Iwate Prefectural University Institutional Repository / 岩手県立大学機関リポジトリ

長坂, 慶子

Japanese

わらび粉製造と食の歴史の調査とわらび粉の認知度向上への取り組み

Prima, Oky Dicky Ardiansyah

県政150周年を契機とした岩手の特色に親しむコンテンツの開発

高嶋, 裕一

The standpoint for Engagement in the Materialism; Re-interpretation of Sartrian Philosophy — Part II : The Controversy on “Existentialism” —

吉野, 英岐

有原, 実桜

The Attitude and Consciousness of Folklore Play Group Members : A Case Study of Usuzawa Shishi Odori in Otsuchi Town, Iwate Prefecture

青笹, 健

− 15 −岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号報告Bulletin of Morioka Junior College Iwate Prefectural University, No.2715−18, March 2025* 国や岩手県における ZEH 推進の最新動向Latest Trends in Promoting Zero Energy House in Japan and Iwate 青祉健＊Ken AOZASA Keywords: Energy Conservation, Heat Insulation Standards, Primary Energy Consumption standards 省エネルギー，断熱性能基準，一次エネルギー消費性能基準1 はじめに住宅分野では、カーボンニュートラルの実現を目指して、 ZEH (Net Zero Energy House) など、高い省エネルギー性能を備えた住宅を推進する取り組みが加速している。国の補助事業では、 ZEH のみならず、様々なレベルの省エネルギー性能を備える住宅の新築に対する支援や既存住宅の様々な省エネルギー改修に対する支援が展開され、支援の範囲や内容が拡大している。さらに、岩手県でも ZEH 推進の補助事業が開始されるなど、その取り組みは地方都市の住宅行政にも波及している。本稿は、 ZEH に関わる定義を再確認しつつ、新築住宅に対する補助事業を中心として、制度の変遷や普及状況など、 ZEH を取り巻く最新動向を概括し、今後の ZEH推進策を議論する際の材料を提供するものである。2. ZEH の定義と求められる省エネルギー性能2-1. ZEH 等の推進に関する動向日本の ZEH 推進に関する取り組みは、国土交通省と経済産業省による補助事業が 2012 年に創設されたことが始まりである。その後、 2015 年には ZEH の定義が定められた。その際、再生可能エネルギー活用を含めた一次エネルギー消費の削減率の度合いに応じて、 『ZEH』とNearly ZEH という複数の ZEH ランクが設定された。さらに、 2018 年には、再生可能エネルギーの普及を見据えて将来的に促進を図るべき ZEH として「ZEH+」が定義され！）、その後の普及状況から 2024 年に要件が見直されるに至っている叫また、国土交通省では、さらに省 C伍化を進めた先導的な低炭素住宅として「建設時、運用時、廃棄時において、出来るだけ省 CO叶こ取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時の C伍排出量を含めライフサイクルを通じて CO2 の収支をマイナスにする住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅： LCCM 住宅）」の普及を支援する補助事業も 2018 年から実施している。これらの ZEH 等の推進に関する国内の動向を表 l にまとめる。岩手県立大学盛岡短期大学部生活科学科表 I.ZEH 等の推進に関する国内の動向年 1 内容2012 （平成24) | ZEH支援の補助事業が創設（国交省・経産省）2015 （平成27) I ZEHの定義を策定(ZEHロードマップ委員会）2018 （平成30) I ZEH＋の定義を策定(ZEHロードマップフォローアップ委員会）LCCM住宅の補助事業が創設（国土交通省）2021 （令和3) I ZEH普及に向けた目標を策定（第6次エネルギー基本計画）2024 （令和6) I ZEH＋の要件を見直し(ZEHフォローアップ委員会）2-2. ZEH ランクと ZEH 水準近年、 ZEH 等に関する補助事業では、輔助対象の範囲や内容が拡大しており、 ZEH ランクや省エネルギー性能などによって適用可能な事業、補助額などが異なる。こうした補助事業に活用される各 ZEH ランクの要件として規定される省エネルギー性能等を表 2 にまとめる。ZEH は、①外皮の断熱性能を大幅に向上させること、②高効率設備も含めて大幅な省エネルギーを実現するごと、③その上で再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロなることを日指した住宅である。これに対応して、 ZEH の要件は①省エネルギ一基準以上の断熱性能（地域別に外皮平均熟貫流率 UA値を設定）、②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費の削減率が 20％以上、③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費の削減率が 100％以上と定められている。また、③再生可能エネルギーを含む削減率の度合いによって、 『ZEH』、 Nearly ZEH 、 ZEH Oriented の 3 つの ZEH ランクが設定されている。 ZEH に関する要件のうち、①と②は「ZEH 基準」や「ZEH 水準」と称され、国の省エネルギー性能が高い住宅の普及日標や補助対象住宅のカテゴリー分け等に利用されている。ZEH＋は、住宅用太陽光発電を有力な再生可能エネルギーとして普及させることなどを目指し、将来の ZEH− 16 −青笹健国や岩手県におけるZEH推進に向けた最新動向表 2.ZEH の定義と ZEH ランク I). 2) 要件分類・通称 外皮基準 (UA値） 一次エネ消費量削減率 備考1-2地域 3地域 4·7地域 再エネ除く 再エネ含む『ZEH』 0.40以下 0.50以下 0.60以下 20％以上『ZEH+ 』 " I I 25％以上100% *l ：追加要件あり以上-----------------------（見直し後） 断熱等性能等級6以上 30％以上 *2 ：追加要件ありNearly ZEH 0.40以下 0.50以下 0.60以下 20％以上寒冷地 (1,2地域）、低日射地域(Al, A2)、多雪地域Nearly ZEH+ 25％以上75％以上*l ：追加要件あり" I I 100％未満（見直し後） 断熱等性能等級6以上 30％以上 *2 ：追加要件ありZEH Oriented 0.40以下 0.50以下 0.60以下 20％以上 都市部狭小地等、多雪地域*l: 追加要件 I.さらなる省エネルギーの実現（再エネ除く削減率 25％以上）II. 売電のみを前提とせずに自家消費を意識した再生可能エネルキー｛足進に係る措置として、以下の 3 要素から 2 要素以上を採用： ①外皮性能のさらなる強化、②HEMS 導入、③V2H 等を活用した自家消贄の拡大*2: 追加要件 次の 2 要素のうち 1 つ以上： ①再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置（具体例：おひさまエコキュート、蓄電池、V2H、太陽熱利用システムまたは PVT システム）、②HEMSが備える要素を加えたものとして定義され、省エネルギ一性能の引き上げ（断熟性能のさらなる強化、再生可能エネルギーを除く削減率の強化）が求められるほか、太陽光発電による自家消費を促進する追加措置も求められる。そして ZEH の普及状況を鑑みて、 2024 年に ZEH+の要件が見直された。見直し後の ZEH＋では断熱性能等等級 6 以上の外皮性能が必須となるほか、再生可能エネルギーを除く省エネ率が 30％以上に引き上げられ、追加要件として再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置に新しいシステムが追加された叫国はカーボンニュートラルの実現に向けて「2030 年度以降新築される住宅・建築物について ZEH· ZEB 基準の水準の省エネルギー性能の確保」 「2050 年に住宅・建築物のストック平均で ZEH· ZEB 基準の水準の省エネルギ一性能が確保」といった目標を掲げている凡ごの目標で掲げる ZEH 基準の水準の省エネルギー性能とは、再生可能エネルギーを除いた削減率 20％とされており、前述のいわゆる「ZEH 水準」に相当する。3. ZEH に対する補助事業の動向3-1. 国の補助事業2012 年に ZEH 支援の補助事業が始まり、その後、環境省も加わり、現在は 3 省連携によって ZEH 等への支援が展開されている。また、 2021 年からは子育て支援等も日的に加わった ZEH 水準住宅など‘への補助事業も始まっている。令和 6 年度に実施された主な国の補助事業について、補助要件、補助上限額などの事業概要を表 3にまとめる 4)。各補助事業では、いずれも ZEH 水準の達成が必須要件の一つとなっている。その他、 LCCM 住宅は LCC02 が 0 以下であること、 ZEH＋では表 2 の注釈に示す追加項目 2 要素以上を採用するなども要件に追加されている。令和 6 年度補正予算で創設された「子育てグリーン住宅支援事業」は、補助対象住宅が 3 種類に区分され、うち GX 志向型住宅では断熱性能等等級 6 以上、再生可能エネルギーを除く削減率 35%、かつ ZEH の達成が要件とされ吠ごれまでの補助事業のなかでも最も高い省エネルギー性能が求められている。また、令和 6 年度の「子育てエコホーム支援事業」では ZEH 水準の省エネルギー性能が求められるのは ZEH 水準住宅のカテゴリーのみであったが、 「子育てグリーン住宅支援事業」では、 ZEH 水準住宅、長期優良住宅のいずれも ZEH 水準の省エネルギー性能が要件とされている。ごのように、国の補助事業では、 ZEH 等の普及にあわせて、補助要件として断熱性能や再生可能エネルギーを除く削減率などが引き上げられており、今後の住宅づくりでは、窓の計画を含めた外皮性能の向上や高効率設備採用による省エネルギーの徹底といった基本的な省エネルギー対策がさらに重要になる。3-2. 地方公共団体の補助事業近年、地方公共団体においても独自に断熱性能などを強化した省エネ住宅の推進が進められている。地方公共団体の補助事業例として、 「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」 6）、 「いわて ZEH十住宅等普及促進事業費のうち新築向け」 7)の概要を表 4 に示す。仙台市では高断熟住宅の普及促進を日的に市独自の断熱等評価基準を定め、これを満たす住宅を「せんだい健幸省エネ住宅」として認定する制度を実施している。表− 17 −岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号Bulletin of Morioka Junior College Iwate Prefectural University, No.27表 3. ZEH 等に関する補助事業の概要（国所管の主な補助事業）主な要件 補助上限額種別・年度再エネ除く 再エネ含む その他の備考外皮性能削減率 削減率 冬糾：(1 戸あたり）LCCM住宅 R6 ZEH水準 20％以上 100％以上 LCC02~0 140万円ZEH ZEH R6 ZEH水準 20％以上 100％以上 55万円 追加補助あり支援 ZEH+ R6 ZEH水準 25％以上 100％以上 追加2要素以上 100万円 追加補助あり子育てZEH水準住宅 R6 ZEH水準 20％以上 子育て世帯等 80万円エコホーム子育てGX志向型住宅 等級6以上 35％以上 100％以上 160万円 すべての世帯グリーン 長期優良住宅 R7 ZEH水準 20％以上 子育て世帯等 80万円 建替前住宅等の住宅 除却を行う場合はZEH水準住宅 ZEH水準 20％以上 子育て世帯等 40万円 +20万円表 4.ZEH 等に関する補助事業の概要（地方公共団体所管の例）主な要件 補助上限額（ 1戸あたり）種別ZEH関連独自要件断熟等 太陽光発電 その他外皮基準 その他ZEH達成S-G3~Gl 225~ せんだい健幸 C値1.0以下 68万円 7万円／kW仙台市省エネ住宅R6 （上限70万円）I --- --ZEH十達成S-G3~G2 240~ c値1.0以下 125万円ZEH十達成等級6100万円HEMS: 岩手型住宅 ．．．c値1.0以下 ... 県産木材の使 7万円／kW 上限6.6万円岩手県 R6 ......................... -------------ZEH+ ZEH十達成等級7 用 (5m以上）180万円（上限35万円） 蓄電池：C値1.0以下 上限35.7万円＜補助額の最大＞仙台市 (ZEHの場合） ： S·G3で295万円、 S·G2で185万円、 S-Glで138万円(ZEH＋の場合） ： S·G3で310万円、 S·G2で195万円岩手県 (ZEH+) ：断熱等級6で177.3万円、断熱等級7で257.3万円(HEMS、蓄電池も採用した場合）4 に示す補助金は、市独自の断熱基準を満たし、 ZEH または ZEH＋を達成する住宅を対象としたものである。仙台市の断熱等評価基準は、より寒冷地である 4 地域の断熱性能等等級に相当する基準となっており、更なる高断熱化を促進している点が特徴である。岩手県では 2024 年 3 月に岩手型住宅ガイドラインを改訂した。このガイドラインは岩手で快適で健康的な暮らしを実現する住宅の普及を目指したもので、 「省エネルギー性能」に加えて、 「岩手らしさ」として県産木材の活用などを盛り込んでいる点が特徴である。 2024 年の改訂では、省エネルギー性能を ZEH＋の水準に引き上げ、住宅の気密性能や省エネ住宅の健康面等での効果などの内容も盛り込まれている。表 4 に示す補助事業は令和 6年度から開始されたもので、岩手型住宅ガイドラインに即して、 ZEH＋の達成を前提として、外皮基準（断熱性能及び気密性能）や県産木材の使用などを独自要件として追加している。仙台市や岩手県の補助事業では、独自の断熟性能基準を設け、国の補助事業よりも高い省エネルギー性能を求め、補助額も条件によっては国の補助事業を上回る場合が想定されるなど、地方都市においてより高性能な ZEHの推進を加速する役割が期待される。4. ZEH 等の普及状況ZEH に関する補助事業の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアティブ (Sil)では、補助事業の実績報告等に基づいて ZEH の普及状況に関わるデータを公開している。ここでは Silの公開資料から東北地方を中心とした ZEH の普及状況について概括する。経済産業省は ZEH ビルダー／プランナー登録制度において、登録事業者から各年度に供給実績の報告を求めている。 2023 年度実績において、登録者による住宅供給割合は全国着工戸数の 76.3% （注文住宅）である。図 l はこの報告制度に基づいた 2023 年度（令和 5 年度）実績として、注文住宅（持家）の建築着工統計に対する各種 ZEH 等の供給数の報告値の割合を示したものである 7)。 ZEH シリーズ (ZEH~ZEH Oriented) の合計割合である ZEH 化率は、山形県が全国平均 (40%) を上回るものの、他の 5 県は全国平均をやや下回っている。また、 ZEH 基準の水準の住宅供給数を加えた ZEH 基準化率では、東北の 6 県はいずれも全国平均 (60%) を下回っている。このなかで、岩手県は、 ZEH 化率が 33%、− 18 −青笹健国や岩手県におけるZEH推進に向けた最新動向ZEH 基準化率が 55％となっている。 ZEH シリーズの中でも『ZEH』の占める割合が比較的商く、 『ZEH』の割合は東北 6 県のなかで福島県に次いで高い。さらに SIiでは ZEH 事例の検索ツールとして、補助事業で建設された事例の個別性能が把握できるデータも公割合［％］0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 青森環（2,655)岩手県(2,718)宮城県{3,722)秋田県(1,925)63 63 45 50 "'.'.  山形県(2,336) Eal  25 .1::::~~:::1 44 福島県(3,939)~ 中：中22•:9:·:, 42 全国(217,811) --4 ，ぃ：·： ,:•:9: 40 ●ZEH（輯告） •Nearl y ZEH（輻告） 口ZEH Oriented（轍告）OZEH基準の水準（報告）口その他・県名に併記する（ ）内は行エ戸数を示す図 l．東北各県の ZEH 等の供給状況(2023 年度、注文住宅（持ち家）） 8)表 5. 東北各県の ZEH 事例の概況（県別平均値） 9)登録 『ZEH+』 『ZEHJj件薮 3地域 4地域 5地域 3地域 4地域 5地域青森喋 6 ゜ ゜6 ゜ ゜岩手喋 4 12 ゜2 2 ゜宮城環 ゜4 3 ゜, 7 秋田県゜ ゜ ゜ ゜2 1 山形喋゜3 ゜1 5 ゜福島喋 ゜7 3 ゜6 13 UA値 『ZEH+』 『ZEH.!]3地域 4地域 5地域 3地域 4地域 5地域青森環 0.35 0.35 岩手県 0.31 0.30 0.41 0.31 宮城県 0.39 0.41 0.47 0.51 秋田環 0.42 0.38 山形喋 0.30 0.42 0.46 福島喋 0.41 0.45 0.48 0.51 両エネ除 『ZEH+』 ,ZEH.!I 剛葦亭 3地域 4地域 5地域 3地域 4地域 5地域青森県 33% 29% 岩手県 33% 34% 32% 43% 宮城県 32% 36% 29% 26% 秋田喋 32% 33% 山形県 32% 24% 27% 福島県 37% 42% 26% 33% PV容量 『ZEH+』 ,ZEH.!I (kW) 3地域 4地域 5地域 3地域 4地域 5地域青森県 7.5 7.7 岩手県 7.4 9.4 8.6 7.2 宮城県 8.0 4.7 6.8 7.6 秋田県 6.0 6.6 山形環 9.7 6.0 7.0 福島環 7.6 11.5 6.8 7.9 合計12 20 23 3 , 29 合計0.35 0.31 0.46 0.40 0.40 0.47 合計31% 34% 29% 32% 28% 34% 合計7.6 8.7 7.0 6.2 7.8 8.0 開している 9)。その公開データに基づいて、東北 6 県に立地する ZEH/ZEH＋事例の省エネルギー性能の県別平均値等を集計したものが表 6 である。同データにおいてZEH/ZEH＋の登録数は全国で 1,529 件、都道府県別件数は平均 32 件となり、東北 6 県の登録数は全国平均をやや下回る。断熱性能 (UA値）を見ると、 ZEH 基準の等級 5 相当 (3 地域： 0.50、 4-5 地域： 0.60) はいずれも上回っており、等級 6 (3 地域： 0.28、 4 地域： 0.34、 5地域： 0.46) に匹敵する性能となっている。また、再生可能エネルギーを除く省エネ率についても ZEH＋の見直し後の 30％以上を上回る地域が多くなっている。5 おわりに本稿では国の補助事業などに関わる公開資料に基づいて、 ZEH を巡る最新動向を報告した。 ZEH 推進の取り組みは、国のみならず、地方都市の住宅行政にも波及しており、補助事業の活用によって、 ZEH 等に取り組む事業者が拡大するなど、地方都市における取り組みがさらに広がることを期待したい。参考文献l) 賓瀕エネルギー庁， ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ，平成 30 年 5 月2) 資源エネルギー庁 ZEH フォローアップ委員会， ZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性について、令和 6年 5 月3) 第 6 次エネルギー基本計画，令和 3 年 10 月閻議決定4) 国土交通省， ZEH· LCCM 住宅の推進に向けた取組，htps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku _house_tk4_000153.html, 最終アクセス 2025. 1.105) 国土交通省，子育てグリーン住宅支援事業について，htps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/housezjutakukentiku _house_tk4_000290.html, 最終アクセス 2025. 1.106) 仙台市，せんだい健幸住宅省エネ住宅補助金，htps://www.city.sendai.jp/ondanka/kodannetsu/sintikuho zyo.html，最終アクセス 2025. 1. 107) 岩手県，令和 6 年度「いわて ZEH＋住宅等普及促進事業挫のうち新築向け」，htps://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin /hojo/1 07381 1.htm l, 最終アクセス 2025. 1. 108) 一般社団法人環炭共創イニシアティブ，ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2024賓料及び公開データ， 2024.129) 一般社団法人哀境共創イニシアティプ， ZEH （戸建住宅）事例検索ツール，htps://zehweb.jp/zehinfo/ exam ple/, 最終アクセス2025.1.10 

Latest Trends in Promoting Zero Energy House in Japan and Iwate

BULLETIN of MORIOKA JUNIOR COLLEGE IWATE PREFECTURAL UNIVERSITY No.27 [ Research Notes & Research Reports The Life of a War Nurse at the End of the Asia-Pacific War and Afterward, Part l:When Transport Ships were Away from Japan Eiko HARA The Development Process of Green Tourism with Local Cuisine as the Core in Post-Covid 19: From a Case Study in Asazawa Ward, Hatimantai City •••• • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • ••• • • • • • • •••• • • • • • • •••• • • • • • • ••• • • • • • • •••• • • • Yosinobu MISUDA [ Reports, Field Notes & Practical Solutions Latest Trends in Promoting Zero Energy House in Japan and Iwate ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• Ken AOZASA Survey on University Students'Awareness and Consumption of Warabimochi ………………… •Yosh ie IWAMOTO, Haruka SATOH, Miu TANAKA, Miyuki MURATA, Seichi HAREYAMA, Ikuko TAKAHASHI, Shu TAKAHASHI, Keiko NAGASAKA The Current State of Wine Production and Consumption in Iwate Prefecture (Sixth Report) : Interviews at Shiwa Town and Noda Vilage Ofices ………………………………… •Em i MATSUMOTO, Yoshie IWAMOTO, Aki YOSHIHARA, Sanae KUMAMOTO, Keiko NAGASAKA, Kensuke EMURA, Yuki SOMA Report on the Renovation of the School Lunch Management Training Room • ••• • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • • • • • •••• • • • • • • • • • • • • Midori MOROOKA A Study of the meanning of ji且P -Research on Jing-ying-si Hui-yuan's "Da-cheng Yi-zhang" -••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••• Junichi TAKANO MARCH 2025 Published by MORIOKA JUNIOR COLLEGE IWATE PREFECTURAL UNIVERSITY 

岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号 裏表紙

− 52 −岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集原稿執筆要領岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集原稿執筆要領1. 国紙サイズ原稿は全て A4 版用紙に作成する．2 投稿原稿投稿原稿は完全版下原稿（そのまま印刷できるように割り付けした原稿）とし， Word および PDFファイルにて提出するものとする．原稿は次の規格に従うものとする．3. ページ数原稿の長さは，学術論文は 12 ページ以内，研究ノート・研究報告，総説，報告，書評は 10 ページ以内とする．ただし，当該原稿の執筆内容上必要かつ重要と認められるものにおいては，研究紀要委員会が協議の上，若干の超過を認めるものとする．4 . 上式原稿の書式は次に示す執筆要領に従うものとする．横書き用および縦書き用の 2 種類がある．横書きを原則とするが，人文科学系論文で記述上必要がある場合は縦書き用を選択してもよい．l) 本文は，全角文字については MS 明朝 9 ptを，半角英数字は TimesNew Roman 9 ptを使用すること．なお，見出しタイトルは，全角文字は MSP ゴシック 10 ptを，半角英数字は Ari al 10 ptを使用すること．2) 余白は上 25mm, 下 25mm, 左 20mm, 右 20mm とし，ヘッダーフッターは所定の様式以外では利用しない．(I) 横書き用l) 本文は日本語，または英語とする．2) 原稿は横書き 2 段組とし， l ページ文字数は 2400 文字 (25 文字x48 行， 2 段組）とする．3) 第 1 ページ目は表題，氏名，キーワード，所属学科・専攻または所属機関等の記載の分だけ本文記入が削減される．これらの記載方法は次の通りである．実際のレイアウトは別紙記入例を参照のこと．4) 表題は日本語および英語（本文が英語の場合は英語および日本語）とし，日本語は MSP ゴシック］ 4 pt（副題は MSP ゴシック］2 pt),英語は TimesNew Roman 10.5 ptとする．5) 氏名は MS 明朝 10.5 ptとし，名前の最後に＊等の記号を付して，所属と対応させる．また改行して英語 (TimesNew Roman 10.5 pt)を表記する．なお，所属が 1 ヶ所の場合は＊のみ，所属が 2 ヶ所以上の場合は＊の後に数字を入れることとする．6) キーワードは本文の内容を表すのにふさわしい 3 語（英語および日本語）を記載する．文字は行頭に TimesNew Roman 9 ptホールドおよびイタリックとし，キーワード本体は TimesNew Roman 9 ptおよび MS 明朝 9 ptとする．7) 所属は，本学教員の場合は岩手県立大学盛圃短期大学部所属学科名とする．共同研究者は所属機関名を記載する．①学術論文l) 英文要旨は，論文の内容の主要な点を 100 語程度に簡潔にまとめ，タイトルとキーワードの間に据える．文字は TimesNew Roman 9 ptとする．2) 本文が英語の場合，本文最後に和文要旨 (300 文字程度）を据えること．− 53 −岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号Bulletin of Morioka Junior College Iwate Prefectural University, No.27March 2025②研究ノート・研究報告・総説·報告・書評l) 英文要旨は記載することが望ましい．記載する場合，論文の内容の主要な点を 100 語程度に簡潔にまとめ，タイトルとキーワードの間に据える．文字は Times New Roman 9 ptとする．2) 本文が英語の場合，本文最後に和文要旨 (300 文字程度）を据えることが望ましい．(2) 縦書き用l) 本文は日本語とする．2) 原稿は縦書き 2 段組とし， l ページ文字数は 2170 文字 (35 文字x31 行， 2 段組）とする．3) 第 1 ページ目は表題，氏名，キーワードの記載の分だけ本文記入が削減される．これらの記載方法は次の通りである．実際のレイアウトは別紙記入例を参照．4) 表題は日本語とし MSP ゴシック］4 pt（副題は MSP ゴシック］2 pt)とする．また、英語の表題を最終ページ（横書き）に TimesNew Roman 12 ptで記載する．5) 氏名は MS 明朝 10.5 ptとし，名前の最後に＊等の記号を付して，所属と対応させる．なお，所属が 1 ヶ所の場合は＊のみ，所属が 2 ヶ所以上の場合は＊の後に数字を入れることとする．6) キーワードは本文の内容を表すのにふさわしい 3 語（日本語）を記載する．文字は行頭に MSPゴシック 9 ptボールドとし，キーワード本体は MS 明朝 9 ptとする．また，最終ページ（横書き）に英語のキーワードを記載する．その文字は行頭に TimesNew Roman 9 ptボールドおよびイタリックとし，キーワード本体は Times New Roman 9 ptとする．7) 著者全員の所属を論文の最終ページ（横書き）のフッターに記載する．所属は，本学教員の場合は岩手県立大学盛岡短期大学部所属学科名とする．共同研究者は所属機関名を記載する．①学術論文l) 論文の最終ページに英文タイトル (TimesNew Roman 12 pt)および英文要旨 (100 語以内，Times New Roman 9 pt)を記載する．②研究ノート（研究報告）・総説・報告·書評l) 英文要旨は記載することが望ましい．記載する場合，論文の内容の主要な点を 100 語程度に簡潔にまとめ，最終ページのタイトルとキーワードの間に据える．文字は TimesNew Roman 9 pt とする．5. 全般的な執筆に関する細則l) 論文等に使用する用語は，各専門分野の学術用語集等を適宜参考にすること．なお，科学技術振興機構の運営する科学技術総合リンクセンター(J-GLOBAL) において科学技術用語を検索できる(|日「オンライン学術用語集」）ので，必要に応じて適宜利用されたい (URL htps:/jglobal.jst.go.jp/). 2) 単位および単位記号は SI 単位系(JJS Z 8203 -2000 国際単位系 (SI) およびその使い方）とする．3) 図・表の文字，説明，表題は原則として英文とし，図には Fig.1, Fig.2, 表には Table 1, Table 2 のように通し番号を付ける．4) 注・引用文献・参考文献の表記は右上付き文字とし，引用順に通し番号を付ける．本文の注及び引用文献の書式は下記の通りとする．・雑誌の場合：著者名，論文タイトル，雑誌名，巻，ページ（最初と最後），年号の順．•著書（単行本）の場合：タイトル，書名（編著）， （巻），ページ（最初と最後），出版社，年号の順．なお、雑誌名の略記は，各々専門分野における一般的表記の仕方を参考とする．6. その他執筆要領は，投稿規程改定の際，必要に応じて見直すものとする．（令和 6 年 9 月 18 日改定）

岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集 原稿執筆要領

岩渕, 由美

IWABUCHI, Yumi

山崎, 陽史

YAMAZAKI, Akifumi

佐藤, 哲郎

SATO, Tetsuro

伊藤, 隆博

ITO, Takahiro

A study on the achievement of training objectives in social work practicum: Based on practicum evaluations by students and practical training instructors

研究ノートdepartmental bulletin pape

三上, 邦彦

MIKAMI, Kunihiko

Research on home-based support for the prevention of child abuse and neglect: Application of crisis plan to child maltreatment

信夫, 隆司

SACO Compensation Payment Lawsuit

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わらび粉製造と食の歴史の調査とわらび粉の認知度向上への取り組み

県政150周年を契機とした岩手の特色に親しむコンテンツの開発

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岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集第27号裏表紙

岩手県立大学盛岡短期大学部研究論集原稿執筆要領

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