An Analysis Based on the Manufacturing Architecture of the Computerization of Local Governments in Japan

In this study, we examine the computerization activities of local governments to determine the relationships of architecture. Focusing on the characteristics of the design, development, and operation of computerization, we propose the architecture of computerization based on the manufacturing architecture. Furthermore, we analyze several cases and try to classify the information activities of organizations. We also refer our empirical survey to clarify the actual situation of e-government digitization in Japan. We show the classification of computerized activities in a local government and the future use of computerization based on the above considerations

配送車輛の容量を考慮した相互供給システムに関する研究

本研究は,異なる経営体による相互供給システムの物流問題を対象としている。具体的には,従来の研究で扱っていなかった配送車輛の容量に着目している。この制約条件を考慮して,物流費用を定式化し,物流センタを用いた配送方式と,相互供給システムの巡回配送方式との比較を行う。そして,数値計算を行い,相互供給システムの有効性について述べる

チイキノアンゼン・アンシンニカンスルジュウミンマンゾクトジチタイノジョウホウカトノカンケイ

住民の安全・安心に関する評価は,その地域への印象や各住民の安全・安心に対する考え,自治体による行政サービス等の要素が関与している.現在,自治体は安全・安心の分野に対して情報化投資を行い,住民満足の向上を目的とした施策を展開している.しかし,各自治体の施策や情報化が住民満足の向上をもたらしているかについては,調査の困難さがあり,その関係が明らかになっていない.そこで,本研究では,地方自治体を対象とした,情報化と安心・安全に関する調査と住民の行政サービスや安全・安心に対する意識,地域への満足に関する調査をもとに,自治体の行う情報化に関する施策と住民満足の向上との関係を明らかにするため,調査・分析を行った.分析の結果から,自治体の提供する情報化と安心・安全に関する施策の実施数と住民満足には正の相関がみられた.また,住民の視点からみた場合,IT 講習会などの生涯学習の開催や防犯情報を提供するシステム,市役所の総合窓口の設置などの認知度が,住民満足の向上に寄与する行政サービスであることを明らかにした.さらに,3 つのアンケート調査を用いて,施策の難易度と住民満足の向上との関係を明らかにした.しかしながら,情報化ランキングは,住民満足には直接つながっていないことも明らかになった.以上の結果から,情報化と安全・安心の関連性や施策の実施と住民満足の関係,および,複数の調査・分析を組み合わせる有効性を明らかにした

ジチタイ ノ チョウナイジョウホウカ ニオケル セイジュクドモデル ノ ケンキュウ

2001年のe-Japan戦略の策定以降,自治体の情報化は装備の面(Input)で著しく進んだが、成果(Outcome)面では不十分である。それは、各自治体の情報化が成果指向ではなく他の自治体と横並び的に行われているところが多いためである。各自治体の実践的な情報化活動を支援していくためには,現在,情報化の先進自治体となっているベストプラクティスを基にして自治体情報化のあるべき姿を成熟度モデルとして再構築し,かつ,実際の活動に反映しやすい形として指標となるものが必要である。そこで,本研究では,これまでに実施されている自治体の情報化に関する調査や事例研究を分析して,我が国に適した自治体の情報化,特に自治体内部の情報化である庁内情報化に着目して情報化に関するキーファクターを抽出し,先行研究を参考としながら準備,組織,BPR,評価,創出の5段階からなる成熟度の段階を提案した。そして,提案モデルの妥当性の検証と改良の手がかりとして,われわれが2004年から毎年実施している「電子自治体進展度アンケート調査」における設問ごとの達成率によって調査項目の分類を行った結果を用いて,情報化の実態と先進自治体が備えている特徴的な取り組みを明らかにした。この分析結果に基づいて,提案モデルの検証を行い,我が国の自治体情報化の全体像を踏まえた,庁内情報化における指針となる成熟度モデルの構築を意図した