Fumio Akiyoshi

秋吉 史夫

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我が国のキャッシュレス決済の動向（ReferenceReview 65-2 号の研究動向・全分野から, リファレンス・レビュー研究動向編（2019 年7 月～2020 年5 月））著者 秋吉 史夫雑誌名 産研論集号 48ページ 107-108発行年 2021-03-20URL http://hdl.handle.net/10236/00029495－ 107 －レファレンス・レビュー研究動向編郡部の町村や地方都市においては「小規模事業者」や「中規模事業者」の従業者の割合が高くなっている。つまり、地方にいくほど中小企業の役割が大きいことが分かる。また、地域社会における中小企業の役割として以下の 3つを示している。①安全な暮らしを支える中小企業として、建設業の事例を紹介し、「バブル崩壊」以降の建設不況や人手不足による事業者数の減少は、災害復旧・復興に支障をきたしたり、除雪作業もままならなくなったりしている。このような事態に陥らないためには地元における中小建設業の経営を安定させる必要性がある。②日々の生活を支える中小企業として、小売業の事例を紹介し、1980年代からの店舗数の減少から、各地の商店街が衰退し「買い物難民」問題を引き起こしている。特に自動車などの移動手段を持たない高齢者の食料品や日用品を含め、生活に欠かせない商品や、理容、美容のサービスの提供など、身近な買い物の場の重要性が認識されている。③文化・伝統を継承する中小企業として、陶磁器や漆器、織物などに代表される地場産業製品は、その地域ならではの経営資源を活用して長期にわたって地域の人々によって受け継がれてきた技術や技能によって生産されてきた。まさに地域を象徴する製品であり、地域の人々の誇りでもある。近年、地場産業製品は、海外の安価な代替品によって市場を奪われ、需要の先細りもあり消滅の危機にある地場産業も少なくない。しかし、消費者の間には、製品の安全性や品質の良さ、本物志向が強まり、地場産業製品は見直されつつある。以上のように、中小企業は地域の人々の生活を支えるとともに、地域の文化や伝統を継承したり、外部に発信したりと多面的な役割を果たしていることを、10年以上の経年調査データを基に業種の事例として紹介している。また、山本（2019）は前述したように地域社会における中小企業の重要性から、中小企業の存続にむけて、事業承継をひとつのチャンスと捉え、京和傘メーカーの日吉屋や三条にある刃物製造業者のタダフサの事業承継事例を挙げ、中小企業は地域のためにも事業を継続させることが求められており、そのためには親族内承継のみならずM&Aなども含めた可能性を探るべきだと主張している。政府においても、2017年度から 2021年度までを中小企業の事業承継に関する集中実施機関（中小企業庁 2017）と位置づけ、都道府県単位の支援体制の構築を手がけ始めている。国や自治体は持続可能な地域づくりのためにも、地域経済を支える中小企業を振興する必要がある。【ReferenceReview65-2 号の研究動向・全分野から】我が国のキャッシュレス決済の動向経済学部教授 秋吉 史夫近年、決済のキャッシュレス化が注目を集めている。経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、日本のキャッシュレス決済比率（キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出）は 2015年時点で 18.4％であり、キャッシュレス化先進国の比率40～ 60％に比べて低い数値となっている。これに対して政府は、2027年までにキャッシュレス決済比率を 40％程度に引き上げることを目標として掲げ（「未来投資戦略 2017」）、2019年 10月の消費税増税に合わせてポイント還元事業を開始した。このような政府によるキャッシュレス化促進政策を受けて、民間各社はキャッシュレス決済の新サービスの提供を相次いで始め、一種のブームの様相を見せている状況となっている。栗原裕「未来の通貨」（『国際金融』1320号）は、キャッシュレス決済のメリット、デメリットをまとめている。キャッシュレス決済のメリットとし産研論集（関西学院大学）48号 2021.3－ 108 －ては、①現金のハンドリングコストの削減、②企業が膨大な購入履歴データを活用して、質の高い顧客サービスを提供できる可能性などを指摘している。一方、キャッシュレス決済のデメリットとしては、①消費者にとっては現金と比べ使用できる範囲が（現時点では）狭いこと、②中小の店舗においては、利用手数料の高さが障壁となってキャッシュレス決済の導入が困難であることなどを挙げている。淵田康之「キャッシュレス決済の本命は？」（『野村資本市場クォータリー』22巻4号）は、キャッシュレス化が進展している諸外国の事例を紹介し、日本のキャッシュレス化の問題点を指摘している。Alibabaや Tencentといった IT系企業主導により、QRコード決済（AlipayやWeChat Pay）が普及した中国の事例があるものの、多くの国では、銀行が主導となってキャッシュレス化が進展している。しかし現在の日本では、メガバンク 3行と富士通が実施していた送金プラットフォームの実証実験が中止になるなど、銀行界主導によるキャッシュレス決済の統一的な仕組み作りが進んでいない。前述の栗原論文ならびに古川顕「貨幣の起源と貨幣の未来」（『甲南経済学論集』59巻 3・4号）は、銀行主導によりキャッシュレス化が進展したスウェーデンの事例を紹介している。2012年に、同国の大手 6行の共同開発によって、Swishと呼ばれる個人間の送金サービスを提供するスマートフォンアプリが誕生した。現在では Swishは店舗での決済にも使われるようになっており、同国の人口の約 60％にあたる 597万人が Swishを利用しているとのことである。現在、我が国の銀行が主導するスマートフォンを使ったキャッシュレス決済サービス（個人間送金サービス、店舗決済サービス）としては、みずほフィナンシャルグループが提供する「J-Coin Pay」、三菱 UFGフィナンシャルグループが開発をすすめている「coin (MUFGコインから改称 )」、横浜銀行といった有力地銀が参加する「銀行 Pay」などがある。しかし、互換性がないために利用は各サービスの会員に限られ、Swishのように多くの人々が利用できる状況になっていない。一方、IT系企業が提供するキャッシュレス決済サービスの方は、ソフトバンク・ヤフーの「PayPay」とLINEの「Line Pay」が統合する動きを見せている。このような銀行と IT系企業のダイナミズムの違いは、今後我が国の決済のキャッシュレス化が IT系企業主導によって進む可能性を高めているといえよう。矢作大祐「キャッシュレス：IT系攻勢で銀行『土管化』も」（『エコノミスト』97巻 20号）は、IT系企業によるモバイル決済サービスの普及により、銀行が顧客接点を失う可能性を指摘している。このような事態を避けるためにも、銀行業界のいっそうの協調が必要ではないだろうか。【ReferenceReview65-3 号の研究動向・全分野から】就職と就労の経済学国際学部教授 宮田 由紀夫学生諸君に関心のある就職・就労の経済学の分析を紹介したい。まず、「見直せ学歴分断社会」（『日経ビジネス』2019年 2003号）によれば、わが国では（短大・高等専門学校も含めた）「大卒者」が 25-29歳の 54％を占め、「非大卒者」と拮抗しているが、両者の人生モデルは異なっている。非大卒者はブルーカラー・農業が 64.3％を占め地元就職が 8割を占め生涯所得は大卒者より 5500万円低い。非大卒者は非大卒者と結婚し子供も非大卒者になる可能性が高い。ここまでみると、大卒者が良いようだが、彼らは地元を離れ都市部の大学に進学しそのまま都市部で就職するので、生活費・教育費がかかり 5500万円の所得差が相殺され生活の質は必ずしもよくない。非大卒者を積極

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