Shizuoka University REpository

目次言語: Japanese出版者: 静岡大学国際連携推進機構公開日: 2025-02-26キーワード (Ja): キーワード (En): 作成者: メールアドレス: 所属: メタデータhttp://hdl.handle.net/10297/0002001154URL国際連携推進機構紀要静　岡　大　学ISSN 1347‒1260第7号目　次頁【論文・実践報告】技能実習制度に関する学生の理解はいかに変化したか―多文化共修（日本語）の実践報告― …………………………………………………………  比留間洋一 1PCM手法ワークショップ実践による多文化共修の一考察 ………  案野　香子／原　　芳久 112025年（令和7年）2月

Japanese

坂口, 京子

6073

Sakaguchi, Kyoko

60440591

dbf37039-294b-4d09-b3d4-53615479c657

Issues and improvements in reading aloud instruction in junior high school Japanese language classes

岩佐, 恭平

11913

Iwasa, Kyohei

Developmental support based on the perspective of life and career that supports the development of each individual in intellectual disability education

望月, 章吾

地域の実情に応じた防災教育の実践と児童の防災意識の変容 : 小学校第5学年「総合的な学習の時間」における地域防災学習を通して

川岸, 伸

8097

Kawagishi, S.

30612379

555e7fcd-4922-4e41-8459-a3d311caa9ef

The Scope of War Crime in Non-International Armed Conflict and the ICC (1)

[目次]言語: Japanese出版者: 静岡大学人文社会科学部公開日: 2025-05-22キーワード (Ja): キーワード (En): 作成者: メールアドレス: 所属: メタデータhttp://hdl.handle.net/10297/0002001618URL静 岡 大 学静  岡  大  学2025 年 3月ISSN   1342－2243法 政 研 究静  岡  大  学SHIZUOKA UNIVERSITYVol. 29  No. 2・3・4 March　2025THE JOURNALOFLAW AND POLITICSbyThe Association of Law and Political Science of Shizuoka University836 Ohya, Suruga-ku, Shizuoka-shi 422-8529, JapanPublishedContentsArticlesContemporary History of port management in Kanmon area ························· K. Yamada （　）44静岡大学二十九巻　二号（二・三・四合併号）法政研究論　 説················································ 川　岸　　　伸 （　）１非国際的武力紛争における戦争犯罪の範囲（一）　―ICＣをめぐって―···················································· 山　田　　　健 （　）44戦後の関門港管理に関する予備的考察　北九州港を中心に29 2巻 号（2・3・4合併号）The Scope of War Crime in Non-International Armed Conflict and the ICC (1)····················································································· S. Kawagishi （　）１

[目次]

大原, 志麻

4025

Ohara, Shima

80515411

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El desarrollo de la simbología de macho cabrío como diablo en la Europa medieval y moderna

竹下, 琴里

戦後日本における夜間大学史の研究 :国公立大学夜間学部に着目して言語: Japanese出版者: 静岡大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻公開日: 2025-05-13キーワード (Ja): 夜間学部, 勤労学生, 大学史キーワード (En): 作成者: 竹下, 琴里メールアドレス: 所属: メタデータhttps://doi.org/10.14945/0002001588URL－ 312 －探究テーマ戦後日本における夜間大学史の研究ー国公立大学夜間学部に着目して——竹下琴里（教育実践高度化専攻・現代課題分野）I. 探究テーマについて本研究の探究テーマは「戦後日本における国公立短期大学夜間学部の設憤背景とその社会的意義の変遷」である。国公立大学夜間学部（夜間大学）の歴史に着目して、設置の背景、目的、社会的意義について史的分析を中心に夜間学部の役割の変遷を大学史の中で再評価することを日指した。夜間大学は、戦後の日本において勤労学生に高等教育の機会を提供し、社会人の自己研鑽やキャリア形成を支える重要な役割を果たしてきた。しかしながら、これまでの教育史や労働史の研究においては、「夜間大学」の具体的な設立背景や制度的意義については十分に検討されてこなかった。この点に着目し、国公立夜間学部が時代によってどのように変化し対応したのか、制度を変容させてきたかを明らかにすることを目的とした。本テーマを設定した理由は、大学院での学びを通して得た「教育機会の平等性」と「キャリア形成支援」という視点に基づいている。特に、生涯学習に関する授業や総合高校での実習を通して、多様な学びのあり方や働きながら学ぶ人々のニーズに応える教育制度の必要性を強く感じたことが背景にある。課題研究では、個別事例として静岡県立法経短期大学を取り上げ、地域資料室の史料を用いて設置経緯を明らかにし、静岡大学の関連資料や雑誌を用いて制度の変遷を詳細に分析した。その結果、史料からは勤労学生が「教養ある職業人」として成長することを日的とした制度設計が行われていたことが明らかになり、雑誌分析からは時代と共に夜間大学に求めるニーズが変化していったことが明らかになった。今後の研究では、さらに他大学の事例も取り上げ、「夜間大学」全体の歴史的意義や役割の変遷を史的調査し、再評価することを目指している。－ 313 －I. 課題研究の成果1. 課題研究テーマ1950-70 年代における短期大学夜間学部の展開ー静岡法経短期大学部を中心に—2 要旨 (200文字～300文字）本稿は、戦後に設箇された国公立短期大学夜間学部の設立背景とその役割の変遷を明らかにすることを目的とする。静岡県吃法経短期大学を事例とし、沿革史や設立認可申請書の史的研究並びに 1950年代から 70年代に雑誌へ投稿された勤労学生の記事を分析した。その結果、沿革史には「公開講座が短期大学設立の契機」と記されていたが、実際には設立構想と並行して進められていたことが判明した。また、雑誌分析では勤労学生のニーズの変化により、夜間学部の役割が「勤労者のための教育機関」から「昼間部進学を断念した学生の受け皿」へと変容していたことも明らかになった。本研究は、夜間学部の歴史的意義を再検討し、教育の機会均等という理念の変遷を考察するものである。Keywords:夜間学部勤労学生大学史3.テーマ設定の理由と目的本研究は、戦後に設置された国公立短期大学夜間学部の設立背景とその役割の変遷を明らかにすることを目的とする。夜間学部は、戦後日本において勤労青年に高等教育の機会を提供するための重要な制度として設置されたが、その後の社会的・経済的変化に伴い、その役割や学生の層は大きく変化してきた。しかし、夜間学部の設立経緯や制度の変遷については、これまで十分な研究が行われてこなかった。本研究では、①戦後に設置された国公立短期大学夜間学部が、勤労学生向けにどのような背最から枠組みを用意し、夜間に学ぶ制度が学生にどのように利用されてきたのか②夜間学部を取り巻く環境が時代によってどのように変化していったのか、その結果として勤労学生を対象とした制度がどのように変容し、夜間学部が勤労学生以外の学生層を受け入れる場へと移り変わっていったのかについて検討を行う。上記の②「夜間学部が勤労学生以外の学生」とは、経済的負担を避けるために昼間部進学を断念した学生が増加し、本来勤労学生を主な対象としていた夜間学部に異なる学生層が流入したことを指している。本研究によって夜間学部の歴史的意義を再評価し、教育の機会均等という理念がどのように変遷し－ 314 －てきたのかを明らかにすることで、現代における夜間教育のあり方についての示唆を提供することを目指す。4. 研究方法 （研究デザイン・方法・時期・対象等）①を明らかにするために、国公立短期大学夜間学部の一事例として「静岡県立法経短期大学」（現静岡大学人文社会科学部夜間主コース）を取り上げ、勤労学生が大学で学ぶ意義を歴史的に明らかにすることを目指した。なお静岡県宣法経短期大学を事例とした理由は以下の通りである。・文書資料館（地域資料室）を設置しており、史・資料の保管がされていること。・現在も夜間学部として開講されている数少ない国公立大学であること。・設立当初から現代までの継続的な変遷を追いやすいこと。史・資料から、設置の経緯や同短期大学が勤労学生に与えた影響や役割を明らかにするため、調査を行い、詳細に分析した上でその学びの価値を検討した。静岡県吃法経短期大学の史的調査にあっては、自校史の中で一次史料が見落とされている場合や、記述に客観性がないことに留意した。従来の研究や自校史が見落としている点を補完するために、関連資料および静岡大学大学地域資料室において史料収集を行った。②を明らかにするために、勤労学生が大学で学ぶ意義を一大学の事例から検討する以外に、 1950年代から 70年代の雑誌『人生手帖』に投稿された勤労学生の記を分析・検討し、戦後の夜間学部（国立以外の私立なども含む）がどのような役割として捉えられていたのか検討を行った。5 研究結果と考察（結果と考察）①では史料である「静岡県立静岡法経短期大學設立申請書」「静岡県立静岡法経短期大學設立申請書」（草案）の 2点から、勤労学生が夜間学部で学ぶことの意義が、単に「社会人」としてではなく、「教養」ある「職業人」として方向付けられ、それを基盤として、静岡県立法経短期大学の制度設計がなされていたこと等が明らかになった。これまでに静岡大学で出版された複数の沿革史を比較することで、静岡県立法経短期大学が地域社会の勤労青年に対する教育の機会を提供するという社会的要請に応える形で設置されたことが明らかになった。しかしながら、沿革史においては「短期大学部の前身となる県立静岡法経短期大学の創設も、そうした夜間講座をひとつの契機にしていた。」と記述されていたが、今回の史的調査を通じて、公開講座が短期大学設立の契機ではなく、むしろ静岡県立法経短期大学の設立構想と同時期に進められていたことが判明した。すなわち、沿革史の記述では公開講座の実施が短期大学設立の契機であったかのように述べられているが、実際には 1951年（昭和 26年） 10月 10日に「静岡県立静岡法経短期大學設立認可申請書」は提出されており、第一回の法経講座が 1951（昭和 26)年 10月 16日に行われているこ－ 315 －とを鑑みても両者は並行して進行していたのは明らかであり、必ずしも囚果関係があったとは言い切れない。この点において、沿革史の記述には一定の揺らぎが見られることが、調査を通して明らかになったことである。また、沿革史には静岡大学文理学部における法経系教育の充実が目的であったとも記されているが、この記述の扱いについても史料ごとに差異があり、大学側の意図をどの程度重視していたかは一定のばらつきが見られる。これらの点から、個別学校沿革史の記述をそのまま受け取るのではなく、史的調査による検証が不可欠であることが示された。また、これまでに出版された沿革史を描く際に事後的な解釈が加わることで、短期大学の設立経緯が単純化されていた可能性があることが示唆された。②については以下の点が明らかになった。投稿からは 1950年代には、女性が夜間学部に通うことに対して、周囲から批判を受けることがあった一方で、夜間学部が単に勤労学生のための教育機関であるだけでなく、女性が当時の社会的制約や偏見を乗り越えて学びを実現するための場として機能していた側面が見受けられた。特に、当時「女性が大学に通うこと自体」に家族や周囲からの反対があった中で、それでも学びたいと願った女性たちが夜間学部を目指した事例がいくつも確認された。例えば、 1955年 11月号に投稿された「女も夜学かと言われながら」では、女性が夜間学部に通うことに対して社会的偏見や差別的な発言を受けながらも、学び続けた様子が描かれている。1966（昭和 41年）の投稿では、昼間部への進学を親から強く反対され、「女性が大学に通うことは生意気だ」といった家族の古い価値観が進学の障壁となったことが明らかにされ、夜間学部を選択せざるを得なかった女性の体験が描かれている。この投稿者が夜間学部を選んだ理由に、先輩女性が夜間学部に通っていることから進学を決意したことも明らかになっている。当時女性が夜間学部に通うことに関する情報がまだ誰でも得られる情報ではなかったことを考えると、こうした人生雑誌がのちの勤労学生へと情報を発信していたという功績は大きいと言える。また、 1970年代に入ると、夜間学部が昼間学部への転学の為のステップとして利用されるケースが増えた。これにより、夜間学部の役割が勤労学生のための場から、異なる学生層を受け入れる場へと変容していったことが示唆される。例えば、 1950年代から 60年代の社会における性別による教育機会の格差がいかに深刻であったかを浮き彫りにしている。分析からは、夜間学部を目指した理由が、経済的理由だけではなく、当時の情勢や家族からの圧力、性差による動機、さらに教員免許を取得するために夜間学部へと淮学した投稿もあった。6. 今後の課題 （残された課題をふまえて、今後の展望について述べる）修士論文では静岡県立法経短期大学を中心に、勤労学生が夜間学部で学ぶ意義を歴史的に明らかにすることを試みたが、いくつかの課題が残された。第一に、研究対象を静岡県立法経短期大学の一校に限定した為、同時期に設置された国公立短－ 316 －期大学夜間学部と比較検討できておらず、他大学の夜間学部で同様の意義が確認できるかどうかが十分に検証されていない。また、短期大学のみの検討であったことから四年制大学についても今後検討する必要がある。第二に、『人生手帖』の分析以外に、同時代に刊行されていた他の雑誌でも同様の傾向がみられたか検討する必要がある。第二に、勤労学生の個別の体験やその後のキャリア形成への影響については、一次史料からの考察に限界があり、より多面的な視点でのデータ収集が求められる。第四に、夜間学部の存在が教育政策や社会的背景にどのように影響を及ぼしていたのかを包括的に分析する余地が残されている。参考文献青池美紀「戦後大学制度と短期大学発足の経緯ー短期大学の歴史に関する研究(1)-」『北翔大学短期大学研究紀要』第 51号、 2013年 3月、 79~92頁。池田視・磯野昌蔵「勤労青年と大学教育—夜間大学の実態調査を中心として一」東京都立大学人文科学研究科人文学報編集委員会編紀要のタイトル、第 26巻、 1961年 3月、 81"'-'123頁。今津考次郎『人生 100年時代に「学び直し」を問う』東信堂、 2023年。大島真夫「大学夜間学部という選択肢：学生生活とキャリア形成の機会」『日本労働研究雑誌』労働政策研究・研修機構、第 60巻 5号、 2018年 5月、 62~72頁。小塚三郎『夜学の歴史一日本近代夜間教育史論』東洋館、 1964年。木田竜太郎「短期大学制度史研究序説—先行研究に見る課題と展望ー」『早稲田教育評論』第 25 巻第 1号、 2011年 3月、 71"'-'87頁。苅谷剛彦「大学就職の何が開題なのか」苅谷剛彦ほか編『大卒就職の社会学ーデータからみる変化ー』東京大学出版会、 2010年。s生「相談 学歴が認められない」『人生手帖』文理院出版、 1966年 12月号、 98頁。酒井静子「女も夜学かと言われながら」『人生手帖』文理書院、 1955年 11月、 32~33頁。佐々木亨「大学人試の歴史（第 32回） 新制大学の夜間学部」『大学進学研究』 13巻、 1号、 1991年 5月。静岡大学『静岡大学十年史』静岡大学 10年史編纂委員会編、 1962年。静岡県労働運動史編さん委員会『静岡県労働運動史 揃本編資料 上』静岡県労働組合評議会、1981年。菅澤貴之「日本社会における高等教育機関夜間部の社会的意義」石田浩ほか編『格差社会のセカンドチャンスを探して 東大社研パネル調査にみる人生挽回の可能性』勁草書房、 2024年。鈴木さくら「戦後日本の短期大学に関する研究一検討のための時期区分を中心に一」『早稲田大学大学院教育学研究科紀要：別冊』第 25巻 2号、 2018年 3月、 33~42頁。寺崎昌男「日本における大学史研究の動向と課題ー大学沿革史編纂を中心として一」『東洋大学史研究会』第一回例会、 1986年、 1~34頁。寺崎昌男「大学史編纂事業の現状と課題について」『広島大学史紀要』第 1号、 1999年。中小路一男「ある秋の日に 仕事こそ僕の生きがい」『人生手帖』文理書院、 1961年 1月、 18~19頁。中島弘至「経路依存による就職協定（就活ルール）の分析一中学校・高校・大学における新卒労働市場の比較ー」『関西大学高等教育研究』第 10号、 2019年 3月。新堀通也『学歴一実力主義を阻むもの』揺村出版、 1966年。三宅貰也「夜間主・ニ部学部の現状と課題～国公立大学の入学選抜、本学独自の調査から～」『大学入試研究ジャーナル』第 24号、全国大学入学者選抜研究連絡協議会・独立行政法人大学入試センター、 2014年、 219"'-'224頁。濱口桂一郎『若者と労働 入社の仕組みから解きほぐす』ラクレ出版、 2013年。藤田佳久「 1.愛知大学創設期における（夜間）短期大学部二部、（夜間）法経学部二部、女子短－ 317 －大の設置経緯と展開」『同文書院記念報』第 30巻、 2022年 3月、 55~265頁。福島典子「どうしても勉強がしたい」『人生手帖』文理院出版、 1971年 11月、 67~69頁。本田由紀『教育の職業的意義一若者、学校、社会をつなぐー』ちくま新書、 2009年。平井潤太郎「勤労学生の記」『人生手帖』文理院出版 1963年 2月、 46~47頁。平井泰太郎『水島鋏也』日本経済新聞社、 1959年。慎下信一「はたらく青年の勉強について一藤本・横山・市原・三君の手記を読んで」『人生手帖』文理書院、 1955年 11月、 ll~12頁。松尾雅幸「働きながら学べる大学を」『人生手帖』文理書院出版、 1968年 3月号、 62-63頁。文部省『戦後教育史料 日本における高等教育の再編成』私製、 1948年。文部省『学制百年史』帝国地方行政学会、 1972年。文部省『学制百二十年史』ぎょうせい、 1992年。参考史料静岡大学地域資料室所蔵「静岡県立静岡法経短期大學設立認可申請害」 1951年。静岡大学地域資料室所蔵「静岡県立静岡法経短期大學設立認可申請督（草案）」不明。静岡大学地域資料室所蔵「静岡大學法學 経済學公開講座（第一回）」 1951。

戦後日本における夜間大学史の研究 : 国公立大学夜間学部に着目して

目次言語: Japanese出版者: 静岡大学国際連携推進機構公開日: 2025-02-26キーワード (Ja): キーワード (En): 作成者: メールアドレス: 所属: メタデータhttp://hdl.handle.net/10297/0002001158URL国際連携推進機構紀要 7号静　岡　大　学令和5（2023）年度　年次報告目　次頁【年次報告】（令和5年前期・後期）Ⅰ　日本語・日本事情…………………………………………………………………………………………………………… 1　　　日本語研修コース（初級）（中級）　　　　　案野香子・袴田麻里　　　日本語教育プログラム 案野香子・袴田麻里　　　全学教育科目（留学生科目） 　  案野香子・袴田麻里　　　　　渡日前日本語学習 佐々木良造Ⅱ　指導相談 案野香子・袴田麻里 ……………………………… 20Ⅲ　国際交流ラウンジ 濤岡優・徐真真……………………………………… 23Ⅳ　海外学生派遣 松田紀子・ライアン優子・袴田麻里比留間洋一 …………………………………………… 29Ⅴ　地域交流 案野香子・袴田麻里 ……………………………… 37Ⅵ　海外大学・機関との交流 松田紀子・ライアン優子 ……………………… 39Ⅶ　広報・刊行物 ライアン優子・松田紀子 ……………………… 43Ⅷ　アジアブリッジプログラム（ABP） ……………………………………………………………………………… 45　　　初学期教育（９期生）　 佐々木良造・佐川祥予　　　入試 原芳久Ⅸ　グローバル・アジア特別教育プログラム　　　比留間洋一・島田和久 ………………………… 57Ⅹ　国際教育プログラム 案野香子 ……………………………………………… 62Ⅺ　ABP４月特別教育プログラム 佐川祥予 ……………………………………………… 66Ⅻ　アジアブリッジプログラム日本就職コース　　 ライアン優子・袴田麻里・松田紀子 …… 68XIII　ABPインターンシップ 佐々木良造 …………………………………………… 70XIV　社会連携による教育　　 島田和久 ……………………………………………… 742025年（令和7年）2月

島田, 和久

Shimada, Kazuhisa

XIV 社会連携による教育言語: Japanese出版者: 静岡大学国際連携推進機構公開日: 2025-02-26キーワード (Ja): キーワード (En): 作成者: 島田, 和久メールアドレス: 所属: メタデータhttps://doi.org/10.14945/0002001177URL― ―74静岡大学国際連携推進機構紀要　第7号　年次報告　社会連携による教育島田　和久１．社会連携による教育本学のアジアブリッジプログラム（ Asia Bridge Program, 以下ABP ）は、国際展開を進める静岡県の企業・団体と連携し、静岡とアジア諸国との架け橋として活躍が期待できる留学生を受け入れている。留学生は、プログラムが指定する南・東南アジアの国々から応募している。このABPを支援するため、静岡県内企業・団体を中心としたゆるやかなネットワーク「ABP連絡会」が設置されている。ABP連絡会では、年１回、ABPの活動を報告する場を設け、連絡会の会員企業・団体との意見交換を行っている。また、会員企業・団体に対して、本学が年１回発行するABPニューズレターを配布し、ABP学生の就職情報や活動の様子を伝えている。令和５年度には、このABP連絡会の会員企業・団体の方を中心として本学に招いて、授業への参加や、本学留学生向けの就職相談会などを開催した。また、ABPは、本学のグローバル人材育成プログラムである、「グローバルアジア特別教育プログラム」とも連携を図り、留学生と日本人学生とが授業で共修したり、日本人学生が企業の海外拠点を訪問する際の拠り所としての役割も果たしている。以下では、令和５年度に国際連携推進機構が実施した、学内実施の授業における社会連携および、海外研修における社会連携を中心に報告する。２．学内実施の授業における社会連携教育令和５年度には、全学教育科目「Global Business Studies」（静岡・浜松　前期）（以下、「GBS」という。）、および大学院総合研共通科目「Shizuoka Enterprises in South and Southeast Asia」（静岡・浜松　後期）（以下、「SE」という。）にて、静岡拠点の企業・団体より講師を招いてグローバルビジネス、キャリア形成について講演をいただいた（表１）。受講生は、GBSが49名、SEが41名であった。表１　 学内実施の授業における企業等からの講師派遣授業名 講師の企業名GBS ジェトロ静岡GBS ㈱ヤマハコーポレートサービスGBS 静岡銀行SE ㈱小糸製作所SE ㈱ヤマハコーポレートサービスSE 静岡銀行SE ㈱小楠金属工業所― ―75静岡大学国際連携推進機構紀要　第7号　年次報告講師の授業は、実務に根差した具体的なものであり、受講生は真剣な表情で聞き入っており、ビジネスに関心を持つ好機となった。Q＆Aには多くの質問が出され、特に、講師のビジネスの将来性や、具体的な就職方法などが中心であったが、講師の中には静岡大学卒業生（日本人卒業生、ABP卒業生）がおり、自らのキャリア設計を考えるうえでの質問も寄せられた。３．海外研修における社会連携教育令和５年度には、全学教育科目「ABP海外研修I」（グローバルアジア特別教育プログラム科目）にてベトナムにある日本企業（主に静岡企業）の現地拠点を訪問し、日本企業が海外に進出する重要性、日本人が海外で働く際の留意点などを学んだ（表２）。また、文化研修として、本学大学間協定校である、ハノイ国家大学外国語大学を訪問した。研修期間は2024年２月18日～２月25日（事前・帰国報告会は別途開催）、訪問先はホーチミンとハノイ、参加学生数は７名であった。企業講師を招いた授業（GBS：ジェトロ静岡）企業講師を招いた授業（SE：㈱小楠金属工業所）― ―76静岡大学国際連携推進機構紀要　第7号　年次報告表２　訪問先企業2024年３月１日に開催された帰国報告会では、研修を通して学んだことをグループごとに発表し、海外で働くことの意義、世界における日本企業のおかれた位置、現地拠点ならではの苦労など、グローバルビジネスのイメージを深められたことなどが報告された。都市名 訪問先企業名ホーチミン ヤマハミュージックベトナムホーチミン バイタリフィアジアホーチミン ベトナムスズキホーチミン イオン Tan Phu Celadonハノイ ASTI Electronics Hanoi Corporationハノイ 静岡銀行（BIDV駐在）ハノイ 遠鉄ベトナム有限会社ハノイ AMEV Consulting and Investment Incベトナムでの企業訪問（静岡銀行（BIDV駐在））帰国報告会（静岡キャンパス　コミュニケーションラウンジ）― ―77静岡大学国際連携推進機構紀要　第7号　年次報告４．その他の社会連携教育2023年11月15日（浜松キャンパス）・16日（静岡キャンパス）のそれぞれ15～17時に、留学生を対象としたジョブフェアを開催した。浜松キャンパスには、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社、株式会社モアソンジャパンが参加。静岡キャンパスには、静岡銀行、株式会社 The SEEDが参加した。参加学生は、比較的時間があるなかで日本の企業について理解を深めることができた。一方、地域の団体とは今年度も連携を密にとりながら留学生教育、留学生就職促進を行った。特に、浜松国際交流協会、浜松経済同友会、浜松外国人定着サポート有限責任事業組合（eコモンズ）、静岡県国際交流協会、静岡県国際経済振興会（SIBA）、静岡商工会議所など、これまで連携してきた団体を中心として協働することができた。

XIV Education through Social Cooperation

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