The Case Study about Psychological Support for a Golf Player

Psychological factor is important for golf. As compared with other game events, the time of golf which has not played is long, and how to spend waiting time is difficult for it. It is said that the time when the golf player has hit the ball is 1% or less of round time. Almost all the time of a play is used for preparation of waiting time, or the preparation which strikes the following shot. Therefore, it becomes important how waiting time is controlled. This research reports the psychological support carried out to golf player who refrained from the protest used as a big gateway for golf players. They are about 700-800 examinees of a protest of golf. However, there are about 20 successful candidates of a protest of golf. It is the difficulty that the rate of success is about 3%. The protest system consists of a primary elimination contest, a secondary elimination contest, and a protest. A secondary elimination contest is divided into 4 blocks, and is carried out. It is held 3 times by each block. The player to the 26th place of a higher rank can participate in a protest. A protest is carried out by game for three days. There are about 120 participants and the player of 20 higher ranks is passing. A protest is for three days and is a short period of time. In the player who did top passage by the secondary elimination contest, many players become a failure. The protest is the judging system which is easy to receive psychological pressure. The psychological support to the golf player was carried out for about two months. The skill and the technique which the consultant instructs were as follows ; Self Awareness, Goal Setting, Self Talk, Relaxation, Activation, Focus, Imagery, Self-Confidence, Psychological Preparation, Coping Skill etc. Consultant carried out the session 3 times. He also did the support by e-mail and the telephone of a cellular phone. She passed as a result of psychological support. As a result of comparing the result of the psychological test before and behind psychological support and introspection report, self-control capability, relaxed capability, focus, self confidence, decision, prediction power, and judgment improved

足銀受け皿行の決定過程と中小・地域金融機関再編に関する一考察

都市銀行では、不良債権処理の進捗に伴い、業務の多角化を試みている。例えば、個人・消費者金融との業務提携、あるいは保険と連動した住宅ローン商品の開発、また、投資信託販売の窓口業務を通じた個人資金の資産運用などは新聞の紙面で興味深く取り上げられている。一方、2002年(平成14年)10月に発表された「金融再生プログラム」(金融庁[8])、その後の金融庁のアクションプラグラムの策定、検証(金融庁[11][13])によって、中小・地域金融機関は、地域の間接金融の理想型として「リレーションシップバンキング(relationship banking)」という業態を目指し、その機能強化に努めている。ところが、機能強化を図るにあたり、当該機関はいくつかの問題に直面した。例えば、中小・地域金融機関はリレーションシップバンキングの機能強化として、収益向上策を模索し、都市銀行と同様の施策を講じている。その競争を考えてみると、預金量の多寡や規模の大きさから見て都市銀行(メガバンク)の方が、資金の調達能力から、中小・地域金融機関と比べて低い金利を提示でき、有利な立場にあると言えよう。また、貸出業態に目を向ければ、メガバンクは、積極的に財務が健全な中小企業に対し中小・地域金融機関と比して割安な金利を提示しており、企業は取引金融機関を変更するかもしれない。その場合、中小・地域金融機関に残った取引企業の貸倒リスクが以前より高くなるかもしれない。もし、そうした動きが進めば、リレーションシップバンキングの金融機関の取引先には財務基盤の弱い企業だけが集まるかもしれない。それ故、中小・地域金融機関は収益を確保するために、貸出金利を一層高く設定し、リスクをテイクすることが求められるのである。すなわち、現状の金融庁の施策では、メガバンクで取引できる企業は、利率が低いものを許容できる信頼ある企業が取引の中心となる。他方、リレーションシップバンキング金融機関での取引は、利率が高いことを許容しなければならない信用に不安のある企業がその中心となる。このような棲み分けが自然に生まれることを指摘できる。上記の意味で、中小・地域金融機関がリレーションシップバンキングに向けてその機能を強化させることは、市場で、当該機関の「貸し手の利用可能性」を試していると見ることができよう。言い換えれば、リレーションシップバンキング機能の強化によって、中小地域金融機関はより厳しいリスク管理を求められると同時に、彼らは金融市場での地域中小企業の与信者としての機能を試されることになるのである。周知のように、金融市場は通常のサービス市場とは異なり、経済主体の「決済」機能から国内経済の流動性の確保といった国民経済活動の基礎的infrastructure(インフラ)の役割も担っている。そのため、参入者である金融機関が私的清算や法的手続きなどによって破たんした場合、他産業への波及効果が極めて大きいのは言うまでもなかろう。よって、国は、預金保険法などの法体系により、金融に関して再編・清算などの手続きを細かく制度として定めているのである。昨今、「金融システムの安定化のために」という金科玉条の如き言葉で、この種の制度を解釈する者がいる。ここで、この法の趣旨を経済学で説明すれば、それは金融機関の破たんなどの処理に関しては、公的資金の支出と破たんによる経済のダメージを同時に極力少なくするという言葉で言い尽くすことができよう。本論文では、足利銀行を例にして、リスク管理、そして与信者として活動の失敗の原因を究明しつつ、特別危機管理下のもとで、どのように変化したのかを見ていく。その変化した姿と提示された受け皿行の応募要領を検討しつつ、その受け皿先の具体像に迫ることが本稿の目的である。この目的を果たすために、まず、現在までの足利銀行の特別管理下での経営と金融庁の発表した足利銀行の受け皿行選定の条件を比べることが必要となろう。まず本論の第1章、第2章では、中小・地域金融機関の再編という視点から、特別危機管理下のもとにある足利銀行の平成15年から平成18年12月までの経営状況を分析している。そのためにも、特別管理下での足銀の変化の特徴を捉えるために、破たんした原因を述べておく必要があろう。本稿では、その原因を簡単に説明し、足銀の業態の変化を捉えることに努めた。その上で、第3章では、受け皿行の選考基準(応募要領)によって、受け皿行の求められる条件を示し、再編の姿を具体化することにした。さて、本稿の結論だけをここで述べれば、当局の着目する選定基準は、財務体質の強い銀行(例えば都市銀行)を受け皿行の中心に据えることにあると推察しており、それは以下の理由による。まず、危機管理下での足利銀行のリスク管理に着目すれば、足利銀行の不良債権処理の動きは、都市銀行の債権処理の2004年～2005年(平成16年～17年)に亘ってのスピードと比して、ほとんど同じ率で進められてきた事実が確認できる。処理スピードが同じ結果になっていることの解釈は難しい。私は、足銀が、意図的に都市銀行と似通ったリスク管理手法を採用し、特に、与信者への債権の格付けの判定などが類似している結果の反映と捉えている。そして、その行動はその後の受け皿行探しの一助となるよう意図したものと解している。金融庁の受け皿行の選考基準には、地域での金融仲介業の経験も挙げている。その意味から、リレーションシップバンキングの金融機関も名乗りを挙げることもできる。しかし、これは、受け皿行は栃木県近隣の北関東の経済圏での「支店の運営」などを通じた経験が必要であることを単に述べているに過ぎない。その他の条件には、買い取った資金を速やかに用意できると同時に、受け皿行を引き受けても、良好な財務体質のままであることを求めている。この条件を満たす金融機関は、北関東では都市銀行のようなメガバンクしか考えられない訳で、金融庁は条件提示で、少なくともメガバンクを中心に据えた複数行との合同買取も含め、指向していると解すことができる

アメリカにおける地方公共団体の会計および行政評価に関する研究

本研究は、アメリカの地方公共団体における会計制度および行政評価制度の特質について考察することを目的とし、わが国の公会計システムを意識しながら両国を比較するといった視座に立ち、アメリカ公会計において優位する事項を取り上げ、わが国の適正な公会計改革に資する事項を考察したものである。考察の結果、アメリカの地方公共団体における会計は、予算準拠性および行政評価重視といった視点から発生主義による計算書類が作成されている一方で、発生主義会計の下での恣意性の介入可能性に着目し、徒にすべての費用に発生主義を取り入れないといった立場をとっていることが明らかとなった。これらを基に、わが国の公会計改革に資する提案として、予算に際して現金主義による歳入歳出決算書の作成の他に、支出負担確定主義による純資産増減計算書の作成も必要であるという結論を導き出し、本論文の知見としたものである

A Connectionist Simulation of the Form-Meaning Relationship in Japanese Business Manuals

For improving natural/computer language conversion algorisms, this paper proposes an account of the acquisition of semantic relations (form-meaning relationship) of Japanese complex sentences using the basic concepts of connectionism and a construction-based theory of grammar (Fillmore 1988), especially those parameters extensively asserted in Ohori (2001). Firstly, this paper proposes that semantic relation (form-meaning relationship) emerges in causal chain (Croft 1991) and tries to map each complex sentence to semantic relations (i.e., cause and reason). The motivation behind the network is the notion that merely the drive to map an input sequence of sentences to a semantic relations-output is sufficient to induce the necessary internal abstractions to facilitate the mapping. To test this hypothesis, a Simple Recurrent Network (Elman 1990) has been created and tested. This paper demonstrates the emergence of the notion of "meaning" in the neural network that successfully learns to map from "sequence of sentences (form)" to "semantic relations (meaning)"

ニュージーランドの地方公共団体における会計および行政評価に関する研究

本研究は、ニュージーランドの地方公共団体における会計制度および行政評価制度の特質について考察することを目的とし、その考察に際しては、わが国の公会計システムを意識しながら両国を比較するといった視座に立ち、ニュージーランド公会計において優位する事項を取り上げ、わが国の適正な公会計改革に資する事項を考察したものである。考察の結果、ニュージーランドの地方公共団体における会計は、行政府内における管理手法の効率的かつ合理的な施行を目的としたNPM(New Public Management)によるPerformance Review(業績評価)を行うために、予算過程においてアウトプット集合単位の予算編成と審議および歳出承認制度を導入し、アウトプット集合単位で質と量についての測定が可能となっていることが明らかとなった。さらに、予算過程を経過した後の財政活動が適正に行われたかどうかをチェックするための財務業績報告書の作成が行われていることも重要なポイントとして指摘したい。これらを基に、わが国の公会計改革に資する提案として、アウトプット集合単位による予算書作成を行うことが必要であると同時に、財政における適正な資金繰りを明らかにするための計算書類としてキャッシュ・フロー計算書の導入と、予算を基にした財政活動の適正化をチェックするための指標として財務業績報告書の作成も必要であるという結論を導き出し、本論文の知見としたものである