人口減少・高齢化における経済圏をベースにした地域間格差―実態把握と政策の方向性―

　本稿の目的は、人口減少・高齢化における経済圏（地域エリア）ごとの地域間格差の問題について検討することにある。　まず経済圏（地域エリア）ごとの地域間格差の現状を、朝日新聞社『民力』のデータを活用し、2000年以降の経済圏（地域エリア）単位での地域間格差を把握した。その結果、経済圏（地域エリア）単位での経済格差は拡大をしていること、その拡大の要因のひとつは高齢化であることを確認した。　次に東日本大震災の影響が地域間格差の問題に与える影響について、総合研究開発機構が作成した「復旧・復興インデックス」に基づいて確認した。その結果、今後、震災の影響は地域間の格差を固定化させる可能性、もしくは地域経済を衰退させる可能性があることを確認した。その理由としては、東日本大震災の被災地は、東日本大震災の被災により、経済力が低下するのではなく、そもそも人口減少・高齢化が進み経済力が低下していく中で、震災が発生し、その進展を早めた可能性が考えられるからである。そこで、東日本大震災の被災地域においては、震災前に「戻す」ことだけではなく、新たな成長モデルを組み込むことが格差の視点からも重要であると言える

東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察―復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて―

　本稿の目的は2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に向けた経済政策について、筆者が2011年5月以降から宮城県石巻市や岩手県陸前高田市の被災地の現場での活動から得た知見を踏まえて検討することにある。　まず被災地域の経済について、日本銀行仙台支店が公表する「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区6県-」を用いて「業況」を確認した。次に岩手県および宮城県の労働局が公表する「一般職業紹介状況」を用いて雇用の状況を確認した。　これらのデータより、今後の東北経済において非製造業の中小中堅企業と沿岸部の経済の2点に課題があることがわかった。そして若干の政策提言として、沿岸部の地元企業の競争力を強化するためのソフト面での対策、他地域からの起業を誘致することによる雇用の創出、ソーシャルビジネスによる新市場の創出の3点を指摘した

Economic Policy and Political Capital

application/pdfdepartmental bulletin pape