A Survey of Japanese High School Teachers' Self-Efficacy about Inclusive Education

　本研究の目的は，高等学校教員のインクルーシブ教育に対する自己効力感を調査し，その実態と課題を明らかにすることである。2013年2月下旬，発達障害関係の研修会に参加した高等学校の特別支援教育コーディネーター（59 名）を対象に，「インクルーシブ教育に対する教員効力感尺度」（TEIP) を実施した。その結果，インクルーシブ教育に対する高等学校教員の自己効力感は必ずしも高い水準にはなかった。とくにインクルーシブ教育に関する動向の理解，個のニーズに対応するためのアセスメントや指導計画といった新たな教育課題の把握や支援方法に関する準備が十分ではないと感じられていた。昨今の国際的な動向をふまえ，多様な教育的ニーズのある生徒を柔軟に支えることのできる組織的な学校体制を早急に整え，教員が自己効力感をもって教育実践に取り組むための教員養成段階からの計画的で継続的な研修機会が必要となっていることを指摘した

TEACHERS' PERCEOTION AND NEEDS FOR lN-SERVICE PROGRAMS AND CERTIFICATION OF SPECIAL NEEDS SCHOOL

本研究では、教育職員免許法認定講習の受講者（89名, 有効回答率82%）を対象に、特別支援学校教諭免許状の取得をめぐる考え方を検討した。その結果、特別支援教育に直接的に係わる立場であることが免許状取得の主な動機となっていた。ただし、免許取得のための機会と重要性のいっそうの周知が求められていた。また、免許の未保有に伴う不安が示され、その内容は自身の実践的知識やスキルを中心に連携体制の構築にも及んでいた。そして、免許に裏付けられた専門性として、「児童・生徒への理解力」、「様々な障害に関する特性の理解」、「個に応じた授業の実践力」といった子どもの実態の正確な理解と個別的な支援の力量が重視されていた。しかしながら、個別的な支援を実践的に裏付けるツールとしての「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の作成を優先的に学ぶべきとは考えられていたものの、重要となる専門性とは位置づけられてはいなかった。今後、具体的な実践方策の理解と活用は大きな課題となろう

Current Trends and Practices in Developing Teacher Preparation Program Curriculum on InclusiveEducation: Reflecting on the Dual Preparation Program at the University of Hawai‘i Manoa

　インクルーシブ教育の取り組みが世界的な趨勢となっている。一方で，通常教育教員は，障害のある子どもを指導するための準備が必ずしも十分でないと感じており，インクルーシブ教育に関する知識やスキルの養成が大きな課題となっている。すなわち，インクルーシブ教育の展開に即した教員養成カリキュラムの開発が求められており，学習の内容や方法の検討が必要となっている。本稿では，インクルーシブ教育を先駆的に実践してきたアメリカ合衆国の取り組みに注目し，通常教育教員に対する特殊教育スキルの養成に関する全国的な動向を概観した。また，大学における具体的な教員養成カリキュラムの試みとして，州立ハワイ大学マノア校における同時履修プログラム（Dual preparation program）の基本的な内容について報告した。そして，わが国における新たな教員養成システムの展開に向けた検討材料を提起した

A critical analysis of court decision on mainstream school attendance of a child with medical care needs in Japan: a long way towards inclusive education

This paper begins by providing a history of Japanese law pertaining to special education and its change towards a more inclusive education with the ratification of United Nations Conventions of the Rights of People with Disabilities. With the changes in laws, more children with constant medical care needs in Japan have the opportunity to attend mainstream schools. The recent court case, Kosuge v. Kanagawa prefecture and Kawasaki city, ruled against a child with medical care needs to attend mainstream school and made the judgment that a special needs school (tokubetsushien gakkō) is the appropriate placement for the child based on the child’s disability type and degree of disability rather than needs and regardless of the wishes of the child’s parents. This paper explores the case judgement and discusses where Japanese special education laws fall short similar to that of the US system based on Individuals with Disabilities Education Act. We suggest the need to keep inclusion as the basic human rights aligned with the Article 24 of the UNCRPD rather than focusing on the continuum of education principle in IDEA, and operationalise the law into practice to make integration of children with disabilities, including children with constant medical care needs, into mainstream education schools

A Study on Recognition and Attitude of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis ; Present Status and Future Perspective in Japan

　本研究では，出生前診断に対する大学生の意識を明らかにすることを目的とした。大学生74 名を対象に，出 生前診断を積極的に行っていくことや，自分自身が受けることに対する意識，関連する知識などについての調査 を行った。その結果，「出生前診断を積極的に行っていくこと」については，「どちらとも言えない」と回答した 者が多く，生前診断のメリット，デメリットを理解した上でこのように回答した者が多いことが示された。一方， 「自分（またはパートナー）が出生前診断を受けること」については，賛成と回答した者が多く，診断に対する 関心の高さが伺えた。「出生前診断の結果に基づいて人工的中絶を行うこと」については，反対と回答した者が 多く，「命の選別をすることになるから」などの意見が見られた。「出生前診断に関する知識」については，検査 の実施方法や検査後について自身の知識が不十分であると認識している者が多いことが明らかとなった。最後に， 今後の実施をめぐる課題について論じた

Parents' Rights in Special Education : An Analysis of the “Horen v. Toledo School District ”.

　アメリカ合衆国においては，障害者教育改善法（IDEA）に基づいて，障害のある子どもの教育的な決定に関 する親の参加が保障されている。一方で，その具体的な運用にあたっては，親と学校との対立が生み出されており， 訴訟に発展するケースもみられている。本稿は，IDEA によって保護されている親の権利をめぐって，親の過失 を認定したオハイオ州北部地区連邦地方裁判所による判決（Horen v. Toledo School District., 113 LPR 48072 (N.D. Ohio 2013)）を中心にとりあげ，とくに個別教育計画の立案ミーティングにおける親の参加の観点から，対立の 構造と論点を整理した。連邦地方裁判所は親と学校区とのやりとりの分析から，「これ以上露骨な参加の拒否は 容易に想像できない」と述べ，学校区からの働きかけに対して「やめてくれ」と拒絶した親の責任を全面的に認 定した。最後に，本裁判の結果をふまえ，今後における親と学校との協力体制の重要性を指摘した

A Study on Recognition and Knowledge of University Students Concerning the Prenatal Diagnosis; Present Status and Future Perspective in Japan

　本研究では、出生前診断に対する大学生の意識および知識に関する動向を明らかにすることを目的とした。大学生171名を対象に、出生前診断を積極的に行っていくことや、自分自身が受けることに対する意識、関連する知識などについての調査を行った。その結果、意識に関する質問では「積極的実施」「自身の受検」「中絶実施」において、知識に関する質問では「意義理解」「メリット/デメリットの理解」「目的理解」「情報の把握」において、「どちらともいえない」と回答した者が多かった。このことから、出生前診断は割り切ることのできない感情的葛藤をともなう問題であると同時に、対象者らは判断する情報を持っていないためにこのように回答したのではないかと思われ、自身の考えを深めたり、正しい知識に基づいた選択を促したりするために、教育が重要であることが示唆された

The Present Problems and Future Prospects of Parents Support for Children with Developmental Disabilities

社会構造の変容や価値観の多様化が進展するなか,子育て支援のニーズが高まっている｡特別支援教育の領域においても,従来の子ども本人への支援にとどまらず,その家族への支援が重要な課題となっている｡そこで本稿では,とくに発達障害に焦点をあてながら,障害の告知,ストレスの状況,教師による保護者支援の観点から研究動向を整理した｡そして,学校における保護者支援の典型的な事例をとりあげ,問題解決のための基本的な視点を提起した｡発達障害のある子どもの保護者は,比較的早くから障害の疑いを持ちながらも,診断を得るまでの長い期間を苦悩して過ごす場合が多く,子ども自身と子どもをとりまく環境の側面からのストレスにより心理的･身体的に支援を必要としていた。また,教師と保護者との理解(子どもの捉え方や課題意識)が異なる傾向もみられ,問題の要因,背景,経過といった情報を相互から共有していく学校の仕組みづくりも重要であることを指摘した

Perceived Efficacy and Anxiety of Teachers in Japan toward Supporting Students with Chronic Illness in Mainstream School

The objective of this study was to examine mainstream school teachers’ anxiety and selfefficacy to teaching students with chronic illness. A survey was completed by 59 elementary and 44 junior high school teachers in Japan. Results indicated that the majority of teacher respondents perceived themselves as inadequate to teach students with chronic illness due to lack of practical knowledge and experience. A high proportion of respondents indicated that they had no academic training (62.1%) and no teaching experience (72.8%) for supporting students with chronic illness. On the other hand, there is a positive relationship between selfefficacy, anxiety level and academic training or teaching experience for supporting students with chronic illness. That is, teachers with practical experience teaching students with chronic illness in the classroom and teachers with more academic training in inclusive approaches demonstrated higher efficacy and lower anxiety than teachers without these experiences or with less training in inclusive teaching approaches. All teachers must be equipped with the extensive knowledge of how best to assist students with chronic illness. Additional efforts are needed to adequately support students with chronic illness in the regular education classroom