スウェーデン ニオケル インクルーシブ キョウイク ト チテキ ショウガイ トクベツ コウコウ ノ イギ ヤクワリ : ストックホルム ノ セイ エリク トクベツ コウコウ ノ ホウモン チョウサ カラ

「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表：髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授)は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家(スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド)を調査訪問(全23回)して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。本稿ではその一環として、2020年3月に実施したスウェーデン・ストックホルム市内にある公立高校に併置された聖エリク特別高校の訪問調査を通して、スウェーデンにおけるインクルーシブ教育のもとでの知的障害特別高校の取り組みとその意義について検討した。スウェーデンの知的障害特別高校の教育は大人の生活への準備期間として位置づいており、知的障害がある子どもにとって進路選択は容易ではないため、知的障害特別高校は通常高校よりも1年長い4年間の修学年限が保障されている。聖エリク特別高校では、他の特別学校のように落ち着いた環境のなかで生徒の状態や学習ニーズに応じたプログラムが実施されていた。また通常の高校と併置されていることで相互交流や理解を通して成長・発達の機会が提供され、インクルーシブ社会に繋がる教育が行われていた。しかし、特別高校では就労をめざした教育プログラムが実施されているものの、それが卒業後の進路・就労に繋がっていない現状が大きな課題である。またMineur(2015)が指摘するように、特別高校に通う知的障害生徒は自分たちが受けている教育を主流の教育システムよりも価値が低いものと認識し、この問題は特別高校の教育が高等教育進学に必要な資格を提供しないということにも関連している。これは特別学校に係る排除の問題の例示でもあり、特別高校がスウェーデンのインクルーシブ教育や「A School for All」のビジョンと一致していないことを示唆している。それゆえに特別高校が、知的障害を有する高校生の学びの場として最適な場となり得ているのかどうかについて検証が不可欠である

スウェーデン ノ チテキ ショウガイ トクベツ ガッコウ ト ショウガイ ノ オモイ コドモ ノ キョウイク : ストックホルム シ ノ モッカシネン トクベツ キソ ガッコウ ノ ホウモン チョウサ カラ

「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表：髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授)は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家(スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド)を調査訪問(全23回)して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。その一環として本稿では、2020年3月に実施したスウェーデン・ストックホルム市の知的障害特別基礎学校であるモッカシネン特別基礎学校(Mockasinen Grundsärskola)への訪問調査を通して、スウェーデンにおける重度知的障害・自閉症・重複障害等の障害の重い子どもの教育支援の実際について検討した。モッカシネン特別基礎学校では個々の子どもの実態に即した個別発達計画の立案、毎回の授業記録を通した子どものニーズ把握や授業改善・教材の工夫等、教職員が協働して重度知的障害・自閉症・重複障害等の障害の重い子どもの教育実践に取り組んでいた。そのことを可能にしているのが、特別学校における教職員の豊富な配置と高い専門性、それを保障している勤務条件である。例えば勤務条件では、専任教職員の就業時間(44.5時間／週)には授業(約17時間)の他、会議・打ち合わせ、個別発達計画や教育計画・授業計画の作成、教材作成、研修として約17時間、その他の教職員裁量の自由時間として約10時間が設けられている。授業の改善や専門性の向上に費やすことのできる十分な時間が保障されており、そこには日本の特別支援学校の教職員の勤務条件との大きな格差が示された

デンマーク ニオケル ビョウキ ノ コドモ ノ トクベツ キョウイク システム ノ ドウコウ : レキシテキ ヘンセン ト ゲンコウ ノ トクベツ キョウイク セイド ヲ チュウシン ニ

「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表:髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授)は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家(スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド)を調査訪問して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。本稿はその一環として、病気の子どもの特別教育の先進国でありながら、日本においてはほとんど知られていないデンマークの病気の子どもの特別教育システムの動向、とくに病気の子どもの特別教育の歴史的変遷と現行の病気の子どもの特別教育に係わる法制度(就学前教育を含む)について検討した。デンマークではコムーネ(基礎自治体)の学校保健サービス、教育心理センター等の協力の下で、国民学校においても病気の子どものニーズに応じた行動計画を策定してトータルケアが実施されている。病気療養等の理由での長期入院・自宅療養を余儀なくされる子どもに対しても、居住地の在籍校がコムーネの保健・福祉サービス等と連携しながら入院期間中に教育支援を実施する。こうした病気の子どものトータルケアは保育・就学前教育段階より始まっており、自治体の幼児保健師、ソーシャルワーカー、病院、就学前学校と連携しながら、子どもの成長と発達を見守る体制が構築されており、とくに小児がん等により免疫力が低下している子ども、アレルギー・喘息を有する子どものための特別なデイケアセンターが開設されている。また、病院に長期入院している子どもに対しては、病気・治療に伴う痛みや不安を和らげるために「遊び」や「動き」を取り入れて活動的な日常生活をつくり出すことで、子どもの生活の質(QOL)を向上させることがめざされている

スウェーデン ニ オケル ショウガイシャ コヨウ シュウロウ シエン ノ ドウコウ : コクエイ キギョウ サムハル エ ノ ホウモン チョウサ カラ

「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム（代表：髙橋智日本大学教授・東京学芸大学名誉教授・放送大学客員教授）は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド）を調査訪問（全23回）して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。その一環として、本稿では2019年3月に実施したスウェーデン政府が100％の株式を保有する国営企業「サムハル（Samhall AB）」マルメ市事業所への訪問調査を通して、スウェーデンにおける障害者雇用や就労支援の動向について検討した。サムハルは障害者雇用・就労支援を目的に設置されたスウェーデン政府が100％の株式を保有する国営の株式会社・事業所であり、日本には見られない形態である。国・自治体だけでなくIKEA、Volvoなどの大企業とも取り引きを行っており、近年、障害者雇用に関する理解の促進とともに顧客層が拡がり、業績は大きく伸びている。サムハルは多様な障害種の当事者を対象とし、経済的安定性の確保とともに、事業所内外における就業により孤立的状態にある人々に社会との繋がりをもたらす役割を果たしている。日本においても、国営企業サムハルのような障害者雇用・就労支援のあり方について、積極的に検討する価値を有していると思われる

フィンランド ニ オケル チテキ ショウガイ ジヘイショウ トウ ノ ジュウド ショウガイ オ ユウスル コドモ ノ タンキ イチジ ケア シセツ ト セイカツ ト ハッタツ ノ シエン : ヴァンター シ ノ アルマ エ ノ ホウモン チョウサ オ トオシテ

「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム（代表：髙橋智日本大学教授・東京学芸大学名誉教授・放送大学客員教授）は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド）を調査訪問（全23 回）して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。その一環として、本稿では2019年9月に実施したフィンランドのヴァンター（Vantaa）市にある知的障害・自閉症等の重度障害を有する子どもの短期・一時ケア施設「アルマ（Alma）」への訪問調査を通して、短期・一時ケア施設における知的障害・自閉症等の重度障害を有する子どもの「生活と発達」の支援の実際について検討した。アルマでは知的障害・自閉症等の重度障害を有する子どもとその家族を対象に、家族のレスパイトサービスやショートステイ、子どもの日常的活動支援や安心できる生活の場の提供などを中心とした「生活と発達」の支援、被虐待などを抱える子どもの緊急保護支援などを行っていた。家庭外の安心できる生活空間における子どもへの丁寧な「生活と発達」の支援を通して、子どもは充実した日常生活や学校生活を過ごすことができるようになり、家族にとっても子どもにおける生活と発達の意義を見つめ直す重要な機会になっていることが示された。日本では知的障害・自閉症等の重度障害を有する子どもの短期・一時ケア施設の数が圧倒的に不足しているが、①家族のレスパイトサービスやショートステイ、②被虐待などを抱える子どもの緊急保護支援とともに、③子どもの日常的活動支援や安心できる生活の場の提供などを中心とした「生活と発達」の支援においても短期・一時ケア施設は不可欠であり、フィンランドの短期・一時ケア施設の取り組みから学ぶことは多い

デンマーク ニオケル ビョウキ ノ コドモ ノ トクベツ キョウイク ノ ジッサイ

筆者らの「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム（代表：髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授）はこれまで四半世紀以上にわたり、北欧福祉国家（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド）における多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較調査研究を行ってきたが、本稿もその共同研究の一環である。本稿では能田ほか（2022）の続報として、病気の子どもの特別教育の先進国でありながら日本においてはほとんど知られていないデンマークの病気の子どもの特別教育の実際について検討した。病院に開設されている病院内学校における病気の子どもの学習保障のほか、病気や治療の不安を和らげるためのプレパレーションや遊び活動、安心できる居場所つくり、友人との交流の場の設定、病院内図書館の利用など、可能な限り子どもの日常の生活環境を提供し、子どもの「生活の質（QOL）」の保障を大切にしながら教育支援が実施されている。また近年、デンマークにおいてはICT・ロボット支援技術・各種デバイス等の導入・活用にも熱心に取り組まれ、とくに分身型ロボットや遠隔支援を積極的に導入して入院中の子どもの孤独・孤立を防止し、学校教育や仲間・クラスメイトと結び付けるための重要な手がかりとして機能している。しかし、分身型ロボットを介して新しいクラスに参加した場合に「排除されている」と感じる子どもも少なくなく、またそもそもロボットの介入を嫌悪する子どももおり、子どもの発達や生活上のニーズに十分に応じることができていない点も指摘されている。現在、コロナ禍において多様なオンライン活用が注目され、病気の子どもの学びにもICT・ロボット支援技術を活用する取り組みが世界的に拡がっている。こうした状況であるがゆえに、本稿で紹介したエグモント財団（Egmont Fonden）『私たちの世界－21人の若者による病気と死の物語』あるいはデンマーク王立病院の「Tilbage i skole med robotteknologi（ロボット技術で学校に戻る研究プロジェクト）」の取り組みのように、まずは子どもの声・支援ニーズを丁寧に聴きながら、ICT・ロボット支援技術の利用のあり方について検討していくことが求められている。このことはデンマークだけでなく、日本を含めて国際的に共通する課題である