昭和初期の住宅における建築と庭園 : 西川友孝『造庭建築』を中心に

　大正期に生活改良のための住宅改造や庭園改造が議論されるようになると、そのなかで住宅における建築と庭園の連繋、住宅設計における建築家と造園家の連繋が重要視されるようになる。造園家西川友孝が編集した『造庭建築』を中心に、大正から昭和初期の建築家や造園家の言説を考察すると、住宅における建築と庭園の連繋については建築関係者と造園関係者の意見は同様であったが、住宅設計における建築家と造園家の連繋についてはそれぞれの意見に違いがみられた

台湾におけるハイテク産業の転換

本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「台湾におけるハイテク産業の転換－中国大国化のインパクト－」（2019 年度実施）の成果である。近年，新興のデジタルエコノミーの担い手としてスタートアップの役割が注目されている。米国の GAFA，そして中国においては，アリババやテンセントのようなメジャーなプラットフォーマーが出現し，これを土台に多数のインターネット・モバイル，IoT，AI 等のスタートアップが簇生し多数のユニコーンが生み出されている。とりわけ中国では，2014 年のダボス会議で李克強首相が「大衆創業，万衆創新（大衆による起業，万衆によるイノベーション）」を提唱し，スタートアップとイノベーションの促進が加速された。おそらくこのインパクトを受けたものと思われるが，台湾においても，近年スタートアップ推進に一層の注力がなされている。経済成長の主な原動力を従来型のハイテク産業（IC 産業や電子機器受託製造サービスを中心とするエレクトロニクス・ハードウェア製造業）からインターネット，IoT，AI 等のデジタルエコノミーにシフトする取り組みの一環である。本報告書は，このような全体の背景を説明した序章「中国の超大国化と台湾の発展戦略」の他，以下の 2 つの章から構成される。第 1 章は，「台湾のスタートアップ支援政策：シリコンバレーとの連携強化，アクセラレータ基地（TTA，TST）建設」である。台湾では，1990 年代以降，科学工業園区の開設・拡充，大学・研究機関付属のインキュベーションセンター設置やベンチャーキャピタル（VC）業振興等による起業促進策が実施されてきた。近年，こうした従来の取り組みにかわり，アクセラレータ方式による短期集中型の起業家育成，VC に加えてエンジェルやクラウドファンディングによる資金調達，既存大企業との連携によるイノベーション加速，国際連携の強化等からなる新たなスタートアップ支援体制の構築が進められている。これは，次世代産業の勃興とテクノロジー発展スピードの非連続的な激変という世界的な潮流に対応したものでもある。本章では，近年における台湾政府のスタートアップ支援政策の中で，とりわけシリコンバレーとの連携強化・再構築，およびアクセラレータ基地の建設といった取り組みに焦点を当て解説する。これまで，政府部門だけ見ても，様々な（そして一部重複する役割を持つと思われる）取り組みが実施され，やや混沌とした印象であった。近年のこうした取り組みを分析することで，台湾政府の狙い・政策の方向性，および台湾におけるスタートアップ・エコシステム発展の特徴のある側面が明らかにされる（本章の初出は，『東アジアへの視点』30 (2) 2019 年 12 月号，pp．57-83 である）。第 2 章は，「台湾のインターネット産業専門スタートアップ・アクセラレータAppWorks（之初創投）の事例研究」である。アクセラレータとは，毎期数ヵ月間程度の育成プログラムにより数組から数十組の起業チームを集中的に支援し，メンタリングによるビジネスモデルの改良・練り直し，（潜在的な）投資家やビジネスパートナーとのマッチング等を通して，比較的短期間でのスタートアップの事業化実現と成長促進を図る支援方式である。米国シリコンバレーの Y Combinator （2005 年創設）に始まり世界中に広まった。本研究で取り上げる AppWorks は，2010 年開始で台湾初の民間アクセラレータであり，卒業生起業家等によって構成されるコミュニティの規模ではアジア最大級とされる。その詳細な事例研究により，台湾・アジアの代表的アクセラレータの支援内容，運営体制，起業チームの特徴などの実情が理解される。加えて，AppWorks の特徴は，その明確な戦略性にある。ビジネス領域ではインターネット産業／デジタルエコノミー，目指すべき市場としては大東南アジア経済圏（ASEAN＋台湾，香港）にフォーカスする。また，アクセラレータの他に，独自のベンチャーキャピタル・ファンドを運営して，アクセラレータの運営資金を稼ぐとともに（アクセラレータ参加は無料），アクセラレータ卒業生および他の有望なスタートアップに投資している。これを通して，相互扶助と「恩送り」のカルチャーを持つコミュニティを構築し，それを土台にスタートアップ・エコシステム（スタートアップの簇生，連携・ビジネスチャンス開拓，投資・資金供給）の発展を実現するという戦略ストーリーである。本研究では，これを詳細に解説し，これが見方によっては，デジタルエコノミー推進に向けた台湾政府の政策を先取り（もしくは具体化）したものであることを示す。そして，AppWorks の「スタートアップ・エコシステム戦略」は，GAFA や BATH のようなメジャーなプラットフォーマーを生み出し得ない（日本を含めた）中小国にとっての注目すべき有効な戦略の例であると指摘する。本プロジェクトの実施にあたって，論文内で言及した企業・団体の方々に多大なご協力をいただいた。また，当研究所事務局職員からもプロジェクトの運営に関して継続的な協力を得た。ここに記して，深甚なる感謝の意を表したい

Translations of Hayashi Fumiko in China Before and During the Second Sino-Japanese War

　本稿は、林芙美子における戦前から戦時の中国での翻訳状況を、全体的に調査し叙述したものである。翻訳作品の特徴などの他、看過されてきた翻訳者と編集者との交流、全集年譜の検討すべき点を提示した。調査をするにあたり、中国のデータベース「全國報刊索引」と「大成老舊刊全文數據庫」を主に用いた。その検索結果の一点一点を中国語から日本語にし、原作とその初出を照査して「翻訳作品一覧表」にまとめた。また掲載雑誌に関する詳細な情報も「訳文掲載誌の基本情報一覧表」にまとめている。これらに基づき、時間の流れに沿って叙述した。　林芙美子の作品は、1931 年に崔萬秋訳の「放浪記」を皮切りに次第に中国で訳され、読まれるようになった。1930 年代前半は短編にとどまったが、1936 年は、林芙美子という人の紹介になる自伝的作品と連載小説も確認できた。全面戦争開始後、林芙美子は従軍作家であったため、小説よりもルポや自叙伝等の作品が多く認められた。そのうち、完全な占領を免れていた時期（1937︲1941）の上海が発行地であった雑誌に掲載された作品は、掲載点数はわずかではあったが戦争に感傷的であり抗日を促す描写が見受けられた。作品の多くは日本占領地域発行の媒体に掲載され、侵略への理解や日本文学の称揚、日本人に親近感をもたせようとする要素のあるものであった。　また翻訳状況の解明に加えて、「放浪記」訳を通じた林芙美子と訳者崔萬秋、編集者曾今可との交流も書簡等から具体的に明らかにし、日中文人交流の一側面を照らし出した。さらに一連の調査では、『林芙美子全集』未収録の陶志誠訳「北平之秋」も確認できた。同資料からは1936 年に林芙美子が改造社の嘱託で北京に訪問していたことが判明した。これにより北京滞在期間を含め、年譜的事項を補訂する必要性も明らかとなった