介護労働環境整備と離職率の関係についての一考察

介護保険制度が生活に定着し、広く利用が普及したことで介護サービスの需要も年々増加しているが、充分な人材供給ができない状況が続いている。介護労働者の確保と介護労働環境の整備が急務とされるが、福祉・介護分野の労働者の離職率は高く、雇用の問題は円滑な事業所運営に大きな影響を与えている。本稿では、介護労働者の就業状況から人材確保難の現在において雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する取り組みがどのような状況にあるのか。さらに、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づく厚生労働省指定法人でもある財団法人介護労働安定センターの「平成21年版介護労働実態調査結果」等をもとに介護労働環境の整備と離職率に焦点をあて、国の福祉・介護分野の雇用対策も踏まえて現状と課題について考察した

介護福祉士養成の変遷と今後の課題

我が国は、急速に人口の高齢化を進行させ、介護需要を増大させた。その時代の要請に応えるべく、社会福祉士および介護福祉士法が1987年に施行され、20年が経過した。この間、介護福祉士の資格取得者数は約64万人に達している。この度施行後初の法改正があり、介護福祉士の定義も、専門性をより多様化・高度化するニーズに対応するため、「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」へと改められた。本稿では、これまでの介護福祉士養成の変遷を概観し、平成18年11月に中間報告された介護福祉士養成の新カリキュラム案をもとに、今後の介護福祉士養成の在り方を考察する