに，子供の貧困が社会問題視されるという，異常な状態が続いている。近年では，政府も政策的な動きを示し，2013年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の規定により，2014年に「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定された。本稿では，わが国の将来を担う子供の貧困に関して，その背景について，人口の推移と生活価値観の変化に伴う家族・世帯構成の変化など，子供たちに社会環境の変化が及ぼした要因を，人口学的な側面から探ることとしている

国内移住の人口学

　わが国では，戦後の経済成長に伴い人口の大都市圏への集中がおこった。とくに1940年代の後半以降，若者を中心とした都市圏への大量の人口移動はその後，地方における人口減少と高齢化が大きな社会問題として取り上げられることとなった。現在の国土交通省では，1962年に始まった全国総合開発計画（全総）における「都市の過大化の防止と地域格差の是正」計画以降，「地方定住構想」が国土開発の重要テーマのひとつにかかげられた。各地方自治体でも人の移住受け入れに対する取り組みが行われてきているが，地価の低下や職住接近志向などにより，都心近郊から都心部への人口回帰現象などに動きがみられるものの，排出先であった地方圏にいたる大規模な人の移住現象はみられていない。本稿では，国による国土開発計画と人口政策にかかわる人の移動，定住促進に対する取り組みの変遷を振り返るとともに，地方自治体における定住促進事業の現状について，その内容と実績を分析することとした