香港の上級日本語学習の書くプロフィシェンシーの研究—コミュニケーション能力の理論の枠組みとの関係から—

京都外国語大学平成30年

被災者の居住を支える福祉的支援について ―行政の役割と民間組織との協働のあり方―

　自然災害により住宅が滅失又は損壊した場合，また住宅にとどまることに危険が伴う場合，多くの被災者は，避難所→仮設住宅→災害公営住宅（もしくは再建した住宅）へと居所を移動することが想定される．その期間が長期化するほど，慣れない居住環境や人間関係の中で生活することによる身体的・精神的・社会的ダメージは増大すると考えられ，特に要配慮者の場合，コミュニティの崩壊による孤立の問題は深刻となる．　本稿では，まず被災者の居所について関連法規における設置や利用基準等の諸規定を確認した．その上で，これまでに起きた自然災害の中でも特に被害が甚大だったものについて，行政の果たした役割（創設・適用した制度等）を明確にしながら，被災者の見守りや相談支援，コミュニティの構築など民間組織が担った役割を概観し，居住を支えるための両者の協働の意義と課題について考察した．　行政と民間組織の役割分担や協働のあり方については，繰り返される災害における経験を活かし，振り返りと検証が重ねられて今日に至っている．行政と民間組織それぞれが自らの使命を自覚し，発災時にはその求められる役割を果たしつつ，協働して被災者支援にあたる必要がある