Toward free education: Based on the free provision of pro-environmental school meals in Korea

家庭の収入状況や保護者の健康状態が子どもの食習慣に大きな影響を与えている。そのため、困難を抱える家庭や子どもにとって、学校給食は非常に重要である。コロナ禍による子どもの食への影響も大きい。給食費未納は子どもの貧困の重要なシグナルである。未納の問題を、保護者としての責任感や規範意識とだけで片付けてしまうのではなく、不登校や虐待などと同様に貧困の兆候としてとらえるべきである。公立小中学生の7人に1人が、子どもの就学を経済的に支援する就学援助制度を利用している。制度の認知度の低さやスティグマの存在などから、この制度を利用していない家庭も相当数ある。子どもの貧困に対して、給食無償化が果たす役割は大きい。現状の就学援助による個別的な給食費などの支援は、給食無償化により普遍的に全員に実施されることが望ましい。給食費も教育を受けるために必要不可欠な支出である。今後さらに、教育無償化に向けて社会の関心が高まり、財源が確保されることが必要である

School lunch fee free thought from the limit of schooling support system

就学援助の現物給付化を提案する前提として、就学援助制度の現状について述べ、就学援助の課題と限界を指摘したい。これらを踏まえて、大規模災害時に所得要件が緩和されて普遍化に近づいた就学援助の効果と限界について述べる。また、学校給食費の無償化には、主として経済的な基準が設けられている就学援助による給食費支援を、誰もが受けられる制度として普遍化、現物給付化する意義が大きいことを述べる

Second Stage of Child Poverty CountermeasuresIntroduction of Municipal Planning due to Legal Revision

子どもの貧困対策法が改正され、市町村による貧困対策計画の策定が努力義務として法律に位置づけられた。しかし、現状では、子どもの貧困対策において、実態調査の実施、庁内の連携体制、市町村計画の策定、事業実施などに大きな自治体間格差がある。特に規模の小さな自治体において、ノウハウ、職員、予算の不足が貧困対策を進めることのネックとなっている。また、県下の市町村の計画の策定状況を把握している都道府県も半数以下で、都道府県と市町村の連携も今後の課題である