Myat Thein

工藤 年博[編集]

Japanese

Academic Research Repository at the Institute of Developing Economies

ミャンマー独立50年を経た後に (特集 ミャンマー軍政の二〇年 -- 何が変わり、何が変わらなかったのか)著者 Myat Thein, 工藤 年博[編集]権利 Copyrights 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所 / Institute of DevelopingEconomies, Japan External Trade Organization(IDE-JETRO) http://www.ide.go.jp雑誌名 アジ研ワールド・トレンド巻 155ページ 48-51発行年 2008-08出版者 日本貿易振興機構アジア経済研究所URL http://hdl.handle.net/2344/00004950アジ研ワールド・トレンドNo.55（2008. 8）― 8●三つの軍政　ミャンマーは一九四八年の独立以来、十数年の議会制時代を除き、今日まで約五〇年間、軍部によって統治されてきた。その統治期間は、三つの期間に分けられる。　最初の軍政は、一九五八年五月から一九六〇年一月までの暫定政権として始まった。これは、一九五八年に政権与党反ファシスト人民自由連盟（ＡＦＰＦＬ）が分裂、政情が不安定になって引き起こされた。そして、 二 三月にネー・ウィン将軍率いる国軍 、革命評議会を名乗って、クーデターにより権力を掌握したとき、二つ目の軍政が始まった。この軍事政権成立の理由として、第一 ミャンマー連邦が崩壊の危機に瀕していたこと、第二にそれまでウー・ヌの文民政治体制が 建国の父アウンサン将軍が敷い 社会主義路線から逸脱したことが挙げられている。　しかし、多くの研究者が、これらは権力奪取のための口実に過ぎない みなした。例えば、ある政治学者は、アウン・ジー准将の「独立から一二年を経て、良質な針も作れない国家など、征服されていたほうが裕福になれただろう」 との発言を引用、 クーデターの理由は、軍部の要人が、一部の政治家による開発の遅々としたペースに不満を抱いたためであったとする。同政治学者は、軍幹部であったマウン・マウン大佐の「彼が『劣った連中』と呼ぶ、 『教養がなく、ましてや誠実さに欠け 政治家』が何年も支配を行う現状に、 軍はうんざりしているとの発言も引用している。こ 二つ目の政は「ビルマ社会主義への道」の旗印 下に一九八八年八月まで続いた。　一九八八年に表向きは暫定政府として政権の座 就いた三つ目の軍政が、今日まで権力を握っている。現政権は市場経済化政策を採用しており、自らが「民主主義を繁栄させるために必要な規律」と呼ぶものの基礎を作っているところだ。　多くの研究者によれば、二〇世紀後半の二つ目の軍政は明らかに大失敗であった。その間、ミャンマーの一人当たり国民所得は事実上ほぼ横ばいで、貯蓄率・投資率や生産構造も変わらなかった。国際的 著名なミャンマー出身のあるエコノミストは、「二〇世紀後半の大部分を占めるビルマの体験は、悲惨な失敗と言うべきもので、政治的抑圧と景気低迷が相俟って、ビルマは悪循環の下方スパイラルに陥った」と述べている。　したがって、今、検討すべき課題は、三つ目の軍政の何が新しいか、その軍政で何が変化したか、その変化 本当に一石を投じたのかということである。●政治優先の経済運営　「ビルマ社会主義への道」の大失敗を目の当たりにした後で、市場経 化政策の採用は当然の選択であるように思われた。この考えは、社会主義軍事政権がうまくいかなかったのは、ほかでもない政策 失敗せいだとの前提に基づいている。しかし、みじめ 経済状態をもたらした要因はほかにもあったのではないか、との疑問も湧き上がる。すなわち、統治力の不足、経済運営の失敗、硬直的な軍部の考え方 いっ要因だ。さらに、軍部は自らが信じて たはずの社会主義経済をすでに台無しにしているのに、自ら 信じて 市場経ミャッ・テイン??ミ ャ ン マ ー独立五〇年を経た後にミャンマー軍政の20年─何が変わり、何が変わらなかったのか ―アジ研ワールド・トレンドNo.55（2008. 8）??済を成功させることができるのか、という疑問も生じる。　一部の人々の認識のように一九八七年の廃貨によって社会主義政権が破滅したのだとすれば、廃貨自体がある意味で経済運営の失敗だったということになる。だ 、一九八七年の廃貨を社会主義政権崩壊の唯一または主要な原因と決めつけ のはあまりにも偏った見方といえる。一九八七年の廃貨は、確かに翌年の政変のきっかけなった。しかし、多く 研究者が述べているように、 国の内外どちらから見て 、 ミャンマーの社会主義経済は突然に破綻したわけではなかった。それ以前とはいわないまでも一九八〇年代半ば以後、基本的 はビルマ社会主義計画党（ＢＳＰＰ）時代の経済の低迷と、それ以後も十分 が発展しなかったために、経済の崩壊はすでに始まっていた。　実際に一九七〇年代半ばから、すでに経済は崩壊寸前の状態にあったが、大規模な経済援助と融資によ て辛うじて救われていた。二五年に及ぶ二つ目の軍政を振り返ると、一九六七年、一九七四年、 八年と、経済の悪化のたびにデモが行われ、「経済成長と政情不安との明確な相関関係」の指摘さえも聞かれる。いずれにせよ、これらの反政府デモは、将軍たちの統治に民衆が大きな不満を抱 ていたこ を示している。 「しかし、政府は自らが真実と考えるものだけを信じ、自分たちが政権に留まることに民衆がどれだけ強く反発しているかに気づかなかった。一九八八年のデモは、弱りきっていた政権にとって最後の一撃となった」のである（参考文献①） 。　振り返ってみると、政策の失敗と悪しき統治は、どうやらどちらも国の窮乏と政権の崩壊の大きな要因と考えられる。より具体的には、経済政策決定の分野では、政治が常に経済よりも優先され、政治的な不満を追い払うために、政府はほとんどすべての事業で政治的なご都合主義と短期的な成果を重視してきた。透明性と説明責任、政策決定 一貫性、質 高い行政など「良い統治」に、将軍たちはまったく気を留めなかったか、あるいは見当もつかなかったかのどちらかであった。この結果、将軍たちは発展の基礎を築けず、また自ら懸命 追い求めていた正統性の獲得にも失敗し のである。　二五年間の失政の結果、経済はぼろぼろになり、一九八七年に最貧国の地位 申請せざるを得なくなった。加えて 公式経済が社会全体の経済的要求を十分に満たせなかったため、闇市場が実質的に実体経済となってしまった。一九八七年 補償なき廃貨によって、その実体経済 座礁すると、まったく逃げ道がなく まさに袋小路に入ったのである。 こでネー・ウィンは、一九八七年八月にＢＳＰＰ幹部を前にした演説で、党が過去二五年間にわたって構築し管理してきた政治経済システム 妥当性・実行可能性を根本的に考え直すよう要求、事実上、自らの体制の失敗を認め、変化を呼びかけたのである。●市場経済化へ 始動　では、何が新しく、何が変化したのか。一九八八年に新政権の国家法秩序回復評議会（ＳＬＯＲＣ）が市場経済化政策を採用したのは、確かに新しい動きであった。これは実のところ、一九八七年九月に、コメとその他主要作物 品目の調達および国内取引への二一年に及ぶ規制措置の解除によって始まった、経済自由化の一環だった。ところが、こ 新しい軍政のメンバーは、アウン ・ジー元准将やチー ・ マウン元大佐のようなリベラルな軍人ではなく ネー ・ ウィンの信任を得た人たちだ 。ネー・ウィンはその時にはもう公職に就いていなかったが、依然として軍政の立て役者だった。　一九八八年一一月、外国投資法の導入とともに、国の内外取引への民間参入規制が廃止された。民間部門の活動範囲のさらなる拡大のため 民間金融機関の開設、並行市場における外国為替取引、国営企業と合弁事業設立が認 られ 法令枠組み 改善が行われた。　一九八六年度と一九九六年度の間に、国内総生産に占める民間部門の割合は六九％から七五％に増加し、国有 は二五％から二三％へ ずかに減少し 外国取引で、輸出に占める民間部門 割合がミャンマー軍政の20年─何が変わり、何が変わらなかったのかアジ研ワールド・トレンドNo.55（2008. 8）― 50一九八九年度の三七％から一九九六年度に六三％へと増加したのに対し、国有部門の割合は同期で六三％から三五％に減少した。そして一九八九年度から一九九六年度までに、経済への総投資に占める民間部門の参加率は三九％から五〇％に増加し、国有部門の割合は六〇％か 四 低下 た。加えて、相当額の海外直接投資も流入が、ベトナム 比べると少なかった。　同時にＳＬＯＲＣは、特に国境地帯で道路、橋、灌漑ダムなど物的インフラの開発にも巨額の資金を投じていた。これは、辺境地域の開発という建て前ばかりではなく、少数民族をなだめるため 政治的方便ともいえる措置でもあった。ＳＬＯＲＣが公言したこの目的の一つが「新 な近代的先進国の建設」であったことが想起されるかもしれない。将軍たちが新たな近代的先進国の建設を、道路や橋といった物的インフラの形で か考えず、民衆の生活水準 向上という観点から見なかったのは残念であ　いずれにせよ、これらの努力のなかにすぐ実を結んだものもある。先述の市場化政策と経済改革 採用後、四カ年計画実施期間（一九九二～一九九五年度）には輸出入が急増し、年率七％を超える高成長が達成された。この高成長の背景には、観光産業の成長やミニ建設ブームなど多くの要因があった。全体として、民間部門は開発の課題に堂々と対応し、その優れた能力を発揮した。●不完全な市場経済化　だが、これらの改革は、よく見積もっても不完全であり、経済システムの根本的変革には結びつかなかった。 経済へ向けた暫定措置は、 「ビルマ社会主義への道」の下で過去二五年間の景気低迷期に実施された政策と比べれば著しい変化ではあったが、経済は相変わらず中央指令型の遺産悩まさ 、マクロ経済の不均衡が続いている。民間部門がＧＤＰの約七五％を占めているものの、主に産出指標に関して、それまでとほぼ同様に、国家経済計画が策定されており、誤ったデータや信頼できないデータに基づいていることも多かった。　その一方で、政府上層部で、経験豊かな文民行政官の代わりに経験不足の軍人を起用する方針が、今日まで続いている。それどころか、軍部肥大化のため、軍首脳は、行政のさらに下級レベル も文民行政官の代わりに経験不足の軍人を送 込む必要があると考えた。こうすれば 将軍 ちによる長期政権は保証されることになるだろう。だが、どれほどの犠牲を伴うのか。　誤った経済運営により、政府は今まで通りの赤字予算に苦しむことになり、それが無秩序な貨幣供給の増加、さらには慢性的なインフレにつながった。結果 して 二桁インフレで一般の人々 賃金と給料のわずかばかりの上昇も目減りし　これまでと同様に、政策決定はその場しのぎで、エコノミスト ・ インテリジェンス ・ユニット（ＥＩＵ）が述べる通り、一般に「短期的で激しい衝撃」 （一九八七年の廃貨がその好例）が続いている。このことから明らかなように、政府には、最終的に持続可能な財政政策の基盤を築き、長期的な構造改革を実施する能力がない。　もっとも新しい例として、二〇〇七年八月の国有ガソリンスタンドでの燃料価格の一〇〇％値上げが挙げられる。車の所有者は、給油 ためにガソリンスタン まで行って初めて値上げのことを知った 燃料販売の独占権をもつ政府は、ディーゼル油については英ガロン当たり一五〇〇チャット（一 ・一六米ドル）から三〇〇〇チャット（二 ・三三米ドル）に、ガソリンについては二五〇〇チャット（ ・九四米ドル）に燃料価格を引き上げた。実際のところ、二〇〇七年九月の政情不安と抗議デモの引き金となったのは、将軍たちのこの「待ち伏せ」作戦だった。全体的に政策が、市場経済の発展から離れて指令経済 （計画経済に逆戻りする方向へ展開している。●経済の利権化　実際、一九九七年のアジア経済危機以降、将軍たちは健全な市場経済化の発 から離れ、指令経済に逆戻りしている。どうやら将軍たちは指令と行政命令で自らが直接管理できるようにしなければ落ち着かないようである。 だ、逆戻りの理由はそれだけ5 ―アジ研ワールド・トレンドNo.55（2008. 8）ではない。　企業の自由な市場参入を政府が阻止することで、 独占的利益を追求する 「レントシーキング」が支配的になっているのである。無論、権力者の息子や娘、親族、友人いは贈賄者に有利な契約を与えることは、東南アジアでは何ら目新し 現象ではない。しかし、例えばフィリピンの場合、そうした行為が支配的になったとき、市場システムがすでに定着していた。したがって、市場経済が未発達なミャンマーの場合ほど、大きな害を及ぼすこと なかった。そしてそれがこの問題の核心だと思われる。　というのも、レントシーキングが横行するのは、予測不能な規制環境が存在するためであり、それが特権 通じてレントシーカーに独占利潤を提供し、なお つ それ以外の人たちが競争する機会 減ら からである。 自由かつ公正な競争は、 レントシーカーにとって受け入れ難いのである。　いずれにせよ、レントシーカーの出現で、レントシ キングが支配的になったのは最近のことである。大規模な民間部門の参入がなかった二五年 わたる「ビルマ社会主義への道」時代には、統制経済と規制が腐敗の機会を提供することは多くなかった。しかし現在 ミャンマー トランスペアレンシー・インターナショナル よれば、世界で最も腐敗した国となってい そ評価に疑わしい面もある もしれな が、ミャンマー社会で 日常化 ていることに疑問の余地はない。であれば、その地位から考えて、将軍たちは、他の人々よりも腐敗する可能性が高い。このため、将軍たちを説得して権力を放棄させ、何らかの意義ある変革を実現させるの 非常に難しい。●軍の若手将校への期待　二〇〇七年九月にはいわゆるロードマップの第一歩として、国民会議が新憲法 原則と指針案の起草を完了した。また、新憲法承認を問う国民投票と総選挙の予定が公表された（編者注―国民投票は二〇〇八年五月に実施され、九割を超える賛成で承認された。総選挙は二〇 〇年に実施予定） 。しかし、すでに合意に達した指針は、軍部による確固たる支配 保証するものだった。さらに、将軍 ち 長期政権確保のため、連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）を結成させた。おそ く 一九九〇年の選挙でＢＳＰＰがアウンサン・スーチー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ に大敗 たこ を忘れてしまったのだろう。ＵＳＤＡ党員は、スーチー一行を襲撃し ディペイン虐殺事件の時には、まるで暴漢のよ に利用された。そのため、 衆からは、ＢＳＰＰ党員以上に嫌われている。現在 政治情勢は、きわめて不安定かつ脆弱である。　歴史的に見れば、一人当たり国民所得の高さと強力な制度とは緊密に結びついている。制度は、法の支配を保証し 財産権を守り、経済的自由を促進するものである。しかしミャンマーでは、軍が唯一 制度だ軍は国内の至る所で、あらゆる行政組織の隅々にまで入り込んでいる。そのため、将軍たちが引き続き手段を選ばず社会的権力を振るい続ければ、 は今後も貧困の悪循環の中で衰退し 民衆はこれからも劣悪な環境で、わず な収入に頼って生活していかなければならない。すなわち近い将来の見通しは明るいとはいえ い。　しかし、何もかもが失われたわけではない。ここ数年で、第二世代、第三世代 軍の士官たちが、国防大学で経済学、政治学、国際経済学などについて研究を深めてきた。自分たちの時代が到来すれば、これら 世代は、 造りは一夜にしてなし得 いことを理解しているだろう。新たな近代的先進国を建設するには、まず強固な制度的基盤を築かなければならな からだ。したがって、新世代の若い将軍たちがミャンマー国民と協力し、そう遠くない将来に ンマー国民の夢をかなえることを期待することができるかも れ い。（Myat Thein／元ヤンゴン経済大学長、編集＝工藤年博／アジア経済研究所地域研究センター）《参考文献》①Myat Thein, Economic Development of Myanmar, Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2004.??ミャンマー軍政の20年─何が変わり、何が変わらなかったのか

ミャンマー独立50年を経た後に (特集 ミャンマー軍政の二〇年 -- 何が変わり、何が変わらなかったのか)

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