特集

東日本大震災を体験し，情報システムのみならず，企業や行政機関における不測事態対応計画や業務継続計画の策定とその実施訓練が再認識され，我が国におけるBCP/DR（Business Continuity Planning/Disaster Recovery：業務継続計画／災害復旧）は「再拡大期」にあるという．1995年1月17日の阪神・淡路大震災以降，先進企業等でBCP が整備され始め，2001年9月11日のアメリカ合衆国で起こった同時多発テロを契機に，先進的企業から一般企業へ，国内対応からグルーバル対応へとBCP 拡大期に入った．しかしながら，2011年3月11日の東日本大震災では，整備したBCP が機能せず，想定の範囲を遙かに超えて，福島の第一原発の放射能汚染が，国内のみならず国際問題までに発展した．東北地域の復旧・復興が遅々として進まない現実こそは，余りにも増えすぎた危機事象とそれに対応できないBCP/DR の考え方の変化，複合的に発生する危機事象への対応という大きな問題に直面している証である．本稿は大学の情報システムにおける緊急（不測）事態対応計画とその後の業務継続計画を提案しているが，大学全体，一般企業や行政機関にも参考になるよう，セキュリティ・ポリシーの核となる重要テーマとして提案するもので，今後の大学におけるBCP 策定と運用に活かして欲しい