海外旅行傷害保険における同伴者による被保険者の故殺と免責条項の適用

本件は、海外旅行傷害保険の被保険者の死亡が、旅行同行者の故殺であり、当該同行者は、当該保険事故が発生した保険金の受領による利益を直接享受しうる立場にあったため、傷害死亡保険金に関する免責条項の趣旨である公益や信義誠実の原則に照らし、保険金受取人らの行為と同一のものとすることができるか否かについて争われた。第一審は保険者の免責を認めたが、控訴審では、保険者に対し、1億円と遅延損害金の支払いを命じた。本件の原告は、契約者・被保険者相続人の両親であるが、故殺が保険金受領利益を直接享受し得る立場にある第三者による場合、傷害死亡保険金が免責されるのかという問題であり、控訴審判決の妥当性について考察したい

生命共済金請求における私闘免責 : 特定抗争指定暴力団の事例

初の特定抗争指定暴力団に指定された暴力団の幹部である被共済者が複数の氏名不詳の者に殺害された事案で、共済者が生命共済契約の錯誤無効・公序良俗無効・私闘免責を主張したが、平成26年5月30日、福岡高裁は原審に続き、いずれの主張も排斥し、生命共済金請求を認容した。本事案は、暴力団排除条項導入前の既存契約であり、反社会的勢力排除の観点から、上述のような主張が考えられるが、本稿では、とりわけ、私闘免責を中心に考察するものである

自動車保険アフロス契約についての一考察 : 最近の裁判例を手掛かりに

　損害保険代理店が保険契約締結の代理権を付与されていることから，事故発生後に事故者が代理店と共謀して事故発生前に契約成立日や保険料支払日を不正に遡及させて偽装するアフロス契約が存在し得る。実質的契約当事者が共謀して保険契約申込書や保険料領収書の日付を事故前に遡らせて作成すると，書証の持つ事実上の推定力により，保険者において保険料未収の証明責任を事実上負担することになり，従来，訴訟上において，その立証が極めて困難であると考えられてきた。　本来，保険契約は保険者と保険契約者間において保険契約の意思表示の合致すなわち申込と承諾により成立する諾成契約であり，保険料の支払または書類の作成をまたず，合意だけで成立することは判例や学説の一致した見解である。　しかし，保険実務では通常の保険契約は事実上，要式化されており，約款上，保険料領収前事故保険者免責規定がある。したがって，実質的に保険料の支払行為とほぼ同時に損害保険契約が成立すると考えられることから，保険料領収証等の交付が損害保険契約成立の証拠と看倣して， これがない場合には損害保険契約の成立が認められない。　そこで，保険始期に接近した保険事故が発生し， アフロス契約が疑われ，事実関係が真偽不明の場合，保険料未収の証明責任が問題となるが， これを本稿では， もっともIT化が進む自動車保険契約において，保険会社が敗訴した最近の裁判例を手掛かりに改めて考察したい

自損事故保険の支払要件はこのままでよいのか : 判所の自賠責支払基準非拘束性を前提とする提言

自動車損害賠償保障法（自賠法） 16条1項に基づき、被害者が保険会社に対し損害賠償額の支払を求める訴訟において、裁判所は、最判平成18年3月30日民集60巻3号1242頁を依拠して、自賠責支払基準の「重過失減額規定」に拘束されずに、被害者の過失割合をそのまま過失相殺率として適用し損害賠償額の算定を行っている。訴外において、たとえば自動車相互間事故の死亡被害者のケースでは、通常、相手加入の自賠責からか自身が被保険者となる自損事故保険（人身傷害保険の付帯以外）のいずれかから1500万円の支払いを受けられる。しかし、訴訟になると、裁判所が上述の算定を行うことから、自賠責では、1500万円を大きく下回る賠償額の支払が行われる可能性が高い。人身傷害保険の普及に伴い、自損事故保険の付帯率が縮小しており、現状、自損事故保険を巡る問題について、注目度が低くなっている。しかし、本稿では、改めて、裁判所の支払基準非拘束性判断の結果生じている「被害者保護」に倖る問題を指摘し、その解決策の一つとして、自賠責制度を補完する目的で創設された自損事故保険の支払要件の緩和の提言を行うものである

｢小動物の飛び出し事故｣に関わる道路管理者及び飼主の過失責任 : ハンドの公式と条件公式の適用事例として

「小動物の飛び出し」により、自動車が小動物に衝突したり、小動物との衝突を回避したりして自損事故が発生する事例が認められるが、自動車側に被害が発生した場合のリスクの負担を誰が負うのかという問題が生じる。そこで､本稿では、高速道路における「キツネの飛び出し事故」において、その事故防止の一旦を担うべき道路管理者の不作為による過失責任について扱った最判平成22年3月2日民集233号181頁、および「鎖が解かれた犬」を回避した自転車が川に転落した事故につき犬の飼主の過失責任について扱った最判昭和58年4月1日交民集16巻2号279頁について、ハンドの公式や条件公式の適用事例として考察するものである

[判例批評] 名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が、自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例

本件は、Aが所有し運転する普通乗用自動車に追突されて傷害を負った上告人らが、本件自動車の名義上の所有者兼使用者である被上告人に対し、自賠法3条に基づき、損害賠償を求めた事案である。原審はAに名義を貸与した被上告人が、本件自動車の運行について、同条にいう運行供用者に当たらないと判断したため、これに不服の上告人が上告し、運行供用者の該当性が争われた事案である。最高裁は、原審の事実認定に基づき、被上告人がAからの名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となり、Aが上記の承諾の下で所有していた自動車を運転して事故を起こした場合において、Aは、当時、生活保護を受けており、自己の名義で上記自動車を所有すると生活保護を受けることができなくなるおそれがあると考え、上記自動車を購入する際に、弟である被上告人に名義貸与を依頼したなどの事情の下では、被上告人は、上記自動車の運行について、自賠法3条にいう運行供用者に当たると判示した。本稿では、最判平成30年12月17日民集72巻6号1112頁の妥当性とその射程について考察を行うものである

時価賠償の法理と愛護動物への射程

愛護動物が死傷し、その原因が第三者にあった場合、判例による損害賠償の法理に従えば、有体物に対する賠償に準じ取り扱われることが一般的である。それが自動車によるものであれば、対物賠償保険がワークし、損害保険実務においても基本的にその法理に従った運用、すなわち時価額を限度とした賠償がおこなわれる。一方、少子化の時代において、飼い主にとっては愛護動物を家族の一員として愛情を注ぎ飼育している場合も多く、愛護動物が重症を負い、生死にかかわる事態になった場合、高度先進医療等の伸展もあり、飼い主に高額治療費負担のリスクが上昇しており、いわゆる、エマージング・リスクの問題が生じている。そこで、本稿において、このリスクに対して、動物愛護の思想や動物高度先進医療の伸展を踏まえて、時価賠償の法理を愛護動物にも射程させるべきかという問題について考察を行うものである