防災科学技術研究所60年のあゆみ

「防災科学技術研究所60年のあゆみ」編纂委員会編集目次ご挨拶　みんなでつくるレジリエントな社会　理事長　寶馨創立60年に思うこと　8代所長、初代理事長　片山恒雄　創立60年の防災科研に期待すること　２代理事長　岡田義光創立60年に寄せて　３代理事長　林春男１章 防災科研の60 年1.1 防災科研の60年　年表1.2 歴代所長・理事長・理事1.3 60年のあゆみ【コラム】海洋研究開発機構との統合について1.4 防災行政の変遷と防災科研の動き1.5 組織の変遷（管理部門、研究部門、大型共用実験施設、資料調査部門）1.6 研究プロジェクトの変遷1.7 予算の変遷1.8 職員数の推移1.9 職員の厚生と施設【コラム】防災科研のクラブ活動２章 研究のあゆみ2.1 地震津波防災研究部門2.2 火山防災研究部門2.3 地震減災実験研究部門2.4 水・土砂防災研究部門2.5 雪氷防災研究部門2.6 マルチハザードリスク評価研究部門2.7 防災情報研究部門2.8 災害過程研究部門2.9 大型外部資金等による研究2.9.1 大都市大震災軽減化特別プロジェクト2.9.2 高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト（LP）2.9.3 統合化地下構造データベースの構築2.9.4 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト2.9.5 ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究2.9.6 官民協働危機管理クラウドシステム2.9.7 気候変動に伴う極端気象に強い都市創り2.9.8 統合化地域防災実践支援Webサービスの構築2.9.9 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第１期2.9.10 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期2.9.11 イノベーションハブ構築支援事業2.9.12 首都圏レジリエンスプロジェクト2.9.13 次世代火山研究推進事業2.10 主要な受賞実績３章 観測・実験施設などのあゆみ3.1 地震津波火山観測網3.2 大型耐震実験施設3.3 E－ディフェンス3.4 大型降雨実験施設3.5 雪氷防災実験棟3.6 スーパーコンピュータ3.7 その他の観測・実験施設４章 写真で振り返る、60年の主な自然災害【コラム】災害調査の苦労話（地震編）雪国と非雪国での大雪災害現地調査災害調査の苦労話（気象編）熊本地震、現地対策本部での動き東日本大震災の事務方の苦労５章 自治体の災害対応への支援・連携６章 共創・知財活用6.1 共創の取組6.2 知財活用７章 人材育成【コラム】草の根ネットワーク構築の試み８章 国際貢献９章 自然災害情報室10 章 広報・ブランディング【コラム】防災科研のナダレンジャー26 年史（1997-2023）編集後記、編纂委員と事務局執筆者、コラム執筆者索

グリーンインフラとしての平地林による防災機能 －災害現場で確認された農業気象災害軽減事例－

近年発生した，ひょう，竜巻，台風による農業気象災害時に，平地林により被害が軽減されたとみられる事例について示し，グリーンインフラとしての平地林について検討した．概要は以下のとおりである．降ひょう時における事例では，平地林によるひょう粒の捕捉と風速の低減による衝突エネルギーの低下により被害が軽減されたものと考えられた．竜巻の事例においては，極めて局地性の高い現象であり断定はできないが，平地林の減風効果によって被害を免れたものと考えられた．台風に関しては，平地林によって風速が54% に低減されていたとみられる事例や，パイプハウスの耐風速（30 m/s）以下に風速が抑えられた結果，被害が軽減されたとみられる事例があった．生産者から日陰による生育不良問題が指摘された一方で，夏季の緑陰としての効用も聞かれた．今後，地域に残された貴重なグリーンインフラとしての平地林の機能と管理に関する研究が望まれる．We examined the effectiveness and potential of lowland forests for use as green infrastructure by analyzing cases in which lowland forests mitigated agro-meteorological disasters due to hail, a possible tornado, and typhoons in recent years. It was considered that the reduction in hail damage could be attributed to the capture of hailstones by vegetation and reduction in the collision energy of hailstones due to attenuation of wind speeds. Tornados are highly localized and unpredictable phenomena; however, it was considered that damage attributed to a possible tornado may have been mitigated by the wind-reducing effect of lowland forest. In the case of Typhoon Trami (T1824), lowland forests attenuated wind speeds to 54%. In the case of Typhoon Faxai (T1915), it was considered that damage was minimal because lowland forest reduced wind speeds to levels that could be withstood by pipeframed greenhouses. Farmers reported that lowland forests reduce crop vitality to create shade, but also pointed out that summers are shaded and cool. Research on the function and management of lowland forests, which are valuable green infrastructures, is desired in the future.(ONLINE先行公開につき、ページ数および発行年情報は仮のものになります。引用にはDOIをご利用ください

台風第19号災害における「状況認識の統一」過程の解明―長野県の災害対応を事例として―

本研究では災害対応における，「状況認識の統一」の評価手法を開発するために，実際の災害対応における「状況認識の統一」の過程を明らかにすることを目的とした．具体的には，令和元年台風第19号災害における長野県及び長野県内市町村の長野県防災情報システムの入力内容の分析及び，当該災害の対応や情報共有に関するヒアリング調査を実施した．これらの調査分析の結果，当初の目的であった「状況認識の統一」の過程の解明という社会的期待の発見には至らなかった．しかし，長野県防災情報システムの入力内容の分析の結果，被害の大きい市町村の入力数が少ないこと，県側の特に必要としている情報は入力割合が低いこと，リエゾン入力の質が一定ではないことが明らかになった．さらに県及び市町村へのヒアリング調査の結果，県と市町村で考え方や意見に相違が見られる部分が多数あることが明らかになった．これらの結果から，都道府県が導入する災害情報システムに効果的に入力するための提案として，地域振興局のリエゾンによる入力支援強化と運用方針・入力指針の提示・周知の徹底を提案した．特に地域振興局のリエゾンによる入力支援強化は，全国の都道府県に地域振興局が存在するため長野県以外の市町村での適用可能性も高く，本提案の社会的期待は高いといえる

防災力向上研究プロジェクト～心配性バイアスを活用した啓発／自治体災害対応DXの推進～

本研究では心配性バイアスを活用した防災力向上に関する研究を行なった。具体的には保育所に設置した地震計をトリガーとした防災情報をプッシュ通知（メール）にて任意で登録のあった保護者に送ることにより、心配性バイアスが保護者に対してどのように作動するかについての確認を行なった。その結果、保護者の防災意識・行動について、保護者と子供が一緒にるかどうかによる差異が発見できた。また、保護者からの本プッシュ通知に対するニーズの高さも窺えた。なお、詳細については「４．研究成果の詳細」にて記載する。これらの事実を踏まえると、防災力向上に対して心配性バイアスの活用が有効であることやユーザーサイド（保護者）においても一定のニーズがあることを発見した