Fumio Akiyoshi

秋吉 史夫

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秋吉, 史夫

Fumio, Akiyoshi

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金融資産の高齢化(Reference Review 64-3号の研究動向・全分野から, リファレンスレビュー研究動向編(2018年7月～2019年5月))

Kwansei Gakuin University Repository

金融資産の高齢化(Reference Review 64-3号の研究動向・全分野から, リファレンスレビュー研究動向編(2018年7月～2019年5月))著者 秋吉 史夫雑誌名 産研論集号 47ページ 100-101発行年 2020-03-20URL http://hdl.handle.net/10236/00028677産研論集（関西学院大学）47号 2020.3－ 100 －増田寛也「地方大学と地域の活性化について」（『地域開発』2018年、春号）は「工場立地法」廃止後、東京への学生の流入が加速したので、東京23区内の大学の定員の抑制は必要悪であったが、同時に地方の大学が「総花主義」「平均点主義」を止め地方の産業構造の変化に応じた学部・学科編成を行うことを提案している。しかし、これには評者はやや批判的である。将来の人材の需要予測は不確実である。IT技術者が不足していても、今の中学生が就職する 20年後にどうなっているかは正確には予測できない。IT技術者が不足して賃金が上がれば企業は資本で代替するので労働者の不足は必ずしも永続しないのである。したがって、大学はやはり汎用的な能力、一生学び続けることを可能にする知的好奇心の醸成に努めるべきと考える。大学が教育・研究を地域のニーズに絞り込むことについて、高橋論文と増田論文を読み比べていただきたい。上記の論文以外でも『地域開発』春号には、地方の大学の地域との連携の具体的な取り組みとして、松本大学、島根大学、千葉大学、金沢工科大学、福知山公立大学の事例についての論文が掲載されているので参考にして欲しい。最後に小野博「地方におけるグローバル人材の育成と輩出の方策」（『地方開発』2018年春号）では、グローバル化した今日では海外進出する企業だけがグローバル人材が必要なのでなく、地方においても外国人とのコミュニケーション能力を持った人材が重要であり地方大学もグローバル人材の大量輩出を求められていると指摘している。その上で、英語力の前にコミュニケーション能力の醸成が重要なので演劇を経験する「ドラマメソッド」を導入したり、日本に来ている留学生と触れることで異文化対応力を向上させる試みを紹介している。興味深いことに従前から「日本語は学力」「英語は努力」と言われてきたが、小野によれば日本語力の高い学生は必ずしも英語力が高いとは限らないが、英語力の高い（英検 2級以上の）学生は日本語力も高かったということである。国語（日本語）ができる（語学のセンスはある）のに英語の成績が悪いというのは英単語を覚えていないなどやはり努力が足りないのである。該当する学生諸君は奮起していただきたい。【Reference Review 64-3 号の研究動向・全分野から】金融資産の高齢化経済学部准教授 秋吉 史夫近年日本人の平均寿命は伸び続け、「人生 100年時代」の到来が現実のものになりつつある。また同時に進行している少子化により、日本は急速な高齢化に直面している。2017年における日本の人口の高齢化率（総人口に占める 65歳以上の割合）は 27.7％であるが、2065年には 38.4％となり、2.6人に 1人は 65歳以上となることが予測されている（内閣府「平成 30年版高齢社会白書」）。人口の高齢化にともない高齢者が保有する金融資産も増大することが予測されている。みずほ総合研究所の試算（2018年 1月 31日付リポート「高齢社会と金融」）によれば、2035年には 70歳以上の高齢者による金融資産の保有は全体の約 4割に達するとされている。このような高齢者による金融資産保有の増大現象は「金融資産の高齢化」と呼ばれ、それへの対応が重要な政策課題となってきている（金融庁「平成 29年事務年度金融行政方針」）。日本で「金融資産の高齢化」が進む背景には、高齢者による貯蓄取り崩しが経済学の標準的な理論であるライフサイクル仮説（人々は、退職前は老後に備えて所得の一部を貯蓄に回し、退職後は貯蓄を取り崩して生活する）が想定するペースよりもゆっくりであることがある。その原因として、－ 101 －リファレンスレビュー研究動向編①遺産動機（高齢者が子孫に遺産を遺したいと考えるために貯蓄の取り崩しを控える）、②予備的貯蓄動機（高齢者が生活における不測の支出に備えるために貯蓄の取り崩しを控える）という 2つの動機の存在が指摘されている。比嘉一仁「我が国の高齢者世帯の貯蓄取崩し行動」（『Economic & social research』21号）は、この問題に関する最新の研究の一つであるMurata（2018）の研究結果「日本の高齢者の貯蓄取り崩しについては、遺産動機の方が重要である」について詳細な解説を行っている。駒村康平・渡辺久里子「75才以上高齢者の金融資産残高と資産選択について－資産の高齢化への対応－」（『統計』2018年 8月号）は、急速に進む「金融資産の高齢化」にともなって発生する様々な問題について論じている。その一つとして、「金融資産の管理・運用能力は 50代前半がピークであり、その後は低下していく」という米国の研究結果（Agarwal et al., 2009）を紹介し、高齢者の認知能力の低下が金融資産の管理・運用能力に与える影響を指摘している。確かに、このような加齢にともなう金融資産の管理・運用能力の低下は、高齢者に予期せぬ大きな損失をもたらす可能性がある。高齢投資家の保護は、「金融資産の高齢化」時代において対処すべき重要な問題になると考えられる。高齢者の金融資産の管理・運用能力の低下という問題について、三宅恒治「超高齢社会における金融のあり方」（『地銀協月報』2018年 6月号）は、2つの対応策を提案している。1つ目は、高齢者が年齢とともに金融資産の運用・管理能力が低下するのに合わせて自動的にリスクの低い運用にシフトできるような仕組みをもった金融商品（ターゲットデートファンドやファンドラップなど）の利用である。2つ目は、高齢者の金融資産を金融機関が預かり元本保証で運用する信託商品の利用である。高齢者本人に代わって金融機関が金融資産を管理することによって、高齢者の認知能力低下によって生じる様々なトラブル（資金の使い過ぎ、詐欺被害など）を防止することが可能になる。また信託商品は資産承継や相続を円滑に進める機能も有しており、高齢者の子孫に遺産を遺したいというニーズにも応えることができるとしている。「金融資産の高齢化」への対応は日本にとって重要な政策課題であるにも関わらず、その研究は始まったばかりである。医学と連携して高齢者の投資行動を研究する「ファイナンシャル・ジェロントロジー（Financial Gerontology: 金融老年学）の今後の進展に期待したい。【Reference Review 64-4 号の研究動向・全分野から】米中貿易摩擦と覇権争い商学部教授 広瀬 憲三トランプ政権誕生後、アメリカと中国との間で貿易交渉が活発になっている。米中間の貿易収支は長くアメリカの赤字が続いているが、今なぜこのように過熱しているのであろうか。この問題を考えるとき、単なるアメリカの貿易赤字、アメリカ国内の雇用の拡大ではなく、急速に技術力を向上させている中国とアメリカとの技術をめぐる争い、また世界の貿易システムをどのように構築するかの米中の争いという視点も重要となってくる。世界貿易に占める中国の輸出シェアは 2000年の 3.9％から 2006年にはアメリカを、2009年にはドイツを抜き、2017年には 13.0％へと、輸入シェアは 2000年の 3.4％から 2003年には日本を、2009年にはドイツを抜き、2017年には 10.3％へと急速に拡大している。かつて輸出・輸入で世界シェアの 1位となっていたアメリカは、輸出においては中国にその座を明け渡して久しい。

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