Research on Work Integrated Learning related to the major in a non-qualification field : Collaboration between Faculty of Letter and Medical institution through Project Based Learning program development

本研究の目的は，文系のとりわけ「非資格系」分野の職業統合的学習（Work Integrated Learning ;WIL）に着目し，ディプロマ・ポリシーと専攻との関連を意識した教育方法の開発ならびに検討を行うことである．具体的には，学部学科で学んだ知識・技能を活用する応用科目として課題解決型学習をプレ・キャップストーンプログラムとして配置し，文医連携プログラムの可能性とそこで育成される能力を探究するものである．久留米大学医療センターをフィールドとした「ほとめきプロジェクト実習演習」では，学外をフィールドとし，現場で働く人と触れる課題解決型学習がプレ・キャップストーンプログラムとして位置付けられていた．これを職業統合的学習（WIL）として展開するためには，低学年次で基礎的な課題解決型学習を経験すること，ディプロマ・ポリシーと教育プログラムを関連付けることが学びの深化を促すプログラム設計として必要であった．また，ディプロマ・ポリシーを教員と学生が共有し，活動ごとに丁寧なリフレクションを行うことは，文系の学びを結合・統合する「ラーニング・ブリッジ」につながっており，「現場での活動」「他者とのかかわり」「ふりかえり支援」が教育プログラムのポイントとなっていた

Study on the Development of competency through the Social research survey applied Active-learning : With a focus of the difference in learning modes of university and professional training college

本研究の目的は，アクティブ・ラーニングを活用した社会調査法の応用可能性を探究するものである．具体的には，相互現地訪問調査による「クロス型訪問調査」の授業開発とそこでの能力形成に着目し，同じ教育プログラムを受講した場合，学校種間の違いがどこに表れるのかを試行的な教育プログラムの開発によって検証するものである．職業に直結した教育プログラムで学ぶ専門学校生と職業に直結しない教育プログラムで学ぶ文系大学生と同じプログラムで「クロス型訪問調査」を行った結果，両者ともプログラム後の獲得能力が高かったのは，相手の意見を理解・調整する「柔軟性」であった．また，社会調査法のスキルは，インタビューや傾聴力などの対人能力だけでなく，調査の企画運営，結果の考察など「考え抜く力」につながるが，職業教育としてこれらを援用するためには，教員が職業の文脈で意味づけをする振り返り（リフレクション）の指導が必要である．能力形成のためには，アクティブ・ラーニングなどの教育方法には教員の指導力が問われてくる．これは，高等教育機関の教員だけでなく，初等・中等教育を担う教員にとっても共通の課題である

Research on school internship during teaching courses : focused on the function as early exposure to educational sites

本研究の目的は，教員養成系大学以外の教職課程において，教育実習前に実施される現場体験等の学校インターンシップに着目し，その機能とカリキュラム上の位置づけを解明することである．専門職養成カリキュラムの質保証としては，先行する医学教育において，学びの集大成としての「臨床実習」の前に入学直後の早期段階からアーリー・エクスポージャーがカリキュラム上に配置されており，職業意識の涵養，学習への動機付けにつながっていた．教職課程においてもこのアーリー･エクスポージャーと同様の機能を有する学校インターンシップが一部の大学で実施されており，教員の仕事の観察，教職へのアスピレーション，体験後の学習意欲の向上など医学教育のアーリー・エクスポージャーと同様の効用が得られていた．しかし，学校インターンシップは，教職課程の正規のカリキュラムに位置付けられていないことからプログラム内容や実施方法も個別事例にとどまっていた．この学校インターンシップを行政と大学が連携し，官学連携のコンソーシアムのような機能を有する取り組みを行っている先進的な事例が宮崎県の「スクールトライアル事業」がある．この事業は教育委員会主導で行われてはいるが，大学担当者間の連携と対話の促進が図られており，毎年プログラム改善なども行われているが，予算措置がとられておらず，マンパワー不足や実習校への認知度の低さという課題も抱えていた

Organisation and Management of School Management Committees as Institutionalised Intermediate Organisations : Focusing on Educational Activities of Community Schools in Partnership with Local Communities

中間組織が存続し続けるためには，どのような組織運営が必要なのか．本研究の目的は，制度化された中間組織としてのコミュニティ・スクールの学校運営協議会に着目し，組織メカニズムの特徴を解明することである．中間組織としての学校運営協議会制度は，学校と地域と保護者の三者をつなぐ会議体であり，組織運営が制度化されているモデルである．「目的」「統制」「方法」の3次元から学校運営協議会の特徴を検討した結果，異なる目標を持つステークホルダー間では共通目標設定のために「共育」という新たな用語を使用し，再調整が行われていた．制度上の統制の主体は教育委員会であったが，運営ではオブザーバーとして教育委員会関係者は参加し，会議体を損なわないサポートを行っていた．また，「協働・責任分担方式」によって当時者意識の醸成が行われていた．組織マネジメントにおいては，校長はサーバントリーダーシップを行うことで，三者連携の対話が行われていた．重層的な「連携カリキュラム」による相互作用は，地域の新たな相互見守りという相乗効果も生み出していた

Occupational competencies and learning modules in Korean National Competency Standards : focusing on basic level ability in the business field

本研究の目的は，NQF（National Qualifications Framework：以下NQF と略）導入国の中でも東アジアの文脈を考慮した韓国の国家職務能力基準（National Competency Standards：以下，NCS）に焦点をあて，職業と教育の等価性策定プロセスならびに学習モジュールへの展開を究明することである．訪問調査の結果から，韓国NCS 開発プロセスにおいてガバナンス面では労働と教育の関係省庁が相互に協力し，チューニングが行われていた．また，能力評価指標開発のために既存の産業・職業の分類という枠にとらわれず，新たに「韓国雇用職業分類（KECO）」という独自の雇用職業分類を策定し，NCS が開発されていた．また，教育機関においてNCS を学習モジュールとして展開するために導入校では，単にNCS で策定された科目をそのまま導入するのではなく，建学の精神や学部・学科のポリシーを損なわないよう既存のカリキュラムとの融合をはかりながら科目を検討し，組織的な運営，IR による教育改善や質保証なども同時に行われていた．NCS 基礎レベルの職業能力には，全職種に共通する「職業基礎能力」が設けられていた．この「職業基礎能力」と日本の「社会人基礎力」などの汎用的な基礎能力とチューニングした結果，共通する主な能力として，自己管理能力，問題解決能力，意思疎通能力，対人関係能力などの4つの能力が産業界・教育界共に必要な能力であることが明らかになった

Research on Competences and Career of Teaching Staff in the field of Secretary and Applied Business : Survey findings for the members of Japan Society of Applied Business Studies

日本ビジネス実務学会には，ビジネス実務の実践者やビジネス教育に対する志向性を持つ会員が多く所属している．本研究では，文系大学・短大を中心とする「非専門職型」職業教育という観点から，教育の担い手である教員の活動状況を検討し，教員として必要とされる能力や実務家教員のキャリアの特徴について明らかにすることが目的である．具体的には，仕事での時間の費やし方，仕事で求められる能力，キャリアパスの特徴を中心に，日本ビジネス実務学会の会員調査データを用いて分析を行った．「非専門職型」の人材養成を担当している秘書・ビジネス実務担当教員の実情を明らかにすることは，今後，文系大学・短大等において，実務家教員の能力開発や処遇を検討する上で，示唆を与えるものである．学会に所属する教員（以下「学会教員」とよぶ）の職務内容の４つの主要機能としては，「教育＞管理運営＞研究＞社会サービス」の順に時間を費やしていたが，特に教育活動に費やす時間がその多くを占めていた．また，「学会教員」は，時間を有効に使う能力を最も身に付けたいと考えており，研究や教育に必要な能力の獲得が現在の仕事を遂行する上で不足していると捉えていた．能力開発の課題としても，時間の確保が最も大きな課題となっていた．このように「学会教員」は研究志向を持ってはいるが，授業などの教育活動に主たる時間を費やしているため，研究時間の捻出ができずにいることがうかがえる．「秘書・ビジネス実務関連科目」を担当している教員は約４割いるが，この科目を担当している教員のキャリアは，ほとんどが実務経験からキャリアをスタートさせていた．実務経験年数をみると，大学教員が平均21.8年であり，短大教員と比べると9.2年も長い経験年数を有していた．男女別の違いを見ると，男性大学教員の実務経験年数が平均35.0年であるのに対し，女性大学教員は10.0年と３分の１程度の実務経験しか有していなかった．短大と大学の実務家教員の経験年数を比較すると，女性教員にはそれほど大きな差は見られなかったが，男性教員は短大と大学とでは，実務経験年数において15.1年もの差があり，管理職経験者の比率も大学教員の方が約３倍多かった

Commonality and Characteristic Property of Teaching and Childcare Practice : Legislation, Curriculum and Processes

教育者や保育者養成の場において，「実習」は最も重要とされる科目といえる．その実習には何が求められているのか．本研究は，教育者や保育者の養成にかかる実習について，多段階レベルでの共通性と固有性について，その制度やカリキュラムの点から検討することを目的とした．実習の到達目標としては，専門職に求められる技術・知識よりも，「かまえ」としての観察であったり，場への慣熟であったり，また実習生としての姿勢の在り方など基礎レベル現場実習という点に「共通性」がみられた．　制度上，取得免許と実習等の対応関係においても幼稚園と小学校での実習，中学校と高等学校での実習では単位の互換・共有が認められる．一定の制限があるとはいえ，このような汎用性を有する一方で，保育者養成においては酷似する保育実習と幼稚園での教育実習での互換性はない．共通性と固有性という点での実習の位置づけ・役割について，そしてまた，「場」を通しての学びという点からの再考が求められる

Learning Outcomes and Vocational Competencies in Nursing Training Programmes : Toward Establishing the “Japanese Version of NQF” Matrix

本研究の目的は，看護職養成にかかる学修成果と職業コンピテンシーの縦横のチューニングを通して，「日本版NQF」のモデルの推敲を行うとともに，医療・福祉分野における多職種連携の基盤としての看護職の学修成果／職業コンピテンシー固有の積み上げモデルを検討・提示していくことである．メンバーシップ型労働市場が支配的なわが国において，看護職は固有のジョブ型労働市場が形成され，その職業コンピテンシーの可視化にむけて，多様な資格制度とともに職業コンピテンシーについて段階性を設定するさまざまのラダーが既に導入されていながらも，看護師と准看護師という2つの資格制度，養成経路の複雑化による接続の困難さ，移行におけるギャップを有するという日本固有の課題も抱えている．日本の看護職養成には，3種類の養成課程と8種類の教育プログラムという多岐にわたる養成ルートが存在し，多様な関係者がそれぞれの立場から学修成果や職業コンピテンシーを提示していることから，相互の合意形成が難しく，准看護師から看護師への接続関係においても，重複なく，柔軟なキャリア選択な教育・訓練制度が整備されているのかどうか判断できない．「日本版NQF」のレベルとタキソノミーを用いて多様な学修成果と多段階の職業コンピテンシーを縦横にチューニングすることで，類似する能力の積み上げにそったタキソノミーの識別を行った結果，教育サイドの学修成果では「知識（K）」，「技能（S）」が，労働サイドの職業コンピテンシーでは「知識（K）」と「技能（S）」の積み上げがみられ，またマネジメント能力は「応用（AKSA）」として積みあがるという積み上げモデルが確認された．そして，これらのレベルとタキソノミーを組み合わせた縦横チューニングの結果を踏まえ，レベル3（高卒）からレベル7（修士）までの学修成果／職業コンピテンシーと学位・資格レベルとのマトリクスを，看護分野の「日本版のNQF」モデルとして構築した

Building a Hybrid Training Programmes for New Graduate Nurses : Focusing on Case Study of ‘Partner for Nursing Transfer and Instruction’ in Kurume University Medical Centre

本研究の目的は，新人看護職員育成のための教育プログラムに着目し，勤務先医療機関の状況に応じた看護実践プログラムの構築とその方法について，教育社会学の観点から解明することである．2009年に「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律」が一部改正され，新人看護職員への研修が努力義務化された．厚生労働省はこの初期研修を推進するためにガイドラインを2009年に作成し，2014年には「新人看護職員研修ガイドライン【改訂版】」を提示している．久留米大学医療センターでは，プリセプターシップとPNS の良さを取り入れたハイブリッド型新人教育プログラムとして「伝承・伝授パートナー」を考案し，2016年度から実施している．「実践知」の獲得を段階的な教育プログラムによって実施することで，早期離職の抑制のみならず，看護実践能力の「暗黙知」を「形式知」に変換する省察（リフレクション）と言語化は，新人看護職員だけでなく指導を担当する先輩看護師にも相互学び合いから得られる効用がみられた