Ota Hiroki

大田 博樹

Traditional Chinese

大田, 博樹

16367

Ota, Hiroki

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KANAGAWA University Repository

CSR報告書研究大田博樹CSR報告書研究研究の目的と概要第1章 CSR思想の形成と拡大第2章 非財務情報の開示とその評価第3章 CSR報告書とマテリアリティ第4章 CSR報告書の信頼性向上に関する一考察 --･-----------53CSR報告書研究CSR報告書研究大田博樹1.はじめにレイチェル ･カーソンが 『沈黙の春』の中で環境問題について警鐘を鳴らしてから60年が経とうとしている｡環境問題の深刻さが明らかになっても､先進国と開発途上国との対立などにより､現在でも解決の糸口が兄いだせないでいる｡日本では公害問題を経験したこともあり､伝統的に環境問題への関心が高くISO14001シリーズの取得や環境報告書の作成など企業が積極的に取り組んでいる事は世界的にも知られている｡環境報告書などのCSR報告書lは､通常の財務報告書では捉えることが出来ない環境問題など企業の社会的責任(CorporateSocialResponsibility:CSR)に関する情報を認識し､各種利害関係者に報告するという役割が期待されている｡そのためCSR報告書を作成する企業は年々増加傾向にあったが､平成18年頃を頭打ちに横ばい状態2となっている｡現在のCSR報告書は､環境配慮促進法により情報開示が強制されている一部の事業者を除いて､その他の多くは自主的に情報開示がされている｡また､報告書の形式についても特に規制はなく､環境省などが公表しているガイドラインを参考にCSR報告書が作成されるケースが多くなっている｡そのため､現在開示されているCSR報告書は､他社との比較可能性や利害関係者の情報要求とのマッチング､あるいは情報の正確性といった問題が指摘されている｡このような状況の中で､一部の先進的な企業では､重要な情報だけを報告書に記載するためにマテリアリティ(重要仕)分析を行なったり､あるいはCSR報告書の信頼性を高めるために報告書に保証を付ける試みがされるようになってきている｡CSR報告書に記載される非財務情報は､社会的責任投資(Socialyresponsibleinvestment:SRI)や投資家の意志決定の際の判断材料1非財務報告書にはCSR報告書や環境報告書､持続可能性報告書など様々な名称が使われているが､本稿では特に既述がない限り､非財務報告書の名称をCSR報告書に統一して表記する｡2詳細については､環境省が行なっている ｢環境にやさしい企業行動調査｣を参照のこと｡3ProjectPaperNo.24となる可能性があるだけに､報告書に記載されるべき項目とその信頼性とについては十分に検討されなければならないと言える｡以上の問題意識に基づいて､本研究ではCSR報告書の意義を再確認すると共に報告書の有用性及び信頼性の向上のために､報告書のマテリアリティ分析及び保証について調査研究することを目的としている｡2.研究の概要CSR報告書について研究を行なう前に､CSR思想がどのように発展し､拡大したのかを明らかにする必要がある｡第1章では､まずCSRの本質について明らかにするため､ドラッカーやポーターの指摘を基に､企業の社会的責任の本質について考察した｡ドラッカーは､企業の本質と目的が､経営的な業績や組織の構造そのものではなく､企業と社会との関係にあるとして､｢第一に事業体としての機能を果たしつつ､第二に社会の信条と約束の実現に貢献し､第三に社会の安定と存続に寄与しなければならない｣(ドラッカー､2008)としている｡しかし､全面的にCSR概念を受け入れている訳ではなく､責任と権限の関係が重要であり､権限が企業の能力や機能を超える場合においては､責任を引き受けるかどうかを慎重に検討する必要があると結論付けている｡一方､CSR否定論を展開するフリードマンは､企業の最大の社会的責任は株主利益の最大化であり､その他の社会的責任はないとしている(フリードマン､2008)｡しかし､今日のCSR活動は健全な社会を作り上げ､その結果企業を成長させる可能性を秘めているため､CSR活動が企業価値を高めることを考えると､必ずしもフリードマンの指摘は正しくないと思われる｡しかし､ポーターが指摘するように､今日のCSRは論拠に乏しい面もある｡その結果､CSR-の誤解から企業側と利害関係者側のニーズのミスマッチが発生したり､効果の低いCSR活動-投資したりしてしまうケースも発生している｡本章では､このようなケースを防ぐためには､企業の本来の事業活動から利害関係者との接点を探り､CSR活動に展開していくことが重要であるということが明らかにした｡次に第2章では､CSR報告書の開示状況について､KPMGと環境省の調査4CSR報告書研究結果を基に分析をしている｡日本は世界的にみてもCSR報告書の開示には積極的で､特に環境情報-の関心が高く､環境会計の実施や環境報告書の作成をしている企業が多いことが分かった｡また､環境-の影響の大きい電気 ･ガス供給業や製造業での割合が高いという特徴がある｡しかし､CSR報告書の開示が企業価値にどのような影響を与えるのかが明確にされていないこともあり､情報の利用については限定的となっているという問題がある0この点については､企業評価を行なうアナリストを対象とした調査で､(ら長期的には環境問題は収益要因になる､②短期的にはガバナンスの問題はリスク要因になる､という結果から､今後は非財務情報が果たす役割が大きくなることが予想されることを指摘した｡第3章では､年々情報内容が多様化傾向にあるCSR報告書について､情報の利用者の立場からの利便性を高めるため重要な情報に優先順位を付けて､優先順位の高い情報を中心に開示するというマテリアリティ(重要催)の概念の概要と現状について事例研究を含めて考察した｡事例研究では､実際に大和ハウス工業の背テ-クホルダー ･ミー ティングに参加した｡そして､第4章では､CSR報告書の信頼性を高めるために保証の問題について調査を行なった｡これらの問題の解決には､制度面や保証付与者の問題もあるため､早急に解決するのは難しいが､CSR報告書の信頼性を高めるためには､早急に保証システムの確立が必要であるといえる｡そのためには､まずマテリアリティの観点からガイドラインを作成し､統一された報告香を作成することが重要である｡なぜなら､CSR報告書の体裁を統一することで他社との比較が可能になるとともに､保証業務を効率的に行えるようになるからである｡この点については､現在のところGRIがその役割を果たしつつあると言える｡そして､保証については ｢第三者意見｣と ｢第三者審査｣を全く違う目的のものと捉え､それぞれを併用するという方法が最も有効であると結論づけた｡既に考察したように､第三者意見は第三者という客観的な視点ではあるものの､報告書の内容を審査し信頼性を保証するものではなく､保証付与者が報告書作成組織に対しての提言を行うものと考えられる｡そのため､CSR報告書の中で今後の企業経営に与える影響の高い項目に対しては監査法人な5ProjectPaperNo.24どの第三者による審査を実施し､データの裏付けを含めた保証とする｡一方で､CSRに対する方向性や定性的な情報に対しては関係する有識者やNGOなどに第三者意見を求めていくことで､今後の方向性を決定する基礎的情報とする｡このように ｢第三者審査｣と ｢第三者意見｣のそれぞれの良さを生かして評価対象を分けて保証を付けていく事で､CSR報告書の信頼性を高める保証システムの運用が可能になると考えられる｡CSR報告書の内容には環境問題や社会問題など対象が広範囲に渡っているため､地球規模での取り組みが重要となっている｡特に､環境問題については環境サミットの開催や気象状況の変化からも分かるように､大きく取り上げられることが予測されるため､今後は地球規模でCSR報告書が果たす役割はさらに拡大すると思われる｡本研究では､メンバーの一人が途中で研究拠点を移したこともあり､必ずしも研究環境や時間が十分であったとは言えない状況にあった｡そのため､本研究での調査が当初予定した範囲より大幅に縮小したうえに､対象企業も日本国内が中心となるなど､研究成果としては成功したとは言えないかもしれない｡しかしながら､ステークホルダー ･ミー ティングに参加するなど安重な体験をすることができた｡今回明らかとなった課題については､今後の研究課題として取り組んでいきたい｡<参考文献>･p･F･ドラッカー(上田惇生訳)F企業とは何か』ダイヤモンド社､2008年(原書はP.F.Drucker､ConceptofthecorPwation)･ミルトン･フリードマン(村井章子訳)F資本主義と自由』日経BP社､2008年(原書はMiltonFriedman.CapitalismandFreedom)

＜Project Paper No.24＞　研究の目的と概要

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