A research on the rent of the US military bases in Okinawa Prefecture

Abstract

1972年に始まる沖縄県の経済振興開発計画は2012年においてすでに5期目を迎えた。それは40年以上にわたる実施計画の継続である。投じた政府財政資金は巨額であり10兆件を超えるまでになっている。そうした中で,この一連の計画策定に変化が見られるようになった。すなわち本土との「格差是正」を目標とした経済計画は1992-2001年までの振興策 (第3次振計) によってほぼ達成されたものとの認識を沖縄県は持ちつつ,なおそれは「不十分だ」として振興策の継続を図る,と同時に日本政府においても沖縄県における米軍基地の安定した存在を維持するために新たな文脈の下で財政資金の投入を図り,それによって2002年を画期として始まる振興策は大きな変化を遂げる。それは当初の経済計画策定名である「振興開発計画」を「振興計画」と名称を変えとところにも表れていると言えるだろう。大きな変化とは,経済振興(「21世紀ビジョン」) を通じて独自のアイデンティティの確立を目指そうとする沖縄県側の目標と,冷戦終了後,米軍基地存続の正当性が弱くなった基地政策を維持する日本政府側の目標とを同時に達成する法的財政的装置を作ろうとしたことである。結果的に振興策と基地維持政策とが連動することとなった。跡地利用に関する1995年の軍転法,2002年の沖振法第7条,2012年の跡地法という一連の立法過程にそれが窺える。返還跡地沖振法軍転法跡地法土地

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