高齢者の看取りに関する介護福祉士教育の課題

介護福祉士は、人のライフサイクルにおけるさまざまな時期や場面、暮らしの支援を業とする。少子高齢化、後期高齢者の増加とともに介護福祉士の役割として、看取りの問題は避けて通ることのできない身近な問題となった。だが、厚生労働省は現行のカリキュラムに、ターミナルケアについての指導指針を明確には示してはいない。本研究は、社会福祉士及び介護福祉士法の改正による新カリキュラムに、「デス・エデュケーション・プログラム」をどのように位置づけていくかを検討したものである。ターミナルケアの概念整理を行い、介護現場のターミナルケアの先行研究から、新カリキュラムの教育にどのような内容を組み込むかを検討した

思春期以降に行動障害が増悪する現象とその療育的支援

Aクリニックでの療育相談の中で、平成17年から平成19年の3年間で関わった32名の内、精神疾患の合併がありその結果行動障害が増悪していたものがみられた。合併症としてはカタトニア4名、気分障害3名、解離性障害1名であった。特にカタトニアを合併した子どもの療育相談では、現在の子どもの状態でできていることを確認することから始め、この確認過程を通じ母親は、対応困難な行動をする子どもではあるが、対応できる行動がある子という理解が可能になった。このような、合理的な考えや対処方法を実生活の中で実行し、困難な状況がどのように改善したかを繰り返し経験したことで、母親による子どもの見方や行動の評価が変化し、その変化が子どもへの対処方法の変化へとなった。養育者自身の思考スタイルの変更過程を重視する働きかけは、子どもの問題行動をより適応的な行動として定着させる働きかけとなった

障害者自立支援法と行動障害

障害者自立支援法の障害程度区分は、介護保険の介護認定の調査項目が、障害者自立支援法の障害程度区分認定に利用されている。その結果、強度行動障害や知的障害者の生活状態が反映されないという結果になっている。Bさんは障害程度区分3と認定され、就労継続B型及び共同生活介護事業へ移行する過渡期として夜間は施設に宿泊し、昼間は離れた作業場へ通うという生活が始まった。3ケ月後には、作業中に頭痛を訴える、作業に行くとき布団から出ないということも見られた。さらに、帰省をすると不安定になり、父親への暴力行為も生じるようになってきた。施設では安定が図れない為、自宅で行動を安定させるという名目で施設利用を拒否された。ソーシャルインクルージョンは個性間共生と訳されるように、人がどんなに重い障害を有していようとも、本人の自己決定・自己選択が何らかの支援を得ながら実現できること、それが本人の生活の中で行われていることが重要であるという考えである。それは、支援する側からの一方的な支援ではなく、自閉症という障害特性と私たちの生活文化とが共生する支援であるべきである。その意味からも、障害者自立支援法における「自立」を批判的に検討し、修正がされるべきと思うのである

介護労働環境整備と離職率の関係についての一考察

介護保険制度が生活に定着し、広く利用が普及したことで介護サービスの需要も年々増加しているが、充分な人材供給ができない状況が続いている。介護労働者の確保と介護労働環境の整備が急務とされるが、福祉・介護分野の労働者の離職率は高く、雇用の問題は円滑な事業所運営に大きな影響を与えている。本稿では、介護労働者の就業状況から人材確保難の現在において雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する取り組みがどのような状況にあるのか。さらに、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づく厚生労働省指定法人でもある財団法人介護労働安定センターの「平成21年版介護労働実態調査結果」等をもとに介護労働環境の整備と離職率に焦点をあて、国の福祉・介護分野の雇用対策も踏まえて現状と課題について考察した

生命(いのち)の大切さを伝える教授方法 : 母子健康手帳を活用して

世界で最も長寿国となった日本は、同時に、世界で最も乳幼児が死なない国でもある。この事実の長期化が、多くの国民、とくに若年者に生命の大切さを意識させなくなった一因といっても過言ではない。そのため著者は、学生が「乳幼児の生命を守る」という保育者の責務を理解する過程において、実態として理解しにくい"生命(いのち)の大切さを教授する"手段に、学生自身の成長・発達の記録である母子健康手帳を用いることを試みた。その結果、約4割の学生に、今、自分がこの世に元気に存在することに対して、親や家族に感謝の気もちを抱くとともに、生命の大切さや保育学生としての自覚が芽生えるという効果が得られた。しかし、一方には、それを上回る割合の理解力、想像力や専門知識の乏しい学生が存在するという課題も見えてきた

社会福祉分野におけるニードと社会システムの変動に関する研究

この研究では、日本におけるニード論に関する先行研究の検討を行い、その検討を踏まえて、ドイツの社会学者、N.ルーマンによる社会システム論を援用して、社会福祉分野におけるニードが社会システムを変動させる機能についての試論を提示した。社会福祉分野におけるニードのシステム変動機能に関しては、システムがオートポイエーシス的システムとして、ニードに対応する構成要素を作り出していくことにより、新たなシステムが作り出されていく。言い換えれば、ニードには、システムを変化させる機能があると指摘することができる。さらに、ニーズのシステム変動機能に関する事例として、大阪府のある中学校に、中国から一人の女子生徒が転入したケースについて、その家族を取り巻く社会システムの変動とともに検討した

認知症高齢者を対象としたパーソンセンタードケアにおける尊厳の保持とコミュニケーションの理念に関する研究

この研究の目的は、認知症高齢者を対象としたパーソンセンタードケアにおける尊厳の保持とコミュニケーションの理念について検討することにある。認知症高齢者の声に耳を傾けること、言葉と行動にきめ細やかに心を傾けながら、寄りそうことによって、その当事者の視点を理解することに近づくことが出来る。人の価値を認めることや、尊重、信頼はパーソンセンタードケアの真髄である。さらに、当事者の価値を認める介護提供者の育成のためには、組織管理者、家族といったケア提供者を取り巻く人々が、ケア提供者の価値を認め、パーソンセンタードケアを実践できるしくみを作り上げていくことが肝要である

子どもの人権と医療福祉的課題 : 生活環境に関する問題を中心として

この研究の目的は、子どもの人権について、医療福祉に関する分野、とりわけ生活環境の問題に焦点を絞って検討を行うことにある。そのために具体的な医療福祉的課題の一つとして、病児・病後児へのケアについて検討し、さらに、同和地区と貧困についての検討を行い、そこでは、医療福祉的面における欠落をカバーする制度等が不十分であった点を指摘した。生活環境が、医療を必要とする病によって、あるいは、地区への差別からくる貧困によってもひどい状況となり、子どもが個人として尊重されないのであれば、我々はその生活環境を変えていく努力をしていく必要がある

シルバーハウジングにおける生活環境と医療福祉的ニーズ : 事例調査を手がかりとして

この研究の目的は、シルバーハウジングにおける医療福祉的ニーズに関する支援の現状と課題について、大阪府における事例調査を手がかりとして検討することにある。シルバーハウジングの医療福祉的支援に関しては、高齢者住宅財団による『生活援助員等業務ハンドブック(改訂版)』において、生活援助員等の業務についての全国的「標準」が提示されている。これを踏まえて、地域、あるいは各住宅の生活環境や利用者の個別性に応じた支援を実践していくことが肝要である