地方自治体による寄附獲得行動に関する考察 ―企業版ふるさと納税に着目して―

地方自治体を取り巻く税収減環境の中で財源としての寄附金の存在感が増してきている。他方で寄附金による事業資金の調達は地方自治体にとってはほとんど未知の領域であるから、結果的に目標金額の未達や、寄附者との関係構築に苦慮するケースも見られる。本稿では、地方自治体による寄附獲得について、税外収入の確保のみならず、企業との協働を促進する手段として解釈し、その意義について非営利組織によるファンドレイジングの議論に照らして検討した。その結果、非営利組織のファンドレイジング・サイクルは地方自治体の寄附獲得行動と整合的であること、またその実効性を高めるために内閣府による支援が機能していることがわかった。departmental bulletin pape

現場に根差したエビデンス実践：gLOCAL Solutionの視点から

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The Current Status and Issues of Cultural Competence among Japanese Clinical Nurses Compared with the Situation in the U.S. : A Narrative Literature Review

The number of foreign residents in Japan has been steadily increasing in the last three decades. Consequently, the demands for healthcare will increase, making cultural competence (CC) essential for healthcare providers. This study aims to reveal the current status and issues of CC among Japanese nurses compared to situations in the U.S. This narrative literature review drew on electronic databases of PubMed, CINAHL, Ichushi‒Web, CiNii, J‒Stage in Japanese and English published primarily from 2000 to 2023. In Japan, both nurses and healthcare facilities have recognized the difficulties with CC since the 2000s. For this reason, educational strategies and guidelines have been developed since the 2010s, resulting in an improvement in CC. In the U.S., CC‒models and standards were developed following Leininger’s theory in 1950, and strategies for CC in healthcare have begun to evolve since the 2000s. U.S. nurses have enhanced CC through educational toolkits and various continuous training programs as part of their lifelong learning. For this reason, Japan still lags behind the U.S. owing to unstandardized curricula and insufficient training opportunities in the workplace. Consequently, Japanese clinical nurses require continuous education and training, similar to the on‒the‒job training programs in the U.S. that incorporate organizational approaches. Nurses in Japan are close to patients in healthcare settings thus, enhancing their CC enables them to provide culturally optimal care for diverse patients in this rapidly globalizing healthcare setting.departmental bulletin pape

色の中の色 〜たゆたふ時, 回帰する時間 〜場所の記憶〜, 色の中の色 〜植物の色の海に潜る〜

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2023年度の大手前大学・大学院

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コロナ禍におけるコミュニケーションの困難性 ―ブライダル業界を中心にして―

ブライダル業界は顧客との対面でのコミュニケーションを大切にしてきた。しかし、2020年から始まった新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、「社会的距離」等を意識した制限が行われるようになり、働く人たちとの間でコミュニケーションを妨げる問題が起きた。なかでも、この制限によってとりわけ大きな課題を背負った業界のひとつがブライダル業界である。本稿では、さまざまな職場で生じたコミュニケーションの困難性の事例と比較して、この業界における特徴に注目した。ブライダル業界においては、直接的なコミュニケーションができないことを経験して、対面のコミュニケーションがもっとも大切であることがあらためて認識された。それは具体的には、企画段階においても新郎・新婦と対面での打ち合わせができなくなった、出席者数の減少で家族中心になり実施できる演出が限られるようになった、相互の接触を避けることを願い入れするなどの顧客へ対応する上で気をつけなくてはならないことが変化した、などがあった。これらのことから、ブライダル業界がこの困難性を乗り越える対応策を検討するためには「より細やかなサービス」と「新郎新婦とゲストを結びつけるような演出の提案」がポイントであることがわかった。departmental bulletin pape

学外における活動

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Z世代の学習者が主体的に学習に取り組むための戦略

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大手前大学「竹立庵」についての調査報告（その1）―「竹立庵」の伝承と建設時期の考察―

大手前アートセンター敷地内に現存している茶室「竹立庵」は、現在の中之島公会堂建設に寄付を行った大阪の株式仲買人岩本栄之助が建てた茶室であるとの伝承がある。しかし、その建設の経緯や時期については明らかにされておらず、現存する「竹立庵」についても歴史的な価値づけがされていない。本稿では、土地や建物の記録から、現在の「竹立庵」の歴史を明確にすること。また久田家半床庵の写しとされる意匠を移築前の状況と合わせて確認し、その存在意義を明らかにすることを目的としている。 その結果、岩本栄之助伝承とは別に、その従兄弟で栄之助と同業者であった岩本房吉とその息子・信一郎が当該敷地の整備充実をしていたと考えられること。当該茶室「竹立庵」は岩本房吉・信一郎が活用をしていた和風邸宅の一部であったと推察され、これらの動きは大阪の実業家が阪神間の鉄道整備の時期に積極的に整備した一例である夙川香櫨園地域の整備の一例であり、阪神間モダニズムと称される潮流をうけた事例の一つとして、和館と洋館を備えた邸宅であったと考えられることが確認された。departmental bulletin pape

家庭用LED水耕栽培野菜の栄養成分分析による有用性の検討（第2報）：光照射時間の延長による野菜中還元型アスコルビン酸含量の増加

家庭用LED 水耕栽培野菜の還元型アスコルビン酸含量の増加を目的としてコマツナの品種、液体肥料の種類、LED 光照射時間について検討した。２品種のコマツナ間で還元型アスコルビン酸含量に大きな違いは見られなかった。２種類の液体肥料を用いて栽培したコマツナでは肥料濃度の高い肥料で葉中還元型アスコルビン酸含量の低下が見られた。LED 光照射時間については1 日当たり14 時間光照射して栽培したコマツナに比べて18 時間光照射して栽培したコマツナの方がより高い還元型アスコルビン酸含量を示した。また18 時間光照射した栽培では肥料濃度が高い液体肥料でも還元型アスコルビン酸含量の増加が確認された。本研究により栽培時のLED光照射時間の長さが栽培野菜の重要な栄養分子である還元型アスコルビン酸含量に影響することが示された。departmental bulletin pape