Spacial distribution and time variation in seismicity around the Antarctic Plate-Indian Ocean region

Spacial distribution and time variations in seismicity around the Antarctic Plate-Indian Ocean (0-160°E , 20-80°S ) is evaluated based on the data compiled at the global seismological centers since 1964. Seismicity in the oceanic area of the Antarctic plate, along with ridges/transform faults between the Indian-Australian Plate, represents characteristic features before and after large earthquakes, such as the Balleny Earthquake on March 25, 1998. Seismicity in the aseismic ridges immediately east of the Australia-Antarctic Discordance (AAD) increased the year before occurrence of the Balleny Earthquake. Long period variations in seismicity during more than 30 years imply several characteristic time periods of increase in cumulative seismicity, associated with dynamic distribution of tectonic stress in space and time between adjacent plates. Time variations in seismicity around the Balleny Earthquake region, in particular, drastically changed before and after the main shock in March 1998. The recent distribution of hypocenters in this area appears to extend toward Wilks Land, followed by the excitation of local events beneath the continental ice sheet of Antarctica. Seismic activities of these areas might reflect far-field tectonic stress in the lithosphere around the region

訪問介護における付帯労働時間についての研究 : 愛媛県A 市の調査から

訪問介護は、訪問時間に付帯する移動、待機、報告書作成時間等の存在により、そしてそれらの時間に賃金が支払われないことで、非常に不利な労働となっている。そこで本研究では、訪問介護にはこのような付帯労働時間がどの程度存在するのかについて、愛媛県A市においてアンケート調査を行った。調査の結果、全労働時間に占める付帯労働時間の割合は約40％となり、相当数の付帯労働時間の存在が明らかとなった。つまり、サービス提供にかかる総時間が60分であった場合、その約24分は（移動時間等の）付帯労働時間が占めることとなる（この場合、訪問時間は約36分となる）。そして、付帯時間の内訳としては、移動時間が約60％、記録時間が約30％とその約90％をこれらの時間が占めた。この結果から、少なくとも現在の訪問介護員の賃金を36％改善する余地があるという結論に至った

訪問介護における労働供給についての考察 : 訪問介護従事者に対する労働時間調査から

本研究の目的は、訪問介護における労働供給の状況について明らかにすることである。近年、訪問介護においては介護需要が増大する一方で、深刻な人材不足が指摘されている。このような状況の中で、訪問介護従事者の労働はどのように変化しているのであろうか（あるいは変化していないのであろうか）。これについてみるために、本研究では、訪問介護従事者の平均労働時間データを用い、性別役割分業の傾向があらわれているか、また、優遇税制を意識しつつ家計補助的に従事する傾向が強くなるのかという2つの視点から考察を行った。その結果、主たる生計維持者が配偶者（夫）である場合、その配偶者の収入の多寡に関わらず、従事者の平均労働時間は同程度となることが明らかとなった。ここからは、訪問介護従事者は配偶者控除などの優遇税制の範囲の中で労働時間を調整しているが、その税制の範囲内でできる限りその労働時間を増大させていることが考えられる