現代中国における格差を是正する制度改革に資する日本の資産所得税改革および年金改革経験

格差是正をするための資産所得税改革および年金改革に関して現在中国で行われている論議に資するため、戦後日本が行った資産所得税改革および年金改革の主な論点を展望した。 1．資産所得税改革については、日本における資産所得の分離課税がおこなわれた背景を説明すると共に、総合所得税と分離課税を厚生経済学的に比較した議論を紹介した。さらに、この分離課税に多くの意義が認められるが、最終的には、資産所得のうち利子部分と超過利潤部分を分離して課税し、超過利潤部分には、賃金と同じ税率が適用されるべきだという議論を紹介した。 2．譲渡益税については、日本では、現在の20％に落ち着くまでは、税率の引き下げや引き上げの繰り返しによる試行錯誤が行われた。これは、ロックイン効果を阻止することと十分な税収をあげることの2つの目的のトレードオフから生まれたものであった。日・米で提案された両目的の同時達成手段も紹介した。 3．日本では現在、基礎年金は全ての年金受給者に対して共通な給付を与える制度になっている。しかし日本では歴史的経緯で、そのための保険料は自営業と被用者との間で異なる。中国では、基礎年金の財源は全額、税に求めることが望ましいと論じている。research repor

九州の農林水産物輸出拡大戦略に関する研究

本研究の目的は、日本および九州の農業の活性化のために求められている、農林水産物・食品の輸出の可能性を探り、特に、北九州空港からの航空貨物便による輸出を念頭におき、九州の農産物のアジア諸国・地域への輸出拡大の方向性を検討することにある。 まず、九州農業の日本における位置づけを統計的に明らかにし、他地域に比べ水稲の比重が低く畜産の比重が高いこと、九州からの農林水産品輸出では、水産物と林産物の割合が高いことが確認される。また、輸出にむけた体制作りをどのように行っているかを概観してから、アジア諸国・地域にむけた日本の農林水産物・食品の輸出の現状と推移および、各地域の市場としての特徴を明らかにする。 農産物の輸出振興は第二次安倍政権下で進められてきたが、どのような政策が施行され、今日どのように引き継がれているのかを見て、その延長にある九州での取り組みを紹介する。その上で、航空貨物による農産物輸出に焦点を当てその実態をあきらかにする。 新型コロナ前の航空便による農産物輸出の取り組みとして、沖縄那覇空港における国際物流ハブ機能を活用したアジアへの農水産物輸出を取り上げ検討する。沖縄県の「国際物流拠点形成」構想と全日空の「アジア主要都市を繋ぐ国際航空貨物ネットワークの構築」という戦略で、高品質・ハイスピード輸送を目指す沖縄貨物ハブに、さらに、ヤマト運輸との沖縄ハブを活用した国際クール宅急便のサービスが加わる。コロナ禍による国際便運休のため運用開始まもなく中止を余儀なくされたが、この取り組みは北九州空港の活用に大いに参考になる。 一方、農林水産物の航空貨物による輸出の実態調査が、国土交通政策研究所により行われている。これは特定の1日の調査にすぎないが、農林水産物が生産現地からどのような経路を経て、海外の目的地に輸送されているのかが明らかにされており、有益な情報を提供する。この調査結果から、北九州空港および福岡空港を経て輸出される農林水産物とその経路が解明されており、今後の北九州空港の活用方法の検討に有益である。 国内物流は、自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（2024年問題）のため、陸上輸送に代わり航空輸送の重要性が高まるとみられている。そんな中、ヤマト運輸が日本航空と提携し貨物専用機を、2024年4月から運航することを決めた。北九州空港はそのための九州唯一のフレーター空港として選ばれた。首都圏と九州を結ぶだけでなく、将来的には全国各地の空港とネットワークで結び、農産物輸出においてもアジアへのゲートウェイとして機能することが期待される。そのための条件と解決すべき課題について最後に検討する。research repor

アジア（特に台湾）のスタートアップ・アクセラレータの研究

本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「アジア（特に台湾）のスタートアップ・アクセラレータの研究（A Study of Startup Accelerator in Asia〔mainly Taiwan〕）」（2022年度実施）の成果である。 近年，国内外で，起業奨励とスタートアップ育成の土台として「スタートアップ・エコシステム」の構築が重視されている。エコシステムの構成要素には，起業家・スタートアップおよびそれを取り巻く起業カルチャーやコミュニティーに加え，起業家・スタートアップを育成・支援する各種アクターが含まれる。政府機関，大学・研究機関，既存企業（特に大企業），ベンチャーキャピタル（VC）のような投資家・資金提供者，そしてインキュベータやアクセラレータのような育成機関である。 このうち近年起業家・スタートアップ育成の新たな手法として「アクセラレータ（Accelerator）」が注目を浴びている。アクセラレータとは，一般に広範なメンター・投資家・専門家・協力企業のネットワークを背景に，定期的に選抜された複数の起業家チームに対して数ヵ月程度の短期集中型育成プログラムを実施する。これを通してより市場ニーズに合った完成度の高いビジネスモデルへと迅速に磨き上げ成長を加速する仕組みである。 本研究は，特にこのアクセラレータの活動・役割に注目する。アクセラレータを重視する理由として，アクセラレータがスタートアップ・エコシステムのハブ的な位置付けになってきていることがある。すなわち，先ず，アクセラレータの多くは，起業家同士あるいは起業家と支援アクターとのネットワーク形成をプログラムの一環としてデザインしている。また，大企業が自前のアクセラレータを設立する，もしくは既存のアクセラレータのスポンサーとなることでスタートアップとの連携を図るという動向がある。投資家（VC，エンジェル）も，アクセラレータと提携することで有望な投資案件探しが容易となり，またリスクを低減できる。アクセラレータ自身が投資ファンドの運営をしている場合もある。さらに，大学・研究機関も付属のアクセラレータやインキュベータを運営するといったこともある。 本研究は，筆者の専門であり，スタートアップ推進の取り組みが盛んである台湾に注目し，その事例を取り上げ，詳細な事例研究を行っている。今回の報告書は次の2 つの章からなる。research repor

外国人介護労働者に対する日本人の態度に影響を与える要因：4つの大都市圏からの証拠

本研究は、三大都市圏（東京都市圏・名古屋都市圏・大阪都市圏）と地方にある福岡都市圏（福岡市と北九州市が中心）など４つの大都市圏を対象とする「外国人介護労働者に対する都市圏住民の意識に関する調査」（「AGI－九大2021年調査」）の個票データを用いて、外国人介護者に対する態度に与える住民の個人属性の影響を検証した。主な分析結果は次のように要約できる。 ① 4つの質問で示されている外国人介護者に対する住民の態度について、回答者の「学歴」と「国際交流経験」は、すべて統計的に有意なプラスの影響を与えている。この分析結果は、先行研究とも一致している。 ② 外国人介護者に対する住民の態度に関する4つの質問のうちの3つについて、回答者の「年齢」は、統計的に有意なプラスの影響を与えている。一方、この4つの質問のうちの１つについて、「ジェンダー（男性）」は統計的に有意なプラスの影響を与えている。 ③ （福岡市と北九州市から構成される）福岡都市圏の住民は、三大都市圏の住民よりも外国人介護者に対して友好的な態度を持っている。 ④ 住民の「地位」は、外国人からの介護サービスに対する態度に対して、マイナスの影響を与えている。 上の実証分析の結果を踏まえて、外国人介護者の受け入れをより効果的に推進するために、いくつかの対策を提言している。research repor

Economic Effects of Temperatures on Household Electricity Consumption: A review of the empirical literature

This study examines how farmer's ability and farm technology influence the adaptation capacity of farm production to extreme weather. Specifically, we investigate how farmer's age and irrigation use reduce the negative effects of extreme temperatures on crop yields. We conducted the empirical analysis by introducing farmer's age and irrigation use in estimating the temperature effects on corn yields in US. We find that both of them are significant factors that mitigate the negative effects of extreme temperatures. The employment of irrigation practices leads to a reduction in yield loss resulting from extreme temperatures. Age nonlinearly influences farmer's adaptation capacity to reduce the negative temperature effect: Capacity generally increases and then decreases with age. Interestingly, age effects are less pronounced in irrigated areas, where the likelihood of exposure to climate risk is comparably low. This suggests that human capital plays a critical role in introducing adaptation measures in areas at high risk of exposure to extreme temperatures.research repor

ゲーム依存症を抱える子ども・若者の自立支援 ―東アジアの取り組み―

世界保健機構（WHO）は2019年5月25日、日常生活に支障をきたすほどゲームに没頭する「ゲーム障害（Gaming Disorder）」を、新たな依存症として正式に認定した。「国際疾病分類（ICD）」の中で「依存症」と位置付けられ、WHOの年次総会で採択された。この分類は2022年1月から施行され、ゲーム障害（ゲーム依存症）がアルコールやドラッグと並び、治療が必要な正式な疾病となっている。 台湾では、もともとゲーム好きな文化があるが、インターネットとスマートフォンの普及につれて、ゲーム人口が一層拡大し、ゲーム依存症が社会問題となっている。子供の教育と健康を重視する台湾社会では、ゲーム依存症の蔓延を警戒しており、ゲーム依存症を抱える青少年の治療と自立支援に関する取り組みを2010年ごろから官民連携で推進している。 本章は、５節から構成される。次の第２節では、台湾におけるゲーム依存症の実態を紹介する。第3節では、法整備と啓発教育を中心とする台湾のゲーム依存症防止策を紹介する。第4節では、台湾における依存症を抱える青少年に対する治療と自立支援の取り組みを考察する。最後の第5節では、台湾の依存症対策から得られる示唆を示す。research repor

Political Outcomes and Institutional Trust in the Aftermath of an Emergency

The world has been in the grip of a democratic recession and authoritarian regimes and autocratic rules are on the rise. The recent responses to the COVID-19 pandemic have further exacerbated the situation undermining democratic rule in many countries. For example, to curb the spread of the coronavirus, governments, including democratic nations, implemented policies limiting individual human rights, such as lockdowns, travel restrictions, and mandatory closures of establishments. In the short term, the effects are quite clear. However, the long-term effects of these emergency/authoritarian measures are unclear because we do not have sufficient data. In this project, I examine the long-term effect of such a state of authoritarian emergency rule. I consider India, the world's largest democracy, as a case study. The short-term emergency rule implemented in India between 1975 and 1977 serves as a historical example to analyze the lasting effects of such measures. My main finding is that the emergency rule has had a first-order impact on the decline of the political dominance of the then-incumbent party. The emergency rule can explain as much as a 28-percentage point drop in the incumbent candidates' probability of winning elections in subsequent years. Finally, I examine the enduring consequences, revealing that the present-day trust in politicians remains low in places where the emergency measures were high. Overall, this project sheds light on the long-term effects of the implementation of authoritarian rule undermining democracy and human rights, contributing to our understanding of the ways in which such measures can shape political attitudes and affect trust. The findings of this study will be of significant interest to academics, policymakers, and individuals engaged in the ongoing debate regarding the balance between emergency measures and democratic governance.research repor

北九州市における構造変化に関する経済モデルの開発

本調査報告書は3章から成り立っている（全文坂本が執筆）。 第1章は，産業連関分析の拡張可能性について，3つの方向から考察した。1つは，様々な産業連関分析モデルを紹介し，経済効果の違いを逆行列から分析した。次に，特定部門の係数を動かすことによる経済効果の変動を分析した。さらに，この分析を拡張させて，産業連関分析における経済効果の変動可能性を，モンテカルロシミュレーションを通じて分析した。北九州市の産業連関表を用いた分析の結果，いくつかのモデルにおいて，経済効果がマイナスになる可能性が生じることが判明した。これは，北九州市の経済が市内で完結しておらず，移輸入を必要としているからである。変動可能性については，投入係数のみの実験としたので，モデルが複雑になるほど，変動可能性が小さくなることが分かった。また，本章では，北九州市の物流拠点の発展を勘案した個別分析を行っているが，適度な経済効果が見られることも分かった。 第2章は，『県民経済計算』の経済活動別県内総生産および要素所得のデータを用いて，日本の都道府県格差を，付加価値構造から分解し，その傾向を分析した。データによると，要素所得は，産出額，中間投入，県内総生産（GRDP），固定資本減耗，県内純生産，税－補助金，県内要素所得，県内雇用者報酬，営業余剰と分類される。そこで，分析において，産出額格差を中間投入，県内総生産に分解し，県内総生産格差を固定資本減耗，税－補助金，県内要素所得に分解し，県内要素所得格差を県内雇用者報酬，営業余剰に分解する多重構造とした。簡単な結果として，縮小傾向にある日本の都道府県格差において，県内要素所得格差の占める割合が高いことが分かった。 第3章は，第2章と同様のデータから，九州を中心に県別および産業別に時系列の傾向を分析した。地域別，産業別に違いが見られるが，県内総生産の比率が概ね減少傾向にあり，日本経済における九州経済の地位，特に，北九州市経済の地位が低下していることが分かった。また，固定資本減耗の比率が概ね上昇傾向にあることも分かった。research repor

Exploring the State of Pharmaceutical Access in China

Access to drugs is crucial for achieving Sustainable Development Goal 3 of the United Nations, which aims to promote good health and well-being for all. Improving access to drugs requires addressing availability, affordability, and adoption. Availability refers to the physical presence of medicines in healthcare facilities or in the market, which is influenced by production capacity, quality control, regulatory approval processes, procurement and tendering processes. Affordability, on the other hand, refers to the ability of individuals and health systems to acquire and pay for drugs. High drug prices, intellectual property protection, market competition, government policies, and drug development expenses can create significant barriers to affordability. Finally, adoption is the utilization of drugs by healthcare providers and patients, which is influenced by clinical decision-making, prescribing practices, and patient preferences. Even if drugs are available and affordable, they may not be adopted if healthcare providers and patients do not perceive them as safe and effective. While addressing all three elements is important for improving access to drugs, it can be challenging and may require trade-offs between different interests, especially when resources and budgets are limited. For example, reducing drug prices to enhance affordability may lead to lower revenues for drug manufacturers, which could deter them from investing in research and development. This, in turn, could affect the availability of innovative medicines in the long run, particularly for neglected diseases or conditions that disproportionately affect marginalized populations. To help policymakers anticipate the long-term implications of drug pricing and availability, rigorous economic evaluation of existing policies is crucial. However, the lack of data remains a significant obstacle to this evaluation, highlighting the need for further research in this area. This report provides a historical overview of the Chinese pharmaceutical market and the evolution of drug policies that have affected accessibility. It also provides a summary of recent initiatives to improve drug availability and their results based on existing evidence. The overview and additional preliminary descriptive analyses are part of the overall drug access research program, and they are expected to provide the basis for a quantitative evaluation of policy effects in future studies.research repor

Attracting International Graduates to Work in Japan ——A Study on the International Student Graduates’ Choice of Workplace

In recent years, both the Japanese central and local governments have made significant efforts to attract international students and retain them to work in Japan. However, the policies have not been as effective as anticipated, primarily due to the lack of understanding of international graduates’ decision-making process in choosing where to work. This research report for 2022 provides a literature review and an overview of the present situation of international graduates working in Japan. Our findings indicate that the majority of international graduates retained in Japan come from Asia, particularly from China, Vietnam, Nepal, and Korea. These graduates tend to concentrate in Tokyo and Osaka Metropolitan Areas, but the numbers have been decreasing following the outbreak of COVID-19. On the other hand, regions outside the four main metropolitan areas have seen an increase in both the number and share of international graduates after the pandemic. In the research report for 2023, I will conduct empirical studies on the factors that influence their choice of workplace.research repor