審査論文 子ども手当の経済効果

本稿では、子ども手当のGDPに対するマクロ経済効果として乗数分析を行い、出生率に対するミクロ経済効果として家計内生産理論モデルによる子どもに対する需要関数の分析を行った。またデータ分析を行い、理論による分析を補足した。　GDPに対するマクロ経済効果としては、消費拡大効果はあるものの、子ども手当の財源確保のために政府消費削減、公共投資削減、増税などが伴えば、GDPにはマイナスの効果をもたらすことが分かった。　また、出生率に対するミクロ経済効果としては、子どもへの需要を増加させる効果はあるが、子ども手当が生涯所得に与える影響が小さければその効果は小さいと考えられることと、子どもへの需要が増加しても出生率は変わらず子ども一人当たりの支出を増加させる可能性もあることが分かった。　データによる分析では、期待される生涯賃金が減少していることや女性非正社員の賃金の低さが出生率の低下につながっていると考えられることが分かった。したがって、子ども手当の支給よりも、保育サービスの提供や保育料負担軽減などを行った方が所得を増加させ出生率増加につながるのではないかと考えられる

児童館の意義・役割に関する分析

児童館の対象や機能はどんどん拡充してきたが、最近では、建物の老朽化と地方財政の悪化で閉館したり指定管理者制度を導入するところが増えている。さらに新設の子ども子育て支援新制度では、児童館の機能を子育て支援の拠点と放課後児童クラブのみを助成対象とし、放課後児童クラブについては文部科学省の全児童対策事業である放課後子供教室との一体化の方向をめざしている。　しかし、児童館の機能・役割は子育て支援と放課後児童クラブのみではない。一般来館で自由に遊びに行く乳幼児から、小学生、中高生までが放課後や学業休業期の居場所・遊び場として、活用している。そこには学校では得られない縦のつながりや、地域とのつながりやコミュニティの形成といった横のつながりがある。そしてイベントの企画・運営に携わることで、ボランティアを育成し、地域と一体となった児童の健全育成の拠点ともなっている。　つまり、児童館は正の外部性をもつといえる。そのため、子ども子育て支援新制度で児童館に十分な予算措置がない中で児童館を存続させるためには、指定管理者制度の導入によるコスト削減で供給量を確保することも必要な措置と考えられる。指定管理者制度のデメリットや懸念される要因については、運営委員会などで地域が一体となって協力していくことでカバーできるだろう

少子化対策の経済効果

現在歯止めがかからない少子化の進行に対し、従来以上に包括的な政策として平成14年に発表された「少子化対策プラスワン」の内容を検討すると、大きく分けて、仕事と子育てとの両立支援(政策Aとする)、子育て費用軽減サービス(政策B)、出生力増加の基盤づくり(政策C)の3つの分野から成っている。また、少子化の要因を示す統計からは、仕事と子育てとの両立が難しい中で育児費用負担が大きいという「経済的要因」と、晩婚化・晩産化のために出生力が低下しているという「高齢要因」が大きなネックとなっていることが分かる。そこで本稿では、今後の少子化対策としては、政策Aの公的保育サービス(保育料金の公的負担)と、政策Cの供給サイドの少子化対策が重要であると考え、理論モデルを用いて政策の効果の分析を行なった。その結果、政策Aについては「保育サービスの拡充と費用補助」を行い、育児と仕事の両立という選択肢が妨げられないような支援を行なうこと、および政策Cについては「出生力増加のための不妊治療の負担補助」などの対策が必要であると言える。今後は、本稿のモデルや仮説に合わせた実証分析を充実させ、各政策の効果の測定を行なう予定である

マクロ モデル ニ ヨル アジア ツウカ セイサク ノ コウカ タイ ノ キンユウ シジョウ オ フクム マクロ モデル コウチク ト シミュレーション ブンセキ

本稿は,タイの資金循環表および国民経済計算勘定を用いて,金融市場を含むマクロモデルを構築し,経済安定化のために望ましい為替制度を分析するために,円とドルによるバスケット・ペッグ制を採用した場合の各通貨のウェイトを変化させて,タイの経済に与えるシミュレーション分析を行ったものである。その結果,タイにとって外的要因である円ドルレートの変動によって影響を受けない安定的な為替レートは,ドル : 円を7 : 3の割合で含むバスケット通貨制度であるという結論が得られた。これは,同様の効果を理論分析から求めた藤丸 (1999) の結論と整合的であり,今後はモデルをより精緻化することが課題である

「「国際社会観光」基礎教育体系の研究」成果報告 平成30（2018）～令和２（2020）年度和洋女子大学教育振興支援助成報告

　本報告は、2018～2020年度の研究の成果報告である。2020年度に新しく国際学部国際学科が設置されたことにより、国際社会観光についての基礎教育体系を精緻化し、教材の作成を行った。さらに観光PBL（Project Based Learning）教育方法を探求し、企業や自治体とのPBLの拡充と、プロジェクトの経験からよりよい教育方法を探るFDを行った。　本稿では、『キーワードで読む国際観光』（国際学部国際学科編の冊子）で取り上げた内容について、学科FDで情報交換した過去のPBLの経験から学んだことについて、そして昨年度の急なコロナ禍でも積極的に行ったオンラインPBLの内容について、プロジェクト参加メンバーで分担執筆した