The Legacy of Authoritarianism in a Democracy

Recent democratic backsliding and the rise of authoritarian regimes around the world have rekindled interest in understanding the causes and consequences of authoritarian rule in democracies. In this paper, I study the long-run political consequences of authoritarianism in the context of India, the world’s largest democracy. Utilizing the unexpected timing of the authoritarian rule imposed in the 1970s and the variation in a draconian policy implemented during this period, I document a sharp decline in the share of the then incumbent party’s, the Indian National Congress, votes and the probability of its candidates winning in subsequent elections. The decline in the incumbent party’s political dominance was not at the expense of a lower voter turnout rate. Instead, a sharp rise in the number of opposition candidates contesting for election in subsequent years played an important role. Finally, I examine the enduring consequences, revealing that confidence in politicians remains low in states where the draconian policy was high. Together, the evidence suggests that authoritarianism in a democracy has a persistent effect on voting behavior, political representation, and confidence in institutions.journal articl

日本における外国人企業家の地域分布と影響要因 －外国人創業促進政策の効果に関する考察を兼ねて－

本研究では，在留外国人に関する統計と聞き取り調査に基づいて，日本における外国人企業家の推移と特徴を考察し，その都道府県分布の影響要因および各地の外国人創業促進政策の効果を検証した。 経営管理活動を行っている在日外国人（外国籍）企業家は，主に「経営・管理」と「高度専門職 1 号ハ」」の 2 種類のビザ（在留資格）所持者から構成される。2015～2019 年のパネルデータと固定効果モデルに基づいて分析した結果によると，都道府県の「経営・管理」ビザ所持者数や「高度専門職 1 号ハ」ビザ所持者数に対して，「地域総人口」，「一人当たり地域総生産」，及び「地域のインバウンド観光客数」はいずれも統計的に有意なプラスの影響を与えており，（主にサービス業を経営している）在日外国人企業家の数は地元マーケットの規模と成長性に大きく左右されている。一方，地域の外国人創業促進政策は，「経営・管理」ビザ所持者数に対して統計的に有意なプラスの影響を与えているが，「高度専門職 1 号ハ」ビザ所持者数への影響は統計的に有意ではない。また，都道府県の外国人企業家の年増加率に対しても，地域の外国人創業促進政策はプラスの影響を与えているものの，統計的に有意ではない。 外国人創業促進政策の導入時間はまだ短いので，その効果に関する検証はこれからも続ける必要がある。現段階の分析結果を見ると，外国人の創業をさらに促進させるためには，まず，規制緩和などを通じて，日本の持続可能な発展に寄与する投資需要・成長分野を一層創出する必要がある。また，各地の発展ビジョン・創業優遇政策に関する情報を国内外に効果的に発信するとともに，具体的な創業支援活動については，新興領域に関する専門技術力の高い 20 代～30 代の留学生を中心に展開すべきである。research repor

The Effort of an Industrial Association and a Company for the Development of the Workroid Industry: A Case Study of “Workroid Users Association” and “tmsuk”

本研究では，少子高齢化と人手不足への対応として，様々な現場で人に代わって仕事をするロボット（ワークロイドと呼ばれる）の産業としての発展に向けた取り組みを検討する。具体的には，ワークロイド業界団体（の原型）として 2021 年 4 月に設立された「一般社団法人ワークロイド・ユーザーズ協会（Workroid Users Association：WUA）」（WUA は主にロボットのユーザー企業・団体および研究者によって構成される），およびワークロイド企業の先駆者であり中小企業でありながら多種多様なワークロイドの開発・製造実績のある「テムザック（tmsuk）社」の事例を取り上げる。これを通して，ワークロイドのユーザー企業や研究者が考案する同産業の発展に向けた方策，およびロボットメーカー側の経営戦略について詳しく検討する。分析の結果，WUA の掲げるワークロイドの開発思想・開発方式の幾つかの項目は短期的には実効性に疑問があること，そしてワークロイドメーカー自身が，単純にロボット単体を売りさばくようなやり方を超えた有効なビジネスモデルを構築することが業界の本格的な立ち上げにとって不可欠であることが指摘される。journal articl

Understanding Vaccine Hesitancy: Empirical Evidence from India

Considering the current state of the coronavirus disease 2019 (COVID-19) pandemic, the importance of universal vaccination is widely recognized. As vaccines are generally administered for infectious and communicable diseases, there is a greater need to improve vaccination uptake worldwide to achieve the level of herd immunity and limit the spread of diseases. Despite these facts, millions of individuals, including children, are reluctant to get vaccinated. Why does such a paradoxical situation exist? In this paper, we study this puzzle considering India as a case study—which contributes to the largest pool of under-vaccinated children in the world and about one-third of all vaccinepreventable deaths globally. We present evidence that government policies implemented in the past can have persistent adverse impacts on demand for health-seeking behavior, even if the burden is exceedingly high. We examine the Indian government’s forced sterilization policy implemented in 1976–77 and document that the current vaccination completion rate is low in places where forced sterilization was high. As a consequence, we also present evidence that states more exposed to forced sterilization have higher child mortality today. As the potential for transmission of infectious diseases will increase as countries globalize, our results have implications for policymakers and practitioners to understand the factors affecting the lower vaccination puzzle to carve out a pragmatic policy and maximize the uptake of current and future vaccines.research repor

台湾と日本におけるスタートアップ・エコシステムの研究

本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「台湾と日本におけるスタートアップ・エコシステムの研究（A Study of the Startup Ecosystem in Taiwan and Japan）」（2021 年度実施）の成果である。 近年，スタートアップ推進の土台として「エコシステム」が注目されている。すなわち，アクセラレータやメンターネットワークによる短期集中型の起業家育成，ベンチャーキャピタ（VC）に加えてエンジェルやクラウドファンディングによる資金提供，既存大企業との連携（共同開発，投資，M&A 含む）促進，および大学での起業家教育カリキュラム開設や各種イベント（ピッチコンテストや起業家同士の交流会）開催等による起業家マインドの称揚，そしてこうしたアクターや施策を高密度に集中・連携させた「スタートアップ・エコシステム」の構築である。 岸本は，台湾の産業・企業の研究が専門で，過去数年間，台湾のスタートアップ関連の動向に注目してきた。加えて，日本においてもここ数年スタートアップ・エコシステムの推進が重視されてきていることに鑑み，2021 年度は，台湾と日本の双方に目配りするプロジェクトを企画した。ただし，エコシステムの関連アクターは上述のように多様なものが含まれ，またその間の関係性を詳細にひも解くことも一足飛びには出来ないことである。 当分は，地道に事例研究を積み重ねていくことを考えている。本報告書では，台湾と日本から 1 つずつアクセラレータ／インキュベータの事例研究を提示する。具体的には以下の通りである。research repor

旧一電が結ぶ相対契約の内外無差別化による市場の歪みの是正

現在、旧一電1の社内契約の多くは、確定数量契約ではなく、日本式の変動数量契約方式である。この方式では、取引上限値が大きく設定されており、かつ市場価格の方が契約価格より高い場合にも、相対取引は市場に転売してはいけないという条項がつく特徴がある2。しかも相対取引の内外無差別性が義務づけられていないため、新電力は、旧一電の発電部門と小売部門との間で結ばれる社内相対契約と同じ条件の契約を結ぶ事はできない。この契約慣習は、新電力にとって、競争条件を不利にして、参入や事業の継続を難しくしている。 本稿は、高い上限量の日本式変動数量契約が、さらに以下の弊害を引き起こしていることを明らかにする。 第1に、市場価格の高騰時にも、旧一電の小売部門は安い社内契約価格で買い続けることができるため、寒波などによって、小売部門による社内需要量が増大すると、発電部門は、それに対する手当てをしなければならないから、その分、発電部門が取引所に供給できる余剰電力は減少する。すなわち、この社内契約方式は、需給逼迫時に、旧一電の発電部門による取引市場への売り入札量の減少を加速させて、新電力が直面する市場価格の上昇を増幅させている。このため、逼迫時にも安い社内契約価格で買い続けることができる旧一電の小売部門と比して、取引所からの調達に依存している新電力は、逼迫時に不利な競争条件に直面する。research repor

空港整備が地域経済に及ぼす効果に関する調査研究

令和 2 年 3 月 26 日に那覇空港の第 2 滑走路が供用開始され，令和 7 年 3 月 31 日には福岡空港の第 2 滑走路が供用開始となることが予定されている。また北九州空港においても，令和 2 年度から滑走路延長計画に関する国の調査が開始され，PI（パブリック・インボルブメント）や環境影響評価などが進められている。本研究の主な内容は，このような空港滑走路の拡充および延長が地域経済に及ぼす影響を評価する方法を検討することである。この課題設定は，コロナ禍において航空旅客が減少するなか，航空貨物輸送は堅調に推移しており，滑走路の拡充が航空貨物に与える影響および製造業や流通業を中心とする空港後背圏の地域経済に与える影響を分析することは重要であるとの考え方に基づいている。 第 1 章では 2000 年から 2020 年までの航空貨物輸送の実績データを整理し，日本の空港における貨物輸送の実態を明らかにした。国際貨物と国内貨物それぞれについて，国内空港ごとの取扱量のシェアを整理し，その推移からそれぞれの空港の特徴を考察した。空港別に航空貨物取扱量を整理したところ，北九州空港は他の空港と異なる推移をしていた。すなわち，北九州空港は，2020 年度にその貨物取扱シェアを急拡大しているが，これは，北九州の国際航空貨物空港としてのポテンシャルの高さを表しているといえるだろう。 第 2 章では，『貿易統計』および『航空貨物動態調査』という公的統計を用いて，航空貨物輸送からみた北九州空港の国際貨物輸送および国内貨物輸送のおける後背地の推定を試みた。国際航空貨物に関する『貿易統計』は悉皆調査であるという長所があるものの，貨物の発生・集中地が分からないという短所がある。国内航空貨物に関する『航空貨物動態調査』は，輸送貨物の発生・集中地が分かるものの，2 年に一度，秋の 1 日のみの調査であり網羅性に欠けるという短所がある。本章における検討結果からは，航空貨物輸送から見た北九州空港の後背地は，国際航空貨物輸送・国内航空貨物輸送いずれにおいても，福岡県を中心とした北部九州地域と考えることができる。したがって，今後の北九州空港の空港整備による地域経済への影響を考える際の地理的範囲としては，主に福岡県を考えればよいといえるだろう。ただし，より詳細な影響を分析するためには，例えば市町村単位で空港の後背地を確定させる必要があるかもしれない。 第 3 章では，航空貨物輸送のデータから空港の重要性を客観的に評価する指標として，固有ベクトル中心性指標を提案し，実際の輸送データを用いて指標の数値を計算した。『航空輸送統計調査年報』と『空港管理状況調書』という異なる統計から，国内線と国際線とを統合した航空貨物輸送にかかる OD 行列を作成した。「海外」空港という仮想的な空港をネットワーク中に設定し，構築したネットワークに対して固有ベクトル中心性指標を適用することで，国際線と国内線の航空貨物輸送量から客観的な重要性指標を構築することが可能となった。ただし，この指標が航空貨物ネットワークのどのような特性を抽出しているのかについての考察や，空港周辺地域の社会経済状況との関連性の分析などが不足していると考えられ，これらの点については今後の課題として研究を継続したい。research repor

Irregular Economic Growth in the World Economy: Fluctuations of Ergodic Distributions through a Markov Chain Model

We reexamine the convergence hypothesis of economic growth. Traditionally, it was analyzed using econometric methods, although estimating long-term economic fluctuations with a linear model is not always ideal. We thus employ a Markov chain stochastic model that divides the logarithmic value of relative income, comparing each country's GDP per capita with the average, into several ranks in descending order of income. Using the most recent data, we total the time-series changes of the income states in each sample, and represent them through probabilities. We observe the changing ergodic distribution and show that the world economy is not growing monotonously, and proceed to correct the population size of each country for rank changes. The transition probability matrix is re-estimated by applying population weights to changes in the income states of each country. When there is no population weighting, the model shows that the world economy may be divided into two peaks as before. However, when using population weights, the model yields more optimistic results.journal articl

北九州空港新線フォーラム中間報告書－北九州空港アクセス緊急改善策－

福岡空港は日本の拠点空港の 1 つであり，コロナ前の 2019 年時点で，乗降客数で国内第4 位，取扱貨物量で国内第 5 位の空港である。これまで福岡市の発展を支えてきた福岡空港は，離発着の容量限界を迎えており，これまでに「新福岡空港」について議論がなされてきた。「新福岡空港」に求められる重要な条件は，①3,000 メートル滑走路を持つこと，②24 時間滑走路を利用できること，そして③福岡市からのアクセスが良いこと，の 3 つである。 ① 3,000 メートル滑走路 日本からヨーロッパ西部や北米東海岸への直行便を飛ばすには，燃料を満載した大型機を離陸させるために，3,000 メートルの滑走路が必要だといわれている。現在の福岡空港の滑走路は 2,800 メートルで，この条件を満たしていない。現在，九州では，長崎・大分・熊本・鹿児島の各空港が 3,000 メートルの滑走路を運用している。 ② 24 時間利用可能な滑走路 就航先との時差と飛行時間の関係で，空港の早朝あるいは深夜時間帯の離発着が求められる。福岡空港の運用時間は 24 時間だが，定期便ダイヤ設定時間を午前 7 時から午後 9 時55 分に（離着陸は原則として午前 7 時から午後 10 時)にするよう供用規程を定めている。 ③ 福岡市内からのアクセス性 現在の福岡空港の最大の利点は，博多駅から地下鉄で 5 分という福岡市からのアクセスの良さである。新福岡空港においても一定程度のアクセス性（例えば，東京駅から羽田空港までの所要時間と同じ 30 分以内で市内からアクセスできるなど）を確保することが求められる。research repor

Determinants of health insurance enrollment and health expenditure in Ghana: An empirical analysis

This paper analyzes the determinants of health insurance enrollment and health expenditure in Ghana using micro data from wave 7 of the Ghana Living Standards Survey (GLSS 7) with emphasis on the role of risk preferences and the availability of health facilities in one’s own community, neither of which has been emphasized in the previous literature on this topic. It is possible to analyze the determinants of health insurance enrollment in Ghana because its public health insurance system (the National Health Insurance Scheme or NHIS) is, in theory, mandatory, but is, in actual practice, voluntary, with only about 40% of the population enrolled in the scheme. Our empirical findings show that risk preferences have a significant impact on health insurance enrollment, with risk averse individuals being significantly more likely than other households to enroll in health insurance, as one would expect. Moreover, our findings also show that very poor households are significantly more likely to enroll in health insurance than other households, perhaps because they are exempt from paying premiums for health insurance. This finding suggests that NHIS is achieving its intended objective of increasing the poor’s access to health care. Finally, our findings also show that the availability of health facilities in one’s own community significantly decreases expenditures on health care, which underscores the importance of ensuring an equitable spatial distribution of health facilities throughout the country.journal articl