韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(1)

韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2009年10-11月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告(1)である。本稿は,研究全体の概要および韓国調査の位置付け(第1章),韓国調査の概要(第2章),政府関係機関である「韓国女性政策研究院」1)(第3章)と「保健福祉家族部多文化家族課」(第4章)の訪問調査報告によって構成される。調査によって,労働移民や結婚移民にかかわる施策の充実,特に韓国人男性との結婚移住女性およびその子どもたちを含めた多文化家族への支援に特化した法律が制定され,支援施策が進行形で日々拡大されていることがわかった

Complete chemical structures of human mitochondrial tRNAs

Mitochondria generate most cellular energy via oxidative phosphorylation. Twenty-two species of mitochondrial (mt-)tRNAs encoded in mtDNA translate essential subunits of the respiratory chain complexes. mt-tRNAs contain post-transcriptional modifications introduced by nuclear-encoded tRNA-modifying enzymes. They are required for deciphering genetic code accurately, as well as stabilizing tRNA. Loss of tRNA modifications frequently results in severe pathological consequences. Here, we perform a comprehensive analysis of post-transcriptional modifications of all human mt-tRNAs, including 14 previously-uncharacterized species. In total, we find 18 kinds of RNA modifications at 137 positions (8.7% in 1575 nucleobases) in 22 species of human mt-tRNAs. An up-to-date list of 34 genes responsible for mt-tRNA modifications are provided. We identify two genes required for queuosine (Q) formation in mt-tRNAs. Our results provide insight into the molecular mechanisms underlying the decoding system and could help to elucidate the molecular pathogenesis of human mitochondrial diseases caused by aberrant tRNA modifications

韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(5)

移民の受入れと,それに伴う移民政策が急速に進んできている韓国。そこに,筆者らの研究グループ「日本語教育保障法研究会」は科学研究費補助金によって2009年より3か年にわたって赴き,移民関連施策や移民への生活・教育支援に関する調査を行ってきた。本稿は,2011年9月に実施した第3回目となる現地実態調査の報告前編であり,2009年度調査の報告書から通算して第5号にあたる。本稿は,本研究全体の概略(第1章),2011年度韓国現地実態調査の概要(第2章),キム・ヒョンチョル氏への聞き取り調査報告(第3章),ムジゲ青少年センター訪問調査報告(第4章),マン・ヒ氏への聞き取り調査報告(第5章)によって構成される。なお,2011年度調査報告の後編は本号に報告(6)として掲載されている

韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(2)

韓国では近年,移民受入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2009年10-11月に科研費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告後編で,「韓国移住女性人権センター」(第2章),「緊急支援センター」(第3章),「安山市外国人住民センター」(第4章),「安山市多文化家族支援センター」(第5章),「安山市サハリン永住帰国者の家(コヒャンマウル)」(第6章),「平澤大学校多文化家族センター」(第7章),「チョ・ソンギョン氏」(第8章)に関する調査報告によって構成される。本編で2009年度調査の報告は完了し,次号では,2010年度調査について報告が行われる予定である

韓国における移民関連施策および支援状況に関する実態調査報告(3)

韓国では近年,移民受け入れが進み,それに伴って移民政策も急速に整備されてきている。本稿は2010年9月に科学研究費補助金により,日本語教育保障法研究会で実施した韓国における移民関連施策および移民支援の状況に関する現地実態調査の報告前編であり,2009年度調査の報告書から通算すると,第3号となる。本稿は,本研究全体の概略(第1章),2010年度韓国現地実態調査の概要(第2章),人権保護の国家機関である「国家人権委員会」(第3章),マイノリティ支援市民団体である「青い市民連帯」(第4章),ハングルの研究や普及促進を行っている「ハングル学会」(第5 章)への訪問調査報告によって構成される