ACGU / ACJC Academic Repository / 青森中央学院大学・青森中央短期大学学術機関リポジトリ

秋庭, 由佳

木村, 千代子

玉熊, 和子

Approaches for improvement of nursing practice ability and situation of students (The first report) Learning and problems of the students from practice of integrated judgment training

木村, 紀子

佐々木, 孝子

85－  　  －玉熊　和子１）　　　木村　紀子２）　　佐々木　孝子３）Kazuko TAMAKUMA　　　Noriko KIMURA　　　　Takako SASAKI青森中央短期大学看護学科１）　青森県総合学校教育センター２）青森県立弘前実業高等学校３）１）Aomori Chuo Junior College Department of Nursing　２） Aomori Prefectural School Education Center　３） Aomori Prefectural Hirosaki Jitsugyou High School Key words；高等学校、親性準備教育、保育体験学習Ⅰ．はじめに　従来、子どもは家族や近隣社会の中で、生きるための多くの知識や経験を得ることによって、子どもを産み育てることや親のあり方を予期的に学んで育ってきた。しかし1970年代後半から、少子化・核家族化の進行により、家庭や地域における生活体験に乏しく、親になるための学習経験を積まないまま、親役割を遂行しなければならない状況にある。「親になる」「子どもを育てる」ための予期的な学びの不足、親の未熟性に由来した残虐な状況の増加により、「親になる」ことの資質や準備性を意図的に発達させる必要性１）が説かれている。　また、学校教育の中で「親性準備性」（次世代の再生産と育成の過程において段階的に形成される資質）の教育は、一般化・体系化されていない２）。現在、高等学校進学率は98.0%、大学進学率は約50.0% ３） であり、高等学校は学校教育として「親になる」ことを学ぶ最終の機会となっている。　さらに、行政による子育て支援政策は、主に母親・子ども対象となっており「親になる」男性は含まれていないことが多い現状である。また、親への移行が困難な要因として、家庭生活と職業生活の葛藤４） があるとされており、そのような中においては、キャリア（生き方の中の働き方）教育として「親になる」ことを学ぶ必要性があると考える。高等学校における「親性準備教育」実施の現状と課題‐ A 県立高等学校の保育体験学習の実施状況から ‐The study of the actual state and problem of the " Education for Parent-related preparations characteristics" in the high school‐ From the enforcement situation of the childcare on-site training of the high schools within A prefecture ‐［研究ノート］86－  　  － 87－  　  －　後藤５）によると、子どもをもつことが個人的価値にゆだねられる社会であるからこそ、新たな青年期のキャリア教育として「親になる」ことを学ぶ重要性が報告されている。将来設計への動機づけが重要とされる高校生の時点で、「親になる」ことを学んでおくことは、親役割への円滑な移行や、個人のキャリア形成において重要な意義をもつと考える。Ⅱ．目的　生涯発達およびキャリア形成支援の視点において、学校教育の中で「親性準備教育」を実施するための課題を見出すために、「親性準備性」等の育成ための方法である乳幼児保育（ふれあい）体験学習（以下、保育体験学習とする）の実態、および今後の「親性準備教育」として必要とされる方法・内容等について明らかにすることを目的とした。Ⅲ．調査方法１．対象・期間；A 県内県立高等学校66校（家庭科教諭の複数配置校および定時制高等学校含む）の家庭科教諭90人を対象とし、平成23年８月～９月末日に調査した。２．方法；自記式質問紙を郵送にて配布し、返送で回収した。３．内容；保育体験学習の実施状況（実施の有無、学年、担当教科等）および実施上の困難点・問題点、「親性準備教育」の必要性、指導内容６）等についてであった。４．分析；PASW17.0j を用いて記述統計を実施した。５．倫理的配慮；本研究は、青森中央短期大学研究活動推進委員会倫理審査部会の承認を得て実施した。研究の協力と同意を得るために、文書に研究目的・主旨等や、倫理的配慮（研究協力の任意性、棄権／中断の意思の尊重、個人情報の保護、研究目的のみの使用等）について記載して郵送し、質問紙の返送をもって同意を得たとみなした。６．用語の定義；伊藤（2006）７）の定義した「親性準備性」に「親になる」「社会や家庭で親として生きる」ことの視点を強化し、それらを育成するための教育を「親性準備教育」と定義して用いた。Ⅳ．結果１．回収率；回収数は43部、回収率は47.8% であった。２．保育体験学習の実施状況および実施上の困難点等（表１、表２）　現任校で実施している教諭は41.9%（18人）、実施担当は家庭科83.3%、実施学年は１年生55.6%、２年生44.4%、３年生27.8% であった。　実施上の困難点・問題点；実施の困難点・問題点、今後の課題としている点を抽出し共通項を集約して、①～⑩のカテゴリに分類した（表２）。10項目は、①時間調整・確保の困難さ、②子ども・保護者への安全安楽の配慮、③実施協力者の確保、④移動手段・安全の配慮、⑤諸手続きの煩雑さ、⑥保育園・幼稚園に対する理解、⑦実施に際して教員研修の必要性、⑧良好な実施状況・問題無、⑨実施を検討中、⑩その他（実施内容）、であった。このうち①～⑤は実施前の企画準備に関する困難点・問題点であり、⑥・⑦は保育園・幼稚園における保育体験学習の企画実施に先立ち、実施者（教員）側の今後の課題として挙げられていた。86－  　  － 87－  　  －表１　保育体験学習の実施状況（n=18）実施状況 人（%）学年（複数回答あり）　１年生　２年生　３年生　４年生10（55.6）８（44.4）５（27.8）０（０）担当科目（複数回答あり）　家庭科　保健体育　総合的な学習の時間　特別活動　理科・現代社会　その他15（83.3）０（０）３（16.7）１（5.6）０（０）０（０）場所（複数回答あり）　保育園・保育所　幼稚園　乳幼児健康診査会場　自分の学校　その他12（66.7）６（33.3）１（5.6）３（16.7）０（０）主担当者（複数回答あり）　科目担当教員　市町村職員　保健所職員　その他15（83.3）１（5.6）０（０）４（22.2）表２　実施上の困難点・問題点、今後の課題等の自由記述カテゴリ分類 記述内容（原文をそのまま記載）①時間調整・確保の困難さ②子ども・保護者・園児の安楽安　全への配慮③実施協力者の確保④移動手段・安全の配慮⑤諸手続きの煩雑さ⑥保育園・幼稚園に対す　る理解⑦実施に際して教員研修の必要性⑧良好な実施状況、問題無⑨実施を検討中⑩その他（実施内容）・家庭基礎２単位、１時間ずつでの授業の中での実施であるため、期日の設定及　び時間の確保が苦慮①される点である。・家庭基礎の保育分野での実施となりますので、授業時間の変更などが困難①と　なります。７クラス全部が終了するのに長い期間かかります。・学校に子と保護者を呼ぶ場合は小児の安全の確保②（適した場所の選定）が大　変、小児の長時間拘束のストレスと、授業のスケジュールの調整が難しい①。　充分なスタッフの確保が大変③・移動手段④（現在は現地集合、現地解散だができない生徒もいる）・実習先への移動の際の事故等の心配④、実習先で子どもたちにケガをさせない　か②の心配、実習先への依頼文書、手続き等⑤、面倒なこともありますが、成果　の方がずっとあると考えています。・受け入れる園側の理解によるものが大きいと思う。学習を計画する学校側の教　員も園等を十分理解⑥したうえでなければ、相手側に迷惑がかかります。実施　にあたり研修（教員側）があるとよい⑦のでは・受入体制がとても良好⑧であり、保育園実習お礼としてボランティア活動を積　極的に行っている。今まで私が赴任して４年目であるが、これまで毎年度実施　しており、体験学習の回数は増やしてもらっている。また受入保育園は徒歩で　10分程度のところに位置して大変立地条件がよい本校はこの一つの保育園です　べての実習を行っている。・今年度、初めて「保育体験実習」を実施した。前年度、担当者との引継がよく　できたため、今のところ問題点は特にない⑧。・今年度、本校に赴任してきました。昨年度までは、生活科学科（女子のみ）で、　保育体験学習を実施していましたが、閉科となりましたので、今検討中⑨です・離乳食づくり、沐浴、ペットボトルに水を入れたものをぶらさげたりという程　度です。⑩88－  　  － 89－  　  －　具体的には、「家庭基礎２単位、１時間ずつでの授業の中での実施であるため、期日の設定及び時間の確保に苦慮」「実習先への移動の際の事故等、実習先で子どもたちにケガをさせないかの心配、実習先への依頼や手続き等が面倒」「学習を計画する学校側の教員も園等を十分理解するために、研修（教員側）があるとよいのでは」の記載があった。３．必要とされる指導内容等（表３）表３　必要とされる指導内容等必要とされる「親性準備教育」の方法・内容 人（%）学年（複数回答）　１年生　２年生　３年生　４年生24（55.8）20（46.5）22（51.2）０（０）担当科目（複数回答）　家庭科　保健体育　総合的な学習の時間　特別活動　理科・現代社会　その他38（88.3）16（37.2）23（53.5）９（20.9）２（4.7）３（7.0）指導内容（複数回答）　①「親になる」「子どもを育てる」ことの理解　②妊娠・出産のための行政等支援の活用および周産期医療について　③小児医療について（障害児医療、予防接種、慢性特定疾患等）　④子育て支援制度や子育てネットワークの機能および活用　⑤幼児教育と各種保育サービスについて　⑥特別なニーズを持つ子ども・子ども虐待防止およびその支援　⑦企業におけるワークライフ・バランスとその支援制度について　⑧男性の家事・育児参加の必要性　⑨学習指導要領の内容で十分である　⑩その他39（90.7）22（51.2）13（30.2）23（53.5）17（39.5）20（46.5）21（48.8）33（76.7）３（7.0）４（9.3）必要とされる教材（複数回答）　参考資料（冊子、パンフレット、視聴覚教材等）　医療保健関係の専門職　保育福祉関係の専門職　会社・企業における人事雇用担当職員　乳幼児を持つ父親母親　その他33（76.7）13（30.2）23（53.5）２（4.7）25（58.1）３（7.0）　どの学年で実施を希望するかについては、１～３学年で約50％であった。その中でも複数学年での実施希望は41.9% であった。「親性準備教育」を担当する教科として、家庭科88.3% であったが、総合的な学習の時間・保健体育など複数教科での編成による実施の希望は68.4% であった。指導内容では、①・②・④・⑧について約50% 以上が必要であるとしていた。　そのための教材として、パンフレット等の参考資料、保健福祉関係の専門職、乳幼児を持つ父親母親が挙げられていた。４．「親性準備教育」の必要性　今後も保育体験学習は必要であるとしたうえで「親性準備教育」は必要であるとしたものは87.5%であり、保育体験学習を必要ではないとした回答者においても「親性準備教育」は必要であると回答していた。88－  　  － 89－  　  －Ⅴ．考察１．保育体験学習の現状から　平成21年３月に高等学校学習指導要領８）が改訂され、その中で乳幼児とのふれ合いが推奨されている。中学校（平成20年改訂）における保育体験学習は必修化されたが、高等学校においては未だその段階にはない。先行研究では、高等学校の家庭教科の中で時間を駆使して実施されている９） ことが報告されていた。本結果における A 県の保育体験学習の実施率は、同一校複数教諭の回答をも考慮すると、平成13年の青森県の報告10）と比較して減少傾向と推測され、学習指導要領が反映されてるとは言い難い状況である。その理由として、時間調整・確保の困難さ、諸手続きの煩雑さ、実施協力者の確保困難などの問題が挙げられる。さらに、カリキュラムの硬直性も加わり、家庭教科単独の実施では困難であることがわかる。以上のことから、高等学校において保育体験学習を実施するには、まずは発達段階を考慮して中学校と指導内容の区別化を図ること、学内体制を構築すること、施設・地域人材などの社会資源を活用することが必要になると考える。２．高等学校における「親性準備教育」の課題　平成22年１月に「子ども子育てビジョン」（厚生労働省）11）が制定され、その中で「妊娠・出産、家庭・家族の役割に関する教育の普及」として「中・高等学校における乳幼児とのふれ合いの推進」が述べられており、高等学校における「親性準備教育」実施は妥当なものであると理解できる。本結果から、家庭科教諭は高等学校における体系的な「親性準備教育」の必要性を認識していること、具体的な実施方法・内容等についてイメージを持っていることが明らかになった。このことは、高等学校の教育課程、保育体験学習の現状、生徒の状況等を踏まえた上でも、その重要性を認識している結果と考えられる。よって、母親父親役割への円滑な移行や、生徒のキャリア形成の支援として「親性準備教育」を実施するためには、学習指導要領における授業展開可能性の模索、少子化施策の活用、合わせて保育体験学習の実施上の困難点・問題点の解決策を見出すことが課題であると考えられる。Ⅵ．おわりに　社会の一員へと移行する時期に「親性準備教育」を実施することは意義があると捉え、実施に向けた課題について検討するために、その一端を担っている保育体験学習の現状を調査した。その結果、高等学校における「親性準備教育」実施にむけての課題を明らかにすることができた。今後は、その結果を踏まえ「親性準備教育」が学校教育の中で一般化・プログラム化されるよう、検討を進めていくことが必要である。Ⅶ．研究の限界　保育体験学習の現状から実施上の問題点や課題を明らかにすることができた。しかし、この「親性準備教育」を一般化するための妥当性・有用性の検証までには至っておらず、この点が本研究の限界と今後の課題となるところである。90－  　  －文献１） 柏木恵子：父性の現在とその周辺、父親の発達心理学、川島書店、東京、1996.２） 伊藤葉子：中・高校生の家庭科の教育的課題に関する検討、日本家政学会誌、58（６）：315-　326、　2007.３） 文部科学省：平成22年度学校基本調査・Ⅱ調査結果の概要、2010.４） 鹿島達哉：親への移行、人生移行の発達心理学（山本多喜司・ワップナー編）、北大路書房、東　京、1992.５） 後藤さゆり・奥田雄一郎・平岡さつき他：青年期における「親になること」の教育的義の検討、　共愛学園前橋国際大学論集、10：207-218、2010.６） 内閣府編：第２節「子ども・子育てビジョン」の概要、子ども・子育て白書（平成22年版）、p　８、　2010.７） 伊藤葉子：中・高校生の親性準備性の発達と保育体験学習、風間書房、2006.８） 文部科学省：高等学校指導要領、平成21年告示 .９） 尾城千鶴・吉川はる奈：高等学校「家庭科」における保育体験学習の教育的効果と課題、埼玉大　学紀要、教育学部59（２）：59-67、2010.10）中嶋明子・砂上史子他・日景弥生他：高校家庭科における保育体験学習の意識変容過程の構図　　化、弘前大学教育学部紀要、88：85-96、2002.11）内閣府編：第２節「子ども・子育てビジョン」の概要、子ども・子育て白書（平成22年版）、　p22-32、2010.　本稿は、第53回日本母性衛生学会学術集会（2012年11月、於福岡市）にて示説発表した内容を加筆・修正したものである。　尚、本研究は、弘前大学大学院地域社会研究科博士課程後期学位論文「高等学校における『親性準備教育』の在り方に関する研究 ‐ キャリア教育としての『親性準備教育』実施モデルの提案」の一部である。

The study of the actual state and problem of the "Education for Parent-related preparations characteristics" in the high schoo : From the enforcement situation of the childcare on-site training of the high schools within A prefecture

白取 敏江

浜中 幸美

舛澤 正博

The examination of the evaluation method in the meal management training (part 2)

高橋, 佳子

The future subject of the menses education to adolescence women

三田, 禮造

櫻庭, 肇

野呂, 香織

51－  　  －三田　禮造１）　櫻庭　肇２）　野呂　香織２）　小野　修司３）　藤原　真吾３）Reizo MITA １)  　Hajime SAKURABA ２)  　Kaori NORO ２)  　　Shuji ONO ３) 　　 Singo Fujiwara ３)１）青森中央短期大学看護学科	２) 青森田中学園	３) 独立行政法人国際協力機構東北支部　１）Aomori Chuo Junior College  ２）Aomori Tanaka Educational Academy  ３）Japan International Cooperation Agency, Tohoku BranchKey Words：国際協力、母子保健研修、評価要　旨　青森中央短期大学は国際協力機構が実施した ｢母子保健実施管理コース｣ に協力し、３年間研修を青森県内各種施設の協力を得て実施した。　初年度の平成22年度はフィリピン共和国16名、平成23年度は旧ソ連圏４ケ国16名、平成24年度はパキスタン・イスラム共和国９名の研修生総計41名を受け入れた。　カリキュラムは医療機関職員のみならず地域医療に関わる行政官、NGO の職員をも対象として作成した。実際の研修員は旧ソ連圏４ケ国からは医師のみであったためカリキュラム内容に技術習得が欠けている等の一部不満が聞かれた。参加研修員募集要項には広く医療に係る職種と明記してあるにも関わらず現地における人選で、募集趣旨が十分に理解されておらず問題を残すことになった。　研修生からの評価は概ね良好であり、保健師活動、母子手帳作成、助産師教育、保健組織の構築等地域における今後の活動に有効に生かしていきたいとの研修報告を得た。１．緒　言　青森中央短期大学は３年間にわたり国際協力機構（以下 JICA）に協力し、青年研修事業母子保健実施管理コースの研修事業を実施し、初年度はフィリピン共和国、２年度は旧ソ連圏４カ国（アルメニア、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン：国名は通称）、３年度はパキスタン・イスラム共和国からの研修員を受け入れました。この３年間の研修その成果及び研修員による評価をまとめ報告する。国際協力機構青年研修母子保健実施管理コースの評価 　3年間の研修を踏まえてThe Evaluation of the Training Program of Maternal and Child Management Course for Young Leaders―Stand on Three Years Experience －［研究資料他］52－  　  － 53－  　  －２．研修実施の背景　JICA は「青年研修事業は、開発途上国の将来を担う青年層（20 歳～35 歳程度）を日本に招き、それぞれの国における開発課題（行政、教育、農業、社会福祉、経済、保健医療、環境及び情報通信など多岐にわたる専門分野）について日本の経験、技術の基礎的理解を付与する研修を行い、将来の国づくりを担う人材の育成に協力する事業です」として青年研修事業を実施している。青森中央短期大学は保健医療分野でこの事業に協力し、「母子保健実施管理コース」の研修を３年間にわたり実施してきた。　３年間の研修員の受け入れは、フィリピン共和国、旧ソ連圏４カ国（アルメニア、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）及びパキスタン・イスラム共和国から、総計41名である。これらの国々は UNICEF の統計分析では開発途上国 / 地域２）に分類されており、主な母子保健の指標を示したものが表１である。３．研修の概要と研修プログラム（表２）　本研修は母子保健に関わる人材に対し広くその管理機構・運営を研修する機会を設けることを目的としており、特定の職種に対する専門的技術研修を想定したものではない。保健行政、特に母子保健に関わる行政官や保健師・医師・助産師・看護師、医療職養成に関わる教育職、地域の母子保健分野で活動する民間機関の職員等を対象にした研修プログラムを設定した。主な研修項目は　・本邦の医療保険制度の説明、看護師・助産師・保健師の養成制度の解説　・保健師活動の解説　・地方自治体における母子保健の現状及び母子保健対策の解説　・保健指導現場の視察　・看護師・助産師・保健師養成施設の視察、教員学生との交流　・各種医療機関の視察（生殖医療を含む）　・保育園、幼稚園、特別養護老人施設の視察である。尚、前年度の評価会における要望事項を次年度の研修に生かすよう、研修計画に組み入れるよう工夫した。又、参加研修員の要請に応え視察研修先を追加した（平成23年度、国立病院機構　青森病院）。４．研修実施　研修実施に当たっては研修員派遣国の母子保健に関する情報は東北 JICA よりの提供資料及びUNICEF・WHO 年次統計報告、厚生労働省―海外で健康に過ごすため、外務省在外公館医務官情報等から検索入手した。但し、何れも断片的情報であり研修計画作成のためには十分な資料とはなり得なかった。青森中央短期大学の教員及び田中学園関連施設（本学園関連施設）のみでは研修を十分に実施しし得ないこと考え、学外の機関、施設にも協力を依頼した。　研修に協力を得た講師及び施設は52－  　  － 53－  　  －　　本学園関連施設　　　浦町保育園、中央文化保育園、第一幼稚園、特別養護老人ホーム三思園：施設視察　　　南雲　裕美　助手住宅：幼児・乳児の居る家庭訪問　　本学園関連以外に協力を得た組織・施設　　　青森県健康福祉部こどもみらい課：「青森県の母子保健施策」の説明　　　青森市元気プラザ：「青森市の保健事業とその実態」事業の説明と母子健診の実施見学　　　あおもり協立病院　：地域における私的病院の母子保健の活動視察。　　　弘前大学医学部附属病院　周産母子センター：周産母子センターの役割の説明、施設視察　　　国立病院機構　青森病院：障害児医療の視察　　　西北中央病院：地域における公的医療機関の母子保健の実態の説明、病院視察、電子カルテの　　　　　　　　　　実習　　　立崎レディースクリニック：生殖医療施設の視察　　　弘前大学大学院保健学研究科：母子保健、助産師教育現場視察及び大学院生との交流　　講師　　　青森看護協会：看護協会の役割・活動の解説　　　溝江　好恵　氏：助産院における妊産婦管理の説明　　　トルストクーソヴァ　オリガ　氏：外国人の経験した日本の出産・育児・子育て経験談　　　千葉　敦子　氏：勤労婦人の育児経験談　実施年度により研修内容、施設視察は異なったが、青森市元気プラザ、あおもり協立病院、弘前大学は３年間続けての協力を得た。５．研修内容に対する研修員による評価　年度により参加研修員の構成が異なり研修内容に対する評価は異なった。平成23年度旧ソ連圏からの研修員全員が医師であり、研修項目が保健師、助産師及び行政に関わる職員を考慮して作成されたものであったため、この点に対する不満が聞かれた３）。しかし一方医師のみであったことから病院視察では医師との意見の交流や、最新の医療機器への対応等専門的内容で話し合いが出来た事が利点として評価を得た。（１）研修内容に対しては研修員の職種によって其々評価が分かれたが、有益であったとされた研修　　　項目講義　　　　　青森県の母子保健施策　　　　　青森市元気プラザにおける青森市の母子保健活動　　　　　弘前大学医学部附属病院周産母子センターにおける青森県の母子保健の現状　　　　　あおもり協立、西北中央病院の母子保健の現状　　　　　日本の医療保険制度　　　　　保健師活動の歩み54－  　  － 55－  　  －視察　　　　　あおもり協立病院　分娩室、医療器具　　　　　西北中央病院　特に電子カルテ実際、災害発生時の対応　　　　　弘前大学医学部附属病院周産母子センター及び産婦人科外来・病棟　医療機器　　　　　弘前大学保健学科母子保健　母子保健教育、教育機材　　　　　幼稚園、保育園、特別養護老人ホーム（２）研修項目として追加要望のあった事項　　　日本の保健行政の組織　　　病院における管理機構、人事管理、管理者の職種育児期間中の家庭訪問　　　　　（パキスタン研修員は家庭訪問し、働く婦人の育児の現状を見学した）専門技術の習得　　　　　　　実践的内容、技術の習得臨床現場の医師による技術指導　特に医師から要望最新医療機器の研修　　　　　　( 実施管理を目的とする研修であり又短期間でもあり、医療技術の研修は実施計画案には含まれていない )　　　　日本の文化を理解する機会の設定（３）研修員にとって、帰国後業務に生かしたいと考えられた研修内容　　　住民に対する予防活動の重要性の認識　　　　　健康相談、健康教育等の強化　　　保健師・助産師制度の確立、教育レベルの向上　　　　　（国により、助産師・保健師制度が確立していない）　　　妊婦・乳幼児健診の充実　　　　　妊娠早期からの妊婦健診の実施　　　　　妊産婦・乳幼児死亡率減少への取り組み　　　母子手帳の導入　　　母子保健に関する行政組織の強化　　　　行政組織、医療機関との連携の在り方　　　医療機関の充実強化　　　老人ホームの導入　　　　　　（国により老人介護に対する考え方に大きな違いがあった。パキスタンからの研修員は老　　　　　　人を施設に預ける状況が理解出来ず、日本の制度に疑問を呈していた。　　　　　　他方、高齢者問題に向けて我が国の制度が参考になると言う意見も聞かれた。）６．研修実施の成果と改善すべき問題点　（１）研修計画の策定54－  　  － 55－  　  －　研修計画は母子保健に係る多職種（看護師、助産師、保健師、医師、栄養士、健康指導に係る職種、行政官等）を対象として作成した。研修内容は母子保健活動の実施に際し管理運営をどのように進めていくか日本における実例から学ぶことを基本とした。研修員の募集にあたり、実施協力機関として作成提示した研修計画内容を十分に理解せず応募したと考えられる研修員もおり、研修員募集にあたり研修趣旨の徹底の確認が必要である等認識させられた。　研修計画を作成するに当たり、相手国の母子保健の現状が十分に把握出来ず、研修員の期待する研修内容を提供し得なかった点に、研修受け入れ組織として適切な対応が取り得ない課題を残した。更に、国々の保険制度や社会保障の制度の違い、文化的背景を配慮した上で、我が国の組織や制度を紹介、理解を得ることへの難しさを実感させられた。（２）研修成果　研修員を受け入れた立場では、職種として保健師（public health nurse または community health nurse）制度の存在しない国、助産師教育のレベルが低い国等、日本人として考えると組織・制度が不十分な国々が存在している事実を改めて認識する機会となり貴重な経験であった。参加研修員からは、我が国における保健師の活動や、その成果に高い評価が得られ、研修結果を基に、帰国後制度として導入の推進を考えるとの発言もあり、研修が有意義であった事を認識出来た。　又、母子健康手帳には多くの研修員が有用性に関心を示していた。母子健康手帳を使用している国は世界的にも少なく、JICA の支援によりアジアの国々では普及がなされている。　参加研修員の国々では母子保健の問題は、解決すべき多くの問題を抱えており、母子保健に係る制度の強化、人材の養成等で、我が国のこれまでの努力から多くを学び、帰国後の母子保健管理の実施に向けて参考にしたいとの意見が聞かれ、この研修制度が評価されたものと考える。　７．まとめ　国際協力機構東北支部の実施する青年研修「母子保健実施管理コース」に青森中央短期大学が協力し、研修員を受け入れた経験の成果を評価し、海外からの研修員受け入れの問題点を整理した。　３年間の研修に協力を頂いた関係者の皆様方に深謝致します。　　　参考文献１）　公告　独立行政法人国際協力機構東北支部（JICA 東北）が、平成24年度に公益法人、NGO、　NPO、大学等との研修委託契約により実施する予定の青年研修事業案件について２）　UNICEF. Regional Classification. The state of the world’s children 2012; 124.３）　三田禮造、桜庭　肇、野呂香織、小野修司、藤原真吾．国際協力機構青年研修（アルメニア、　キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）　母子保健実施管理コースの評価．青森中央短期大学　研究紀要　2012；25：77-83．56－  　  － 57－  　  －表１　Comparison of health indicatorsLife expectancyat birth (years)Neonatal mortality rate (per 1000 live births)Infant mortality rate(1000 live births)Under- ５mortality rate(1000 livebirths) M　 F　Both Both  M　 F　Both  M   F　Both20081) 20081) 20081) 20081)PhilippinesJapan67　74　7079　86　8315１30　22　26３　２　３38　27　32４　３　３20092) 20092) 20092) 20092)ArmeniaKyrgyzstanTajikistanUzbekistanJapan66　74　7063　70　6666　69　6866　71　6980　86　8313172417１21　18　2035　29　3260　43　5234　30　32３　２　２24　19　2239　34　37  71　51　61 38　36　36   ４　３　３20093) 20093) 20093) 20093)PakistanJapan63　63　6480　86　8341１70２87３１) WORLD HEALTH STATISTICS 2010２) WORLD HEALTH STATISTICS 2011３) WORLD HEALTH STATISTICS 2012Maternal mortality ratio †（adjusted）Total fertility rate20051) 20081)PhilippinesJapan23063.11.320082) 20092)ArmeniaKyrgyzstanTajikistanUzbekistanJapan2981643081.72.33.42.21.320083) 20103)PakistanJapan26063.41.41) THE STATE OF THE WORLD’S CHILDREN 20102) THE STATE OF THE WORLD’S CHILDREN 2011 3) THE STATE OF THE WORLD’S CHILDREN 201256－  　  － 57－  　  －表２　　母子保健実施コース研修プログラム ( 平成24年度）11月 曜日 午前 午後5日 月 東京での研修6日 火7日 水 青森着8日 木 歓迎会　研修計画説明特別老人ホーム視察幼稚園見学施設視察・講義　あおもり協立病院9日 金 周産母子センター視察　弘前大学付属病院母子教育視察　弘前大学大学院保健学研究科10日 土 自己研修11日 日 自己研修12日 月 カントリーレポート 施設視察　五所川原市西北中央病院13日 火 講義　日本の健康保険制度 青森市長表敬訪問14日 水 講義　母子保健課題への取り組み 講義　日本における食育について15日 木 施設視察・講義　元気プラザ　青森市の母子保健事業とその実態　4ヶ月健診見学16日 金 講義　地域の母子保健活動 家庭訪問　17日 土 自己研修18日 日 自己研修19日 月 プログラムレポート準備 プログラムレポート報告20日 火 研修評価会 閉講式　　　　　　　　　送別会21日 水 東京へ22日 木 帰国

The Evaluation of the Training Program of Maternal and Child Management Course for Young Leaders ―Stand on Three Years Experience －

美濃 陽介

ミノ ヨウスケ

石田 光

イシダ ヒカル

具志堅 裕介

グシケン ユウスケ

石田 壮平

イシダ ソウヘイ

[研究資料他]短期大学生のビオトープ活動と環境意識に関する一考察A Study on Biotope activities and environmental awareness among junior college students美濃　陽介*　　石田　光**　　具志堅　裕介*　　石田　壮平**Yosuke MINO*　Hikaru ISHIDA**　Yusuke GUSHIKEN*　Souhei ISHIDA***青森中央短期大学幼児保育学科Department of Infant Education, Aomori Chuo Junior College**学校法人青森田中学園法人事務局Aomori Tanaka Educational AcademyKey words；ビオトープ　環境意識　エコロジカル評価尺度Ⅰ．はじめに　近年，自然体験の重要性が見直されている．幼児期の子ども達が健やかに育つために，身近な自然が重要な役割を果たすことは，一般に知られているところであり1）,2），現行の幼稚園教育要領においても，幼児期における自然体験が子どもの発達に寄与すると記載されている．さらに，幼児教育における自然体験の係わりについては，「自然の教育は，身近な自然とのふれあいの中で，幼児の情操を豊かにし，技能・技術を身に着け，自然のしくみを探求し，確かな認識を育てる」3）とされており，幼児期の自然体験の多くは身近な自然とのかかわりが重要とされている．こうした子ども達にとって必要な自然体験を日常的な教育の場にもとめたときにビオトープ（特定の生物群集が生存できるような，特定の環境条件を備えた均質な限られた地域）4）の活用が注目されており，園庭・学校ビオトープが，保育所，幼稚園，小学校を中心に拡がりをみせている5）．こうした，子どもたちの自然体験にビオトープを活用した教育活動を実践するためには，環境保全，管理の基礎知識，経験などの技術及び環境思考（環境意識）を有する人材の育成が重要である．これらから，将来，幼児教育に携わる学生においては，保育専門分野と自然体験の関連性，環境意識の醸成，自然環境・地域との結びつき等を実感できるような環境教育が重要と言える．　Ａ短期大学においては，「自然」「環境教育」を取り扱う学科目が限られており，十分な環境教育を提供できていない．そのため，ビオトープサークル活動を中心とし，「自然環境を活用した保育」6）を実践できる保育者の育成を目的の１つに掲げ，ビオトープサークルに所属している幼児保育学科の学生と附属属幼稚園の幼児との間で合同保育を実施している．このような背景を踏まえ，今後のより効果的なビオトープ活用プログラムの検討及び教育効果の評価の資とするため，幼児との触れ合い− 123 −をメインとした活動であるビオトープサークル活動が環境意識の育成に寄与しているか分析するために調査を実施した．Ⅱ．方　法１．対象と方法　Ａ短期大学ビオトープサークルに所属している学生19名を対象に自記式質問調査票を用いた横断調査を2020年５月28日（回答者18名，回収率94.7%），2020年８月６日（回答者16名，回収率84.2%）の合計２回，集合調査法により実施した．すべての解析にはBell Curve for Excel 2016を使用し，統計的に処理した．2．調査項目　調査項目は，性別，学年，ビオトープ活動参加回数，田中ら7）によって開発されたエコロジカル評価尺度（以下，ＥM評価尺度）であった．ＥM評価尺度7）は，生活環境における環境配慮意識及び行動を自己評価により測定する23項目から構成され，５件法で回答を求める尺度である．本尺度は一般住民を対象に，尺度の妥当性ならびに信頼性についての確認調査も行われている7）．3．倫理的配慮　調査対象者に対しては，調査への回答は自由意志によること，回答の中断ができること，回答拒否による不利益は無いこと，回答に正誤はないこと，個人情報は保護されること，学業成績に影響をもたらさないこと，調査結果は学術目的で発表すること，調査への回答をもって同意とみなすことを書面に明記するとともに口頭で説明した．なお，本調査は青森中央短期大学研究倫理審査部会（2020年４月６日，教第５号）の承認を得て実施した．Ⅲ．結　果1．ビオトープ活動の有無と環境意識の関連　ビオトープ活動が開始される前の2020年５月に得た調査結果を活動未実施群（ｎ=18），合計６回のビオトープ活動（附属幼稚園との合同保育２回，ビオトープ整備活動２回，公開講座２回（セミ羽化鑑賞会・ビオトープで遊ぼう））が実施された後の2020年８月に得た調査結果を活動実施群（ｎ=16）とし，両群のＥM評価尺度得点をMann-Whitney U Testを用い比較した（表１）．その結果，全ての項目で有意な差はみられなかった．2．ビオトープ活動の参加回数と環境意識の関連　ビオトープ活動の有無により，ＥM評価尺度得点に有意な差がみられなかったため，活動実施群のうち，ビオトープ活動参加回数３回未満を消極的参加群（ｎ=８），参加回数３回以上を積極的参加群（ｎ=８）とし，両群のＥM評価尺度得点をMann-Whitney U Testを用い比較した（表２）．その結果，質問項目３「各家庭で，生活排水の浄化を心がけても，地域の川は綺麗な状態を保てないと思う」で積極的参加群は，消極的参加群と比較して有意に高いmedianを示した（p<.05）．その他の質問項目では有意な差はみられなかった．− 124 −Ⅳ．考　察　本調査の結果から，Ａ短期大学のビオトープサークル活動が学生の環境意識に対して変化をもたらしていないことが推察された．学生の環境教育の効果的な取り組みとしては，環境や社会に関連のある情報に注意を向けることを通して，環境問題への関心を持たせ，自然体験や社会体験を定期的に設定するプログラムが有効であることが指摘されており8），このことから，単にビオトープを活用した幼児との触れ合いをメインとした活動は学生の環境意識に影響を与えないことが示唆された．Ａ短期大学のビオトープサークル活動の主活動は附属幼稚園との合同保育であり，将来，保育士・幼稚園教諭を志す学生にとっては，サークル活動の主目的が単に幼児達との触れ合いにあることも否定できず，このことが環境意識に影響を与えない一因と推察された．ただし，本調査結果は，Ａ短期大学ビオトープサークルに所属している学生を対象にした横断質問調査であり，サンプル数も少なく，得られた結果を敷衍できるかどうかについては，さらなる調査が必要であり，今後の課題である．− 125 −                              表1　活動未実施群と活動実施群のmedianとP値：EM評価尺度1)質問項目活動未実施群（n=18)median活動実施群（n=16)median統計量2)P値2)因子3)1．家庭で節電に力を入れるよりも企業が行う方が効果的だと思う3.004.00U=122.00.432．地域の川の汚染は、家の生活排水よりも工場などから流れる工業用水が原因だと思う3.003.00U=143.50.983．各家庭で、生活排水の浄化を心がけても、地域の川は綺麗な状態を保てないと思う2.002.00U=138.00.834．自分一人がゴミを減らす努力をしても環境を守ることができないと思う2.502.00U=144.00.995．ごみが増えて自分たちの生活に影響ができるとしてもまだまだ先の話だと思う2.002.00U=139.00.86環境リスク認知6．家で紙のリサイクルがしにくいのは、家に保管しておく場所がないからだ3.003.50U=102.00.137．生活雑排水の浄化に心がけても、地域の川はきれいな状態を守ることができないと思う3.004.00U=110.00.218．空き箱や包装紙までリサイクル回収に出すのは面倒だ3.504.00U=127.50.559．毎回、油やマヨネーズなどの汚れがひどい食器を、拭いてから洗うのは面倒だ2.504.00U=103.00.1510．今まで省エネルギーに努める習慣が備わっていないため、省エネルギーには積極的にはなれない3.003.00U=107.00.1711．家族はあなたに家で使用する電気を節約してほしいと思っているようｄ3.003.00U=134.50.74社会規範評価12．エネルギー問題や、将来のことを考えて日々の生活で省エネルギーを心がけたい4.004.00U=105.50.1613．生活排水の浄化対策を市町村などから呼びかけられたら協力したい4.004.00U=104.00.1314．日頃から、できるだけゴミを減らすように気をつけたい4.004.00U=98.50.0815．家では、川の負担が軽くなるように、炊事・洗濯の仕方を工夫している3.003.00U=125.00.5016．コンビニやでぱーとなどで過剰包装を断るようにしている4.004.00U=124.00.4717．電化製品を購入する際は、環境のことを考え、意識的に省エネ家電を選ぶようにしている3.003.00U=139.00.8618．環境のことを考えて、普段から余計なゴミを出さないように心がけている3.003.00U=134.50.7319．自分は、日々の生活で、環境のことを常に意識して部屋の電気などをこまめに消すことができる3.504.00U=138.50.8420．家で、食器の油をふき取るなど正しい処理を徹底することができる2.503.00U=134.50.7321．自分が、台所や生活雑排水の浄化に配慮することで地域の川の生き物を守ることができる3.504.00U=135.00.7522．使い捨てのものをなるべく買わないようにすることで、家の中のごみが減って処理の手間を省くことができる4.004.00U=112.00.3623．省エネ家電を積極的に購入することで、家の電気代負担を減らすことができる3.504.00U=133.50.701）田中ら7)エコロジカルマインド評価尺度2）Mann-Whitney U Test3）質問項目規定因子環境配慮行動自己効力感（効力予期）自己効力感（結果予期）責任帰属意識対処有効性認知実行可能性評価便益・費用評価環境配慮意識− 126 −                              表2　消極的参加群と積極的参加群のmedianとP値：EM評価尺度1)質問項目消極的参加群（n=8)median積極的参加群（n=8)median統計量2)P値2)因子3)1．家庭で節電に力を入れるよりも企業が行う方が効果的だと思う3.504.00U=31.00.912．地域の川の汚染は、家の生活排水よりも工場などから流れる工業用水が原因だと思う3.003.00U=28.00.663．各家庭で、生活排水の浄化を心がけても、地域の川は綺麗な状態を保てないと思う2.003.00U=12.50.034．自分一人がゴミを減らす努力をしても環境を守ることができないと思う2.002.50U=21.00.215．ごみが増えて自分たちの生活に影響ができるとしてもまだまだ先の話だと思う2.002.00U=27.00.58環境リスク認知6．家で紙のリサイクルがしにくいのは、家に保管しておく場所がないからだ3.503.50U=32.00.997．生活雑排水の浄化に心がけても、地域の川はきれいな状態を守ることができないと思う3.504.00U=31.00.918．空き箱や包装紙までリサイクル回収に出すのは面倒だ3.504.00U=32.00.999．毎回、油やマヨネーズなどの汚れがひどい食器を、拭いてから洗うのは面倒だ3.504.00U=26.50.1510．今まで省エネルギーに努める習慣が備わっていないため、省エネルギーには積極的にはなれない3.003.50U=25.00.4211．家族はあなたに家で使用する電気を節約してほしいと思っているようｄ3.503.00U=21.50.25社会規範評価12．エネルギー問題や、将来のことを考えて日々の生活で省エネルギーを心がけたい4.003.50U=21.50.2513．生活排水の浄化対策を市町村などから呼びかけられたら協力したい4.004.00U=27.00.5614．日頃から、できるだけゴミを減らすように気をつけたい4.004.00U=21.00.2015．家では、川の負担が軽くなるように、炊事・洗濯の仕方を工夫している2.503.00U=31.50.9616．コンビニやでぱーとなどで過剰包装を断るようにしている4.003.50U=30.00.8317．電化製品を購入する際は、環境のことを考え、意識的に省エネ家電を選ぶようにしている3.003.00U=25.50.4218．環境のことを考えて、普段から余計なゴミを出さないように心がけている2.503.00U=27.00.5719．自分は、日々の生活で、環境のことを常に意識して部屋の電気などをこまめに消すことができる4.004.00U=31.00.9120．家で、食器の油をふき取るなど正しい処理を徹底することができる3.003.00U=25.50.4821．自分が、台所や生活雑排水の浄化に配慮することで地域の川の生き物を守ることができる3.504.00U=26.00.4922．使い捨てのものをなるべく買わないようにすることで、家の中のごみが減って処理の手間を省くことができる3.504.00U=29.00.7323．省エネ家電を積極的に購入することで、家の電気代負担を減らすことができる3.504.00U=30.00.821）田中ら7)エコロジカルマインド評価尺度2）Mann-Whitney U Test3）質問項目規定因子網掛けは有意な差がみられた項目自己効力感（効力予期）自己効力感（結果予期）責任帰属意識対処有効性認知実行可能性評価便益・費用評価環境配慮意識環境配慮行動− 127 −引用文献１）大澤力・落合進・二宮穣他（2004）：｢幼児教育におけるビオトープの実態とその望ましい在り方に関する一考察−全国質問調査と関東地域実踏調査を基にして−」『生物教育』44⑶,134-147.２）大澤力（2006）：｢幼児の発達を促す望ましい自然体験に関する一考察−ビオトープを中心とした教育効果の構造的把握による検討−」『理科教育学研究』47⑵,13-19.３）山内昭道（1981）：『幼児の自然教育論』明治図書出版,95.４）日本生態系協会監修（2017）：『ビオトープ管理士第２版』日本能率協会マネジメントセンター,62.５）木村美智子（2011）：｢小学校ビオトープをめぐる地域協働活動｣『環境科学会誌』24⑷,363-371.６）清多英羽（2018）：｢学校ビオトープを活用した道徳教育の構想と展開−保育者育成を目指した教育過程の環境教育的取り組み−」｢青森中央短期大学研究紀要』31,73-78.７）田中幹也・城仁士（2010）：｢生活環境におけるエコロジカルマインド評価尺度の開発｣『神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要』４⑴,187-191.８）古岡俊之（2018）：｢教員を志望する大学生の環境意識・態度形成に及ぼす要因に関する一考察」『武庫川女子大学学校教育センター年報』３,49-60.− 128 −

短期大学生のビオトープ活動と環境意識に関する一考察

Not a member yet