Fuchi Keigo

渕 圭吾

Japanese

Keigo Fuchi

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「法実務教育」雑感渕　圭吾’??　私が学習院大学に赴任したのは2001年の春で、ちょうど学習院でも法科大学院に向けた準備が始まった直後であった。赴任した年の秋には、テmの゜2009年より学習院大学法科大学院准教授。租税法担当。　　　　　　　　　　　　　　　　38直後のニューヨークに出張し、ニューヨーク大学とコロンビア大学でロースクールの授業の様子を見学させてもらったり、ゼミに参加させてもらったりした。当時は、法科大学院を作らなければ学習院大学法学部が（さらには学習院大学が）衰退するという危機感がスタッフの間である程度共有されていた。大学時代に政治学のゼミにも参加していた私自身は、むしろ従来型の法学部教育に強い共感を覚えていたが、そのような私でも、法科大学院を作ることが決まった以上、それを何としてでもよいものにし、それによってできれば学習院の名声を高めることができれば、と考え、微力ながら努力してきたつもりである。最近では、法科大学院の存在は所与として様々なスタッフ間の議論が行われており、文字通り十年一昔という感を強くする。　さらに言えば、私が大学に入学した1994年には、東京大学法学部の1年生の多くが想定していた将来の進路は官庁であり、法曹を目指すというのは決して多数派ではなかった1。1年生のときに必修の法学入門の授業で、担当されていた先生が「東大法学部は法曹になるためのところではない。法曹になりたいなら、何もわざわざ東大に入らなくてもよく、もっと司法試験に強い大学がある」とおっしゃったのを今でも覚えている。ところが、在学中に官僚の不祥事（「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待等）の報道を目の当たりにしたこともあり、私の学年で実際に官庁に入った人は思いのほか少なかった。結局、同じ学年の有名私立高校出身で勉強ができると一目置かれていたような人たちの少なからぬ割合が、法曹の道へと進んだのである。学習院大学法学部でも同じことが起こっている。従来、就職に強い大学として知られてきた学習院大学法学部でも、1年生の中で法曹という進路を考えている学生の割合は、法科大学院の開始に伴って激増した。中央大学法学部のようなもともと法曹に進む割合が比較的大きかった大学以外の大学でも、実際に法科大学院に進学するかはともかく、法曹という選択肢がかつてと比べて大きくクローズァップされるようになったのである。このように、15年というスパンで見ると、10年前と比較した場合よりさらに大きな潮流の変化が存在する。??　さて、「法実務教育」を、学習院で行われてきたような、実務（家）の観点を重視した法学教育であるととらえるならば、私が主として研究・教育している租税法の分野では、「法実務教育」は法科大学院開始以前から行われてきた。従来から、租税法の研究者は裁判例・判例を丹念に分析してきたし、実務家の執筆する論文と研究者の執筆する論文が隔絶しているということは1ただし、いずれにせよ公務員試験にも役立つだろうと考えて、1年生のうちから、LEC　などの司法試験対策の初学者向けコースを受講するものは一定数存在した。39なかった。その意味で、「法実務教育」が他の法分野についても行われるようになってきたということは、慶賀すべきことである。　そして、もともと「法実務教育」を志向していた租税法のような分野においても、法科大学院の開始に伴って好ましい成果がいくつも現れた。　第一に、租税法の裾野の拡大である。単純に数の上で租税法を受講する人数が増えたということも大きいが、法科大学院生が熱心に受講し、勉強することで、それに対応するような論文や演習書も出現し、いわば乗数効果が見られた。学習院でも、第1期生以来、租税法を受講するものには意欲の高い者が多い。そのほぼ全員が学部時代には租税法を受講したことがない者であるが、最終的にはかなり高いレベルに達している2。　第二に、研究面での、所得税法の解釈論へのシフトである。従来、租税法研究者の役割は、かなりテクニカルな新しい領域について何らかの方針を示すことであった3。それが、法科大学院の設置に伴い、新司法試験の出題範囲（所得税等）を中心に、解釈論の深化が求められるようになった。金子宏編『ケースブック租税法〔第2版〕』や岡村忠生ほか『ベーシック税法〔第4版〕』、佐藤英明『スタンダード所得税法〔補正版〕』やこれらの書物が引用する諸論文は、これまで行われてきた研究の成果を具体的に所得税法等の解釈論としてまとめたものと位置づけることができる。また、これらは、主税局・国税庁の歴代担当者による注解所得税法研究会『注解所得税法〔4訂版〕』のような優れた書物に対する、研究者側からの応答と見ることもできるかもしれないo　第三に、教育の面で研究者と実務家が共同で行う授業が増えたことである。龍岡・戸松対談でもその成果が強調されていたが、租税法分野でも、他の法科大学院ではジョイントでの授業が行われ、大きな成果をあげていると聞く。学習院でも、ゆくゆくは実務家と共同の租税法の授業を開講したいところである。??　続いて、租税法研究者の立場から、他の分野、とりわけ基本法律科目として位置づけられている分野の法実務教育に対して期待していることを述べたい。というのも、租税法の教育は、民法・憲法・行政法の各分野について、学生が理解していることを前提としているからである。　結論から言えば、租税法の法実務教育にとって必要なのは、学生が民法・憲法・行政法等の各分野の実務についてどれだけ精通しているか、というこ2これは、最終的には新司法試験の合格に至らなかった者についても言える。3この役割は、依然として重要であることを強調しておく。40とではなく、むしろ、これらの諸分野の基本的観念をいかに精確に身につけているか、ということである。ここで基本的観念とは、実定法の規定のみならず、その背後にある抽象的な法原則も含む。　租税法の研究・教育においては、租税法と私法の関係とか、典型契約の意義とか、モノとしての金銭の本質とか、行政庁の法解釈を裁判所が尊重すべきかどうかとか、かなり抽象的な事柄が問題となり、それらを考えるに際して、他の法分野の成果を参照することがきわめて多い。参照されるのは、他の法分野の実務というより、むしろ比較法や法と経済学等を利用した理論的な成果である。そして、このように他の法分野の成果を参照するのは、租税法の研究・教育のみならず、租税法の実務も、である。すなわち、近年の租税事件で問題となっている諸問題4について、正しい解を与えるためには、他の法分野の理論的な成果が欠かせない。　私が危惧しているのは、「法実務教育」が「民法実務教育」・「憲法実務教育」等の寄せ集めとなってしまい、従来の法学教育・研究において生じていた他の法分野へのスピルオーバー効果が失われることである。偶々民法判例や憲法判例で扱われたことがらだけを教える、というのではなく、どうしてそのような判例が出てきたのか、なぜその判例で裁判所はそのような判断をしたのか、そうしたことを突っ込んで議論するような「法実務教育」が行われることを期待したい5。ケインズは『一般理論』の末尾近くで、　“Practical　men，　who　believe　themselves　to　be　quite　exempt　from　anyintellectual　influence，　are　usually　the　slaves　of　some　defunct　economist”．と述べているが、同じことは法律家にもあてはまるのではないか。現在第一一線で活躍する高名な法律家たちは、恐らく、我妻『民法講義」を擦り切れるほど読んだであろうし、法律学全集の『憲法1・Hjを熟読したであろう。我々が今これらを授業の中で読み込むわけにはいかないが、これらを参照することなくして、判例6を理解することもまた不可能であろう。また、比較的若い世代の法曹（とりわけ、裁判官や大手事務所の弁護士）の中には留学して4たとえば、税研148号（「最新租税判例60」、2009年）を参照されたい。5学習院ではそのような授業がすでに行われているようであるが、他のあらゆる法科大　学院でもそうなることを期待している。6憲法判例・民法判例だけでなく、他の分野の判例についても同じである。たとえば、　パラツィーナ事件（最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁）や岩瀬（相互売買）事　件（東京高判平成11年6月21日判時1685号33頁）の課税庁側の主張には、我妻『民法　講義jをベースとした私法理解がはっきりと見てとれる。41アメリカ法をしっかり勉強した者が少なくない。彼らの議論を理解するためには、こちらとしてもアメリカ法の知識を携えておくに越したことはない。　要するに、租税法の担当教員としては、他の分野の「法実務教育」で、「今、当該分野の実務でやっていること、流行っていること」を教えるのではなく、長期的に様々な分野の実務で活躍していくのに十分な素養を身につけるような教育をしていただくことを切に願っている。幸い、学習院では、今のところ、研究者としても超一流と言えるような実務家の先生が多く教えて下さっている。この「法実務教育」をめぐる幸福な状態が学習院において今後も続くことを期待したい。42

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