The Sliding Mode Control of Bridge Vibration under a Moving Vehicle

The linear quadratic regulator theory is applied to the active control of bridge vibration conduced by traffic loads. As the bride-vehicle system is the time varying system, the stationary LQR control is not optimal control for the bridge vibration. In bridge vibration under traffic loads, uncertain factors such as the vehicle number, the types of vehicle moving speed etc. exist, therefore, the control theory has to be considered these factors. Then, for these uncertainties, the robust control is expected. This study concerned with the control of bridge vibration under a moving vehicle using by the sliding mode theory that has robustness for the time-varying system. The effectiveness of sliding mode control theory is discussed by the numerical simulations for active and hybrid control of bridge vibration

特別支援教育に係る研修システムに関する研究 : 研修センターにおける現職研修

特別支援教育は法制度等が整備され、2007(平成19)年4月1日から本格的に実施されることとなった。特別支援教育が幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校等、全ての学校で適切に実施されるためには、特別支援教育に関する研修の充実が急務である。本調査研究では、全国の特別支援教育センター等で昨年度実施された研修講座の内容、対象等についてホームページ等を通じて実態把握し、今後の示唆を得ることを目的とした。また、「教員免許更新制」に伴う課題との関連から、特別支援学校教員免許の更新に伴う課題等についても検討を加えた。これらを総合的に検討し、1特別支援教育センターでの特別支援教育に関する研修を早急に充実するため、受講対象等の大幅拡大など量的充実が必要であること。また研修予算、担当職員、会場などの整備が必要であること。2教育委員会のみならず、福祉等関連部局の協力・連携が必要であること。3一人ひとりの教員のライフステージに対応した現職研修のため、研修終了後に受講証の発行や研修履歴などのシステム化が必要であることなどを示した。これらのことから特別支援教育に係る研修体制の抜本的検討が、喫緊の課題であると考える

市町村教育委員会の組織及び行政機能に関する研究

摂南大学教育学研究第2号で、「地方分権化及び市町村合併動向下における市町村教育委員会の行政機能に関する研究-近畿2府4県市町村教育委員会調査2005-(単純集計結果)」として報告した。本研究は、その調査をもとに、市町村教育委員会の組織と行政機能等、特に当面の課題解決のために審議会等に諮問している事項及び特色ある事業を中心に分析検討を行なった。第一に、市町村教育委員会の組織に関しては、府県教育委員会との連携、市町村合併後の市町村教育委員会の組織、小規模町村の組織について、比較検討を行った。本調査では教育委員会事務局回答数のうち、約3割が何らかの組織再編を行っていた。第二に、今日的課題を審議する審議会等の設置状況とその審議内容については、学校統廃合関連が最も多く、次いで学校給食業務や幼稚園・保育所のあり方について、また教育をめぐる変化の激しい現状にあって、市町村のこれからの教育のあり方についての検討事項が多かった。特徴的な内容としては、特別支援教育の推進体制や軽度発達障害の支援センターの設置などの内容があった。第三に、教育委員会の新規事業等に関しては、圧倒的に小学校の安全緊急対策事業が多かった。学校安全対策、通学路安全対策、地域で子どもを守るネットワークづくりなど多様な取組が実施されている。次いで、家庭での学習習慣の定着等を図るため、自学自習力の育成を支援する事業が多かった。国際的に見ても、家庭での学習時間が少ない現状を反映しているものと考えられる。これらに関連して、家庭の教育機能を高めるための支援事業や家庭・学校・地域の連携に関する事業にも取り組まれている。最後に、法制度が整い2007(平成19)年4月から施行される特別支援教育の相談や推進に係る事業も今日的な課題として取り組まれている

教職課程における特別支援教育に関する研究 : 開放制教師養成におけるカリキュラム開発

開放制教師養成における特別支援教育に係るカリキュラム開発は、喫緊の課題となっている。授業の実践的研究を通じ、中央教育審議会から2005年12月8日に示された「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」の趣旨に沿って関連する科目等との整合性を図りながら、カリキュラム・モデルの構築を試みた。方法として、本学における教職課程を履修する学生の実態を分析し、教養特別講義I～V「障害児の教育と福祉」を中心に、「教育課程論」、「特別活動論」、「教職総合演習」など、関連する科目の過去5年間のシラバスを再検討した。2007(平成19)年度を目途に進められている特別支援教育に係る制度改正に向けて、教員免許認定大学が連携してモデル・カリキュラムの開発を進めることが必要である。いわゆる2007年問題、大学全入時代を目前に、団塊の世代の退職にともなう教員大量採用時代にも対応するため、教員の資質の向上は社会的使命である。この理想を実現するためには、一時間一時間の講義内容の充実が、地道ではあるがベターな方策であると考える。そのためにもカリキュラムの改善・開発が急務である。カリキュラム・モデルでは、15項目にわたりテーマ、サブテーマ及び教材を示し、これらを実態に合わせて構成することにより、シラバスが作成できる。限られたスタッフで可能な限りよりよいカリキュラムを開発することは、すべての開放制教師養成の課題であり、それぞれの大学がネットワーク等により交流できることを願っている。また、特別支援教育のためのテキストの開発が必要であると考えている

教職課程と特別支援教育について : 軽度発達障害を中心に

わが国の障害児教育は、特殊教育から特別支援教育へと大きく変革しようとしている。これまで特殊教育の対象は、全児童生徒の約1.5%(小中学校段階)であった。しかし、「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」において、全国の実態調査に基づき、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症(HFA)など軽度発達障害に該当する児童生徒が、小中学校の通常学級に6～7%在籍することが明らかになった。盲・聾・養護学校及び小中学校の特殊学級(障害児学級)などに在籍する児童生徒を含めると、「特別支援教育」の対象は、約8%になる。そのため、(1)特別支援教育の現状と課題について、(2)教職科目への障害児教育関連科目の位置づけについて、(3)いわゆる「大学全入時代」(2007)を目前に、LD、ADHDなど軽度発達障害を受け入れている大学の実践について考察する

教職課程における福祉教育に関する研究 : ボランティア活動の実態から

教職課程を履修する本学1回生を対象に、過去4年間ボランティア活動等に関するアンケート調査を実施した。「介護等体験」の事前・事後指導のあり方、障がい者の教育・福祉に関するカリキュラム内容の再検討、「福祉教育」の基礎資料を得ることを目的とした。その結果、小中高等学校でボランティア活動や福祉に関する内容の経験のある者は、全体で平均して56%であった。主な経験内容は、車いす体験、視覚障害・聴覚障害体験、高齢者施設の訪問などで、発達障害関係は少なかった。ボランティア等経験者の75%が体験は有意義であったと回答している。また大学で現在ボランティア活動を行っている者は、20%であったが、やってみたいと回答したのは60%で、関心の高いことを知ることができた。今後はコーディネーターを設置するなどにより、積極的に需給関係を調整することが必要である。すでに活動している者の活動分野は、地域のイベントなどが16%で最も多かった。しかし、障がい者・高齢者関係4項目を合計すると、28%となり小中高等学校時代の理解推進や交流教育の成果があらわれていると考えられる。他方やりたくない理由として、約60%が授業やクラブ活動等で忙しいことをあげている。ボランティア活動の経験を通じてさらに体験を深化した事例から、今後の示唆を得ることができた。教職課程の科目として、「福祉教育」を位置づけることが必要であると考える