A study on the living condition and the housing problem in central Gondar, Ethiopia

This paper aims at analysis of the housing conditions of a historical city Gondar in Ethiopia. Although rich in historical relics within a historical core formulated in the course of an imperial period since the 17^ century, the central zone of Gondar is suffering from the deterioration of urban blocks generated by a series of modern master planning since 1930\u27s. Repeated field surveys in situ revealed the typological nature of built environment as well as social characteristics of inhabitants residing there. Dominance of female population, juxtaposition of shady occupation and historical monuments, concentration of the poor depending on the informal sector, are the main points abstracted from the surveys. Coordination within public housing is the key for the amelioration of actual situation

A Study on the Trading Routes Connecting the Red Sea and Ethiopia as Serial Heritages

The Red Sea Area in north-east Africa, characterized by its specific geographical condition represented by deserts and highlands, has been the stage of interrelation among different political powers and cultural groups. The presence of imperial Ethiopia was decisive in the highland area while other powers such as Egypt and Turkey tried to dominate coastal area by way of navigation. Port cities like Suakin, Massawa, Zeila were thus established under the authority of Ottoman Empire or Egyptian rulers. These ports were connected to inland cities by caravan route. Inland post cities like Sennar, Adowa, and Harar flourished as relaying post and market. This paper aims at the analysis and the re-evaluation of the onceexisted network of such caravan routes by clarifying the urban formation of port and post cities, the identification of the routes, their transformation in the modern period and resulting decaying process. The rapid changes of transportation system in the 20^ century have made them out of fashion. Some of these cities have been menaced by severe deterioration, both in natural and social senses

地域資源を活用した大学教育・研究を推進するための方策 : 藤女子大学と石狩市の連携を事例として

本報告では、石狩市と藤女子大学との間の地域連携事業についての分析を通して、その課題や将来的展望を提示している。連携事業を進める際に、重要であるのは「地域資源」をいかに有効活用するかである。その資源を活用している事例として、ここでは「学習支援事業」「教職実践演習における石狩市役所との連携」「環境教育分野での連携」「地域まるごと博物館構想(プロジェクトM)」を紹介する。これらは実施期間も様々であるが、それぞれの現状とともに、効果や課題、そして将来的展望も提示している。そして、最終的には、これらの地域資源を一層、有効活用し、地域連携を深めるためには、大学内に「地域連携推進センター」を設けるべきとの提言を示すに至った。なお、本報告で紹介した事業の多くは、QOL研究所研究助成金(2013年度)によって運営された。The aim of this paper make clear how Fuji women\u27s university should promote the strategy for utilizing local resources in Ishikari city in the near future. Recently Fuji women\u27s university tries to make effective relationships with Ishikari city in terms of students\u27 active learning. However there are some barriers to promote local cooperation. To overcome this barrier this paper proposes the plan to organize the "Center for Regional Collaboration" in university

石狩市における特別支援教育学生ボランティアに関する調査研究

本学保育学科では特別支援学校教諭免許が取得でき、希望者が特別支援学校でのボランティア活動や教育実習を行ってきたが、これまでは地元石狩市の特別支援教育との関係は希薄であった。そこで、保育学科の学生が石狩市の特別支援教育にどのように貢献できるのかを探るべく、特別支援学級設置校を対象に調査を行った。その結果、石狩市内の小中学校の特別支援学級における学生ボランティア活用の可能性として、授業中、休み時間、放課後、学校行事などの場面が考えられ、そのニーズがあることが明らかになった。課題としては、学生の時間調整・日程調整、対象校までの交通機関、予算などがあげられた

地域包括ケアにおけるネットワーク構築 : 地域包括支援センターの調査から

本論は、地域包括支援センターの実践において重要視されるネットワーク構築に焦点を当て、その基本的な考えかたの整理及び具体的な実践例からその課題を見出すことを目的としている。地域包括支援センターによる地域ネットワークは、「ニーズ発見機能」「相談連結機能」「支援機能」「予防機能」という意義をもつものとされている。また、その構築方法のモデルとしては、「地域住民組織活用方式」「市民ボランティア活用方式」「住民参加のまちづくり方式」の3つが示されている。北海道内の4市1町の地域包括支援センターのヒアリング結果を、意義と構築方法モデルに基づき考察した。その結果、「予防機能」及び「住民参加のまちづくり方式」という観点からのネットワーク構築が現状としては十分に展開されていないことがわかった

職場のコミュニケーションと組織マネジメントの留意点 : 社会福祉職場のコミュニケーションに関する調査結果の考察を通して

本稿では、社会福祉施設の人材不足と職場のコミュニケーションに関連する調査結果の考察をとおして、組織マネジメントの留意点を検討した。社会福祉施設は人間関係やコミュニケーションの「不満」を離職理由にする職員が多い職場である。しかし、社会福祉事業を担う多くの法人がこれを把握していないことから、職場の協働性やチーム力の低下を招くサービスの提供への影響が懸念されている。職場(組織)の目的達成への妨げとなる組織的要因を放置したまま、これまでのやり方(問題意識が曖昧)で新たな取り組みが行われるかぎり、次の次元に職場を進化させる組織マネジメントは実現しない。これらは解決方法に問題があるから生じることでもあるので、組織的要因の本質的検討が社会福祉施設における組織マネジメントの留意点である。組織的要因として考えられる「協働性を阻害する要因」は、仕事の「専門化」「分業化」「成果主義(人事制度)」などの仕事のやり方である。これらは、職場(組織)の中の仕事と仕事の間の壁、個人と個人の壁(意識)を形成し、コミュニケーション不足という副作用を生じさせ、他者への不信感を持つ人の割合を高める職場(組織)の風土を形成する。今後の課題は、本稿を踏まえた組織的要因(物事の成立に必要な原因)の本質的検討による職場の協働性に関する規範の改革であり、「コミュニケーションが円滑な組織」を目指す次の次元の取り組みの具体化である

高齢者の地域生活支援における権利擁護実践 : ソーシャルワークとしての視座

権利擁護は、「権利侵害から守る」という意味で使われることが多かった。しかし、介護保険制度の実施による福祉サービス利用方式の転換により、自己決定を支援し利用者をエンパワメントする積極的な意味を持つようになった。一方で、自己決定やエンパワメントは、ソーシャルワークにおける原則や理念としても重視されている。本研究は、権利擁護をソーシャルワークとして推進する際の基礎となる立場を示すことを目的とする。社会福祉における権利と権利擁護の意味および地域包括支援センターを対象とした調査結果から、ソーシャルワークとしての権利擁護推進の視座を以下のように考察した。1.高齢者や家族等を対象とする直接的な権利擁護実践(ミクロレベル)2.権利擁護支援が必要な者の早期発見・把握に向けたネットワークやシステム構築などの間接的な権利擁護実践(メゾレベル)3.権利擁護支援への強い関心により権利侵害を予防する・無くす社会を目指すソーシャルアクションによる環境変革(メゾ～マクロレベル

干潟における小学校の環境教育と支援の実態 : 全国6地域の事例調査から

Nowadays,great importance is attached worldwide to the conservation of biodiversity, and wetlands and tidal flats in particular are regarded as significant wildlife habitats. As large areas of tidal flats have been reclaimed in Japan, the remaining tidal flats represent valuable habitats. The environmental conservation and utilization of tidal flats in the future is a great challenge. Against this background, this paper discusses environmental education using tidal flats. Based on an interview survey about elementary school environmental education in tidal flats that was conducted in six regions around Japan,learning activities and support systems for environmental education have been examined. The study results have revealed the current environmental education at each grade level, preferred environmental learning programs, actual support provided by environmental conservation groups, teaching materials commonly used, and a problem with access from activity centers to tidal flats

オーストラリアにおける教員の資質向上への取り組みに関する一考察 : クイーンズランド州を事例として

国内外の学力調査で、生徒の到達度に関するデータの集積が可能となり、その学習成果が比較される状況が国際的に共通の事象となっている。そのような現状に伴い、教授法や生徒指導などを含め、教員の資質や技能が生徒の学習成果の向上に及ぼす影響に対しても、これまで以上に世論の注目が集まっている。本論文は、オーストラリアにおける教員の資質向上への取り組みの現状と課題を明らかにすることを目的としている。同国では、教員に必要な資質や技能に関するスタンダードが全国・州別に設定されている。これらのスタンダードをもとに、教育機関は教員養成課程や教員研修を実施している。教員研修に関しては、その多くが都市部で開催されること、また有料であること、そして学校業務(授業等)との調整が必要となることなど、教員の参加に対する障壁が存在する。しかし、オーストラリアではインターネット上のオンライン研修、研修費用への補助金制度、学校内研修をそれぞれ充実させることにより、研修への教員の関心を喚起し参加率を伸ばし、教員の資質向上を推進しようとしている。これらの課題や現状の多くは日本でも共通しており、本論文を通して、我が国の教育への示唆を提供していきたい

へき地小規模中学校における学習支援活動を通した教職課程履修学生の成長と変化

本報告では、2015年度の石狩市立厚田中学校で実施した学習支援活動に関わる学生の振り返りを通して、学生の変化と成長を考察する。そのテーマとしては、「授業内での学習支援」「学校行事」「家庭科の授業」に関する振り返りである。それらを時系列的に考察した後、学習支援継続に係る中学校側からの提言を紹介し、今後の展開を提示したい。This paper aims to report on one year-development and change of university students influenced by the activities related to learning support in remote school (Atsuta Junior High School). The most of students who have participated in this project takes a teacher-training course and plan to become teacher after graduating university. Whenever they visit to remote school to participate in learning support activities, I have asked them written some comments on these experiences on SNS. These feedbacks would give us an opportunity to consider their development and change to become a teacher