井上 貴也

後藤 武秀

李 芝妍

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東洋大学学術情報リポジトリ

アジア文化圏における経済法制の諸相著者 井上 貴也, 後藤 武秀, 李 芝妍雑誌名 アジア文化研究所研究年報巻 44ページ 1(400)-2(399)発行年 2009URL http://id.nii.ac.jp/1060/00009313/Creative Commons : 表示 - 非営利 - 改変禁止http://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/3.0/deed.ja〔報告〕研究所プロジェクトアジア文化圏における経済法制の諸相上藤井後李アジア丈圏貴也正武秀守芝 折 率済法の諸相平成21年度は事業 1年目であり，韓国会社法の担当は李研究員に，中国会社法の担当は後藤研究員に，台湾会社法については井上が調査を担当した。また，台湾大学法律学院の察英欣先生を招聴し国際セミナ}を開催した。韓国法制度に関する調査については李芝耕研究員を 8月19日から22日まで韓国に派遣した。李研究員は，商法改正に関する資料収集のため国立国会図書館，韓国法制研究院を訪問をした。韓国の商法改正の作業について改正が必要であるという認識にあるが，平成20年9月の世界同時不況の影響により，労使問題の悪化等により商法改正の議論にまで至らないという状況であるという報告を受けた。韓国においても日本の商法改正に高い関心が示されており，李研究員は現地研究者の研究会で報告をし日本の商法改正の動向，私法学会等でも議論になっている「民商一体化論Jにまで議論が及んだ。中国法については，後藤武秀研究員を 7月広州に派遣し 法制度調査にあたらせた。後藤研究員は，主として雇用関係法に関する調査を行った。外資による中国投資については. 90%以上の人員を中国人から雇用することが義務付けられており，同時に労働組合法により労働組合(工会)の組織化が義務付けられている。こうした状況の下で，昨年より，労働組合法が実施され，労働者保護の姿勢が強く打ち出された。しかし 中国人労働者の保護は 反面において外資企業の利益を圧迫し，中国投資の魅力を削ぐことにもなりかねないとの指摘がなされた。平成21年度の調査では，労働契約法における労働者保護が，平成20年秋以降の世界的生産調整の中でどのように実施され，外資企業とりわけ日系企業がこれにどのように対応しているかについて，資料の収集と聴き取り調査を行った。広州の日系企業等を訪問し，インタビュー調査を行った。調査により理解できたことは，中国特有の問題である短期離職の実態を理解できた。中国労働法では，試周期間を 6ヶ月以内とすると規定されているが，労働契約法では，これを細分化して，契約期間が3ヶ月から 1年の場合には1ヶ月。 1年から 3年の場合には2ヶ月. 3年以上の場合には 6ヶ月と定めている。試周期間であれば使用者はいつでも労働者を解雇(契約解除)することができるというメリットがある。実務においては，短期離職者が多いので，日系企業としては. 3年以上の長期契約を労働者側に提示して. 6ヶ月間を試用期間とする。そして，企業側は，試周期間内に適性を判断して契約解除を行う方法を選択することが多い。事務関係の補助業務では. 1年契約ということもありうるが，試用期間も 1ヶ月と短くなるため，適性の判断が難しいようである。今回調査した企業では，現地技術指導のために。日本から 5名の技術者が駐在しているが これら日本人を労働組合に加入させるか否か，苦慮しているとのこと。確かに，中国の労働法でも，労働契約法でも労働者は労働組合に加入 δ。しなければならないが， 日本人ということで中国人労働者達からは敵視されてしまうようである。今後の研究では中国の雇用関係法の実態を解明し経済法制の理解を深めることとしたい。台湾会社法については. 2009年5月27日に改正があり.r会社法(公司法)J第100条，第156条が改正された。同法改正により，会社設立の最低資本額制度が撤廃された。会社設立の簡素化により1 起業が容易になるほか，開業のコスト負担が軽減されることによって，経済を振興する効果が得られる。従来の会社最低資本額の規定は，株式会社の最低資本金は50万台湾ドル(140万円)，有限会社は25万台湾ドル (75万円)だ、った。改正後は，会社設立登記の際に，公認会計士による監査を経て設立に必要な資本を満たしていると認められれば，登記機関は登記を許可する。したがって，今後は資本金が1元台湾ドルの会社を設立することは理論的に可能になる。経済的メリットとしては，資本額が設立時の開業コストを満たしていれば設立が認められるものとして，会社を迅速に開設できるようになる。また，余剰資金の弊害がなくなる。資本金額の大小については，各会社がそれぞれその開業コストを自己決定すればよく，管轄機関が統ーして最低資本額を定めるべきではないと主張されてきた。これらから，台湾の起業のための環境を改善し，企業の開業を促進するために今回改正が行なわれたとのこと。わが国法制度との比較においては， 1998年商法改正により韓国でも日本と同様に忠実義務が新設された。韓国においては，わが国の忠実義務の理解について，いわゆる善管注意義務とは異質な義務と捉える考え方が強いようである。この点について，取締役が，現在または将来，会社にとって利益になりうる事業の機会を不当に横取りし自分または第三者の利益として取得できないという規定を新設し，当該取締役に対する損害賠償の責任を問うことを検討している。現行の韓国商法においても取締役の忠実義務の一類型として職務上，知り得た会社の営業上の秘密を漏らしてはいけないという守秘義務を規定しているが，忠実義務の別の類型として会社機会の流用の禁止を追加することを計画している。そもそも会社機会の禁止の理論とはアメリカの判例法上，形成された概念であり， ru surpation of corporate opportunity Jである。改正案では「改正案商法398条3項取締役が将来または現在に会社の利益となりうる，次の各号に該当する会社の事業機会を第三者に利用させ，彼らが会社と取引をする場合には取締役会の承認を受けなければならない」と規定されている。各号に該当する行為として，①取締役が職務を遂行する過程で知り得た情報または会社の情報を利用した事業機会，②会社か遂行しているか，あるいは遂行しようとする事業と密接な関係にある事業機会が挙げられている。本条の適用範囲については，取締役が会社の事業機会を第三者に利用させて，その者が会社と直接取引をする場合に限られるので，取締役または第三者がその機会を利用して会社以外の者と取引をする場合には，取締役会の承認は不要ということになる。本来の意味である取締役がその地位を利用して私的利益を図ってはならないという趣旨から離れたものとなり，取締役の自己取引の規制対象とあまり変わらなくなってしまったというのが実情のようであり，改正作業が進められている。台湾会社法の改正については 最低資本金制度の撤廃についてはわが国の新会社法において撤廃されている。台湾会社法における最新の動向については平成21年1月7日に開催される国際セミナーで察先生の講演を基に検討を行ったところである。2 アジア文化圏における経済法制の諸相九九

Aspects of Economic Legislations in Asian Cultural Area

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アジア文化圏における経済法制の諸相

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