特集1　臨床実務教育の現状と課

Adachi Kazushi

安達 和志

Article特集1　臨床実務教育の現状と課題departmental bulletin pape

安達, 和志

Adachi, Kazushi

KANAGAWA University Repository

ll自治行政 (地方自治)リーガルクリニック活動報告1 自治行政クリニックの趣旨住民自治的な分権型社会をめざす地方分権改革の進展にともない,近年,各地の自治体立法のはたらきゃ市民活動の存在が重要性を増 している｡また,最近の司法制度改革の動きは,市民が行政相手に行 う提訴の方途を拡充する行政事件訴訟法改正にも及び,今後は,行政訴訟が市民に比較的身近な手段 として活発に利用されてい くことが予想される｡神奈川大学法科大学院は,"地域密着型"の法曹養成をその設置理念に掲げており,その一環 として ｢地域行政に通 じた法曹｣の育成をめざしている｡それは,これからの社会において,分権自治体の新たな政策形成やNPO等の市民団体の活動に指導的役割を果たし,また,豊かな市民感覚をもって地域 と自治体の法律問題の解決に専門性を発揮 しうる法律家が必要 と考えるからである｡自治行政 (地方自治)クリニックは,本学法科大学院の特色であるそのような ｢地域行政に通 じた法曹｣を育成するための実践的な教育プログラムとして位置づけられている｡2 自治行政クリニックの概要自治行政 リーガルクリニックは,自治体行政に関わる法問題を主たる対象 とした法律相談であり,実務家教員の森田明と研究者教員の安達和志がベアで担当している｡長期休業期間中を除いてほぼ毎月1回 (曜日は不特定)のペースで実施 し,1回につき事案 1件,相談時間は,安 達 和 志(本法務研究科教授)18:00-20:00の2時間程度で対応することとしている｡相談の終了後に30分ほど,担当教員と出席学生 との問で,問題点の確認や意見交換を内容 とする検討会を行っている｡学生の参加は,原則 として5名以内としているが,事案によっては 10名程度まで認める場合がある｡相談の内容については,市民の側からの自治体行政 (県 ･市町村等)に対する不服 ･疑義等に関する事案を主に扱っている｡相談申込みは現状では必ずしも多い とはいえず,相談案件を確保するため,実務家教員が相談事案を持ち込むことも少なくない｡また,このクリニックでは,自治体の側からの新たな制度設計や条例づくりに関する相談 も想定 しており,実際に廃棄物関係の条例立案の相談を受けたケースでは,法学研究所地方自治センター (2004年度に開設｡本学の法科大学院および法学部の教員が連携 して運営にあたっている)の協力を得て,両担当教員と法学部教員による事案検討会や現地調査も実施 し,継続的かつ組織的な対応を行ってきた｡なお,弁護士等の実務家を招 くなどして,具体的な事件への取組み等に関する実務的な講演会 ･学習会も不定期に開催 しており,この種の会合への学生の参加 もクリニックの出席回数に算入 している｡3 自治行政クリニックの意義と成果本クリニックの活動は,行政事件のリアルな応用場面であって,学生は,相談事案への参加12 自治行政 (地方自治)リーガルクリニック活動報告市民等からの相談 条例立案等の相談 講演 .学習会2005年度 3 住民訴訟関係,条例-の 2 廃棄物対策 3 障害者解雇事件,国歌斉疑義など 唱義務不存在訴訟,学校 .警察間情報提供2006年度 6 議会関係,個人情報利用停止,情報公開,公務員勤務条件など 1 廃棄物対策 1 日の丸君が代強制訴訟2007年度 4 公共施設運営,情報公開,0 2 自治基本条例,行政オンを通 じ,行政組織法上の重要用語,住民訴訟の具体的 しくみ,公法上の当事者訴訟の訴訟要件な ど,行政法分野の基礎知識 を再確認す るとともに,それ らの知識の活用方法 を実地に学ぶ こととなってい る｡ また,本 クリニックで扱 う事案の多 くは,個別事件の解決 を超 えて,その原因が関係法制の内容等に関わってい るため,学生に とっては,事案の背景にある制度の しくみ全体へ視野 を広げ,制度改革への課題 を考 える習慣が身に付 くようになる｡他方,研究者教員の側では,今 日の社会が直面す る解決困難な最先端の問題に触れる機会 ともなってお り,大いに刺激 を受けつつ,実務家教員 とは異なる視点か ら理論的な検討 ･助言に努めてい る｡ このように して地域社会の生 きた法律問題に接することで, より深 く "地域密着型"の法曹の役割 を実感で きるようになって きてい ると考 えられる｡過年度における相談実績 (件数 と内容)は,表の とお りである｡

自治行政(地方自治) リーガルクリニック活動報告

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