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"高度経済成長期が始まろうとする1960年,日本の一般世帯における一人世帯の割合(以下,単身世帯率)は16.5%であったが,その後大都市圈への人口移動が急増し,近年鎮静化する中で,単身世帯率は20%前後にほぼ一定してきた.しかし,それら単身世帯がどこに居住してきたかをみると,この間には大きな変化が認められる.国勢調査で一人の一般世帯(寮の学生や療善所の入院者をはじめとする施設等の世帯を除くすべての世帯)における普通世帯(住居と生計を共にしている人の集まりまたは一戸を構えて住んでいる単身者)の割合の変化をみると,1960年には28.3%であったが,1970年に47.4%と半数に近づき,1975年に64.6%,1980年に75.8%と上昇を続け,1985年には81.0%に昇る.このことは,単身世帯の暮し方として,初期に於いては下宿や寮等の施設に居住することが一般的であったのに対し,最近では,普通世帯として一戸を構えて住宅に住むことが多くなったことを示している.こうした全般的傾向は,居住に対する価値観の変化であると同時に,人口の年齢構成の変化によるところも大きいと考えられる.本研究は,近年急速に進んできた普通世帯における単身世帯の増加とその年齢構成の変化に着目し,これまで住宅政策の中で必ずしも明確に位置づけられてこなかった単身居住の状況と問題点を明らかにしようとするものである.

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"日本の人口の高齢化が他に例を見ないほど急速に進行していることは,指摘されて既に久しい.65歳以上人口比は,1985年に10.3%と1割強を示したが(国勢調査1985),以後も上昇を続け,1993年9月15日現在で13.5%になり,2020年には約25%に速するとされている(総務庁推計調査).また,65歳以上人口は,1990年に1488万人,1993年に1687万人で(総務庁推計調査),2000年に2170万人と増加を続け,2021年には現在のほぼ2倍にあたる3275万人になり,これを頂点としてその後は徐々に減少するとみられている(厚生省推計).こうした高齢社会の到来が確実視されている中で深刻な問題は,痴呆を含む障害や,加齢にともなう身体機能の低下により,要介護や寝たきりになる高齢者の増加が予想されていることである.65歳以上の高齢者のうち寝たきりの人は,1986年に60万人で,このうち約12万人が特別養護老人ホームに入所し,約25万人が長期入院しており,約23万人が在宅等である(厚生省国民生活実態調査).さらに,1992年に65歳以上の在宅の寝たきりの人は28.9万人にのぼり(厚生省国民生活基礎調査),2000年に65歳以上の寝たきりの人は100万人に達するとされている(厚生省大臣官房老人保健福祉部).また,65歳以上の痴呆の人(以下痴呆老人)は,1990年現在約99万人で65歳以上人口の6.7%を占め,2020年には274万人に昇ると予測されている(厚生省推計).在宅の痴呆老人については1985年に59万人で,2015年には185万人と推計されており,在宅の痴呆老人の65歳以上人口に対する出現率については,1985年の4.75%から2015年には6.03%まで上昇すると推計されている(厚生省「痴呆性老人対策推進本部」).一方,来たるべき高齢社会をどのような住宅・住環境ストックをもって迎えるかが重要な課題となっている.都市や住宅のバリアフリー化等が建築計画上の急務であることは論をまたない.同時に痴呆の増加については,医学的視点から,発生要因,診断,治療等に開する研究開発が進められているが,その中で,住宅や住環境に関連深い要因としては,生活環境の激変に対する不適応や,家庭内事故と寝たきりや痴呆の関連等が指摘されており,これらの点が今後住宅政策上の重要な課題になると考えられる.本研究は高齢者の最大の住宅問題の一つとして,怯み続けることへの要求とそれを阻害する諸要因との対立があるという視点から,痴呆老人の痴呆発生前後の住居移動と生活環境の変化,それらと痴呆の発生及び進行との関係を検討することを目的とする.