Masue Shibata

柴田 益江

金城学院大学博士（学術）2014年度doctoral thesi

Shibata, Masue

1630

9000019155710

柴田, 益江

Kinjo Gakuin University Repository / 金城学院大学リポジトリ

氏 名      柴田 益江 学位の種類    博士(学術) 学位記番号    甲第５９号 学位授与の日付  2014年９月 15日 学位授与の要件  学位規則 第４条第１項 該当 学位論文の題目  高齢者虐待の要因についての研究  論文審査委員   主査 教授 川﨑 澄雄          副査 教授 川瀬 正裕          副査 教授 渡辺 恭子   論文内容の要旨  本論文は、介護保険制度や高齢者虐待防止法などの公的制度があるにもかかわらず、高齢者虐待が減少せず、深刻化がみられる事態に着目した。そのなかで高齢者虐待の深刻化の要因を探り、解明をすることにより、自治体での虐待防止への具体的な施策を提言することを目的としている。2006（平成 18）年に「高齢者虐待の防止，高齢者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）が施行された。高齢者のみならず養護者も視野に入れた支援が展開された。虐待防止の取組みがあるにもかかわらず、養護者（介護者）をめぐる状況は厳しい。厚生労働省調査によると，2009年度は 25,140件の虐待の相談・通報があり、市町村が虐待と判断した事例は 15,615 件で、726 件（4.9％）増加している。新聞の報道によると、介護保険が始まった 2000年から 09年 10月までの間に高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中など被介護者が死に至る事件が 400件もあり、その傾向が続くと考えられる。  高齢者虐待の現状や虐待の要因などに関しては、以下のような成果がみられた。高齢者虐待の背景や要因は、養護者に重い介護の負担や周囲の無関心，養護者と要介護高齢者の人間関係、養護者本人の問題（心身や経済面等）の解明などである。 高齢者虐待が深刻化する要因についての研究は少なく、2006（平成 18）年以降、厚生労働省が行っている高齢者虐待に関する全国実態調査でも、虐待が深刻化する要因について明らかにされてない。「介護保険制度」や「高齢者虐待防止法」は、虐待の歯止めにはならず、高齢者の虐待件数は年々増加し、生命に危険を及ぼす虐待も増えている。 先行研究のレビューとして、高崎らの研究（2005）は、全国の実態調査の結果から、在宅高齢者虐待事例の実態と深刻度に関連する要因を検討した。虐待が最も深刻だった時点での高齢者の状態は、「心身の健康に悪影響がある状態が」、「生命にかかわる危険な状態」であった。生命にかかわる危険を伴う虐待は、様々な種類の虐待と複合する事例が多くみられた。生命にかかわる要因として、様々な複合要因が存在するが、そのなかでも特に統計的に有意差を示しているのが、虐待者の精神障害と経済的困窮（常時生活に困る）1  である。この先行研究の再分析を試みた。 本研究の目的を達成するために、以下の調査を行った。①P 市の老人クラブ会員（地域の人々）が高齢者介護と虐待に関してどのような意識をもっているのかを明らかにすることを目的とした調査を行った。②地域の福祉の担い手として、P 市の民生委員の立場から虐待をどう理解し認識しているか、どう対応するのかについて福祉関係機関との協力がどうあるべきか明らかにするための調査を行った。③高齢者虐待の状況、発生・深刻化要因を把握することを目的に P市の介護支援専門員を対象として調査を行った。④高齢者虐待の状況・発生要因を把握することを目的に P市の行政の高齢者虐待の担当者を対象とした聞き取り調査を行った。⑤高齢者虐待の状況・発生要因を把握することを目的に P市の介護保険認定調査員を対象とした聞き取り調査を行った。 1.結論 1)虐待の発生要因は、「人間関係」と「介護負担」であり、発生要因に、「精神障害」と「経済的困窮」の要因が重なった場合に虐待が深刻化していくこと明らかにされた。両要因が重なっても虐待が発生しないケースもあるが、発生すると一気に虐待が深刻化するということが要因の重なりである。つまり、両要因が重なると虐待が発生するのではなく、両要因は虐待の深刻化要因である。従って、要因である「精神障害」と「経済的困窮」を見落とさないように気をつける必要がある。また、両要因が存在している場合も虐待が深刻化しないようにサポートが必要になる。要因が重ならなくても、虐待が深刻化したこの部分を明らかにすることが今後の課題である。   2)P市の民生委員の虐待発見は、10.4％である。行政が把握している数よりも多い。68.2％の人が民生委員の研修が必要であると答えていた。また、地域住民への高齢者虐待の広報普及活動が必要と考えている者が 66.5％であった。高齢者虐待の重大性や地域住民への関心を高めることが必要であると思っていることが明らかとなった。   3)P市の老人クラブ会員、民生委員の虐待イメージは、経済的虐待の認知度が低い傾向が明らかとなった。 以上の結論をふまえて、以下の提言を示す。  2.提言 1)精神障害のある虐待者への支援 虐待者の 16.7％に精神障害が認められ、虐待の一要因であった。精神に障害が認められ、日常生活が営めない場合は、本人もしくは家族に対して治療の必要性を説明し、了解を得てから受診につなげる。 2)緊急性が高い場合の対応 生命の危険性が高い場合、保護の要求がある場合、養護者の強い拒否がある場合、養護者及び本人に精神的又は知的に障害がある場合、などの場合は、速やかに病院や施設等へ入院入所をすすめる。退院後は、生活を含めた長期的な視野を持った支援体制を組み、他に必要な援助機関を取り込んでいく必要がある。 3)専門職が介入していない高齢者の虐待早期発見システムの構築 民生委員は「社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ必要な援 助を行い、もって社会福祉の増進に努める」と規定されており、住民の福祉の増進を図2  るための活動を行うことが明確化されている。民生委員は、安否見回り、近隣からの情報を収集し、早期対応に取り組んでいる。 虐待を早期に発見し問題の深刻化を防ぐためには、近隣住民をはじめ、民生委員や老人クラブなどの地域組織、介護保険サービス事業者など高齢者を取り巻く関係者が高齢者虐待に対する知識を深め、虐待の兆候に気づくことが必要である。 4)就労支援 多くの働き世代の子どもが主介護者となっている。仕事と介護の両立を可能にする社会的な仕組みを社会がつくることである。また、介護のために離職した結果、もはや年齢的に再就職は困難となり経済的に困窮する。企業などは、優先的に再雇用するしくみをつくることである。息子による介護は、介護の知識や技術が不十分である場合に虐待の発生が高率であることを指摘している。   審査結果の要旨  １．予備審査   ６月４日 17時から 18時 30分まで。   予備審査においては、本論文の予定稿を事前に配布されたものに基づいて、実施された。審査委員からは、その時点においては、データ処理が十分になされてないこと、引用文献および参考文献の処理の仕方が、充分でなく、所属学会の方式に則ってなされるべきであるとの指摘がなされ、改善を求められた。  ２．本審査   ７月２４日１４時３０分から１６時。  論文審査では、問題意識・方法論等に関しては博士論文としての要件を満たしていること、取り組んだテーマの独自性・オリジナリティについては、既存の研究成果を踏まえたうえでの枠組みの設定・仮説の検証が実証的である点の評価がなされた。 課題とされたのは、老人クラブ会員の意識、民生委員の虐待理解と意識、介護支援専門員への虐待状況と深刻化要因、市役所担当職員への状況・発生要因把握のための聞き取り、介護保険認定調査員への聞き取り調査を実施し分析した。先行研究より「精神障害により虐待の深刻化」「経済的困窮により虐待の深刻化」を仮説として検証を実施した。民生委員調査ではデシジョンツリーの CHAIDの手法により虐待者の「精神障害」と「経済的困窮」が重なった場合のみ、生命にかかわる危険な状態になることが検証された。聞き取り調査による調査結果も同様な結論が得られ、事例研究では「精神障害」と「経済的困窮」両要因が虐待を深刻化するとし、要因の重なりにより虐待が一気に深刻化することが明らかになった。このような知見により、精神障害のある虐待者への支援、緊急性の高い場合の対応、高齢者虐待早期発見システムの構築、就労支援などが自治体の具体的な施策として提言された。最終試験においては、細部の記載漏れ、表の提示の訂正の必要があるとの指摘3  はあったが、新規性があり、社会への貢献が認められるとして、博士論文として充分に審査基準を満たしていると評価をした。ただ、倫理上の問題があるので本文で市町村が特定されないようにするとともに、副題を削除することを指示した。 個別事例の収集と分析に関しては、今後も発展的な様相を残しているものの貴重なデータ収集に関して高い評価がされ、また、最終試験においては適切な応答がなされた。以上の点から本委員会は、本論文を博士論文として評価出来るとして学位審査の結果を合であると判断した。  ３．専攻委員会による審査   ８月６日の発表会において口頭の発表がなされ、発表会後に学位審査委員会報告に基づき、専攻委員会において審査に合格と判断をし、研究科委員会で審査を委ねることとした。  ４．大学院研究科委員会による審査結果  ８月６日に開催された大学院人間生活学研究会委員会において、以上の経過を学位審査委員長が報告した。本論文は、高齢者虐待の深刻化の要因を解明し、自治体での虐待防止への具体的な施策の提言をしたことが評価に値するとし、専攻委員会からの提案により、研究会委員会は、学位審査の評価を合格とした。  4  

高齢者虐待の要因についての研究

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