包 茂紅

Japanese

Academic Research Repository at the Institute of Developing Economies

行政命令型保護から参加型保護へ -- 潘文石教授による中国的自然保護の模索 (特集 生態危機とサステイナビリティ -- フィールドからのアプローチ)著者 包 茂紅権利 Copyrights 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所 / Institute of DevelopingEconomies, Japan External Trade Organization(IDE-JETRO) http://www.ide.go.jp雑誌名 アジ研ワールド・トレンド巻 214ページ 13-14発行年 2013-07出版者 日本貿易振興機構アジア経済研究所URL http://hdl.handle.net/2344/00003669　一九九〇年代、中国でパンダの「保護神」として著名になった北京大学生命科学院の潘文石教授は現在、広西省チワン族自治区祟左県における「白頭葉猿」 （シロアタマラングール）の保護活動に携わっている。潘教授の絶滅危惧動物の保護・研究の軌跡は、中国における社会参加と環境保護 紆余曲折の歴史を表している。一． 行政命令型保護―ジャイアントパンダ―　一九八〇年、海外の科学者が世界自然保護基金の資金援助を受けて、既に一九六三年に設立されていたジャイアントパンダの保護区を訪問し、絶滅危惧動物であるジャイアントパンダの保護・研究に参加した。潘文石教授は青年期の夢をかなえる め 成果が出ていた病毒学の研究を放棄し、ジャイアントパンダの研究と保護の隊列のなかに飛び込んだ。共同研究の過程で潘教授は一九八四年秋に中国中部 秦嶺山脈に入り、独自の ・保護を始めた。　一〇年余りの野外研究を経て、潘教授のチームはジャイアントパンダを現地における生物群集のフラッグシップ種であると確定し、「秦嶺のジャイアントパンダの生存は自然の力だけではなく、我々の愛護と管理」が重要と考えた（参考文献①） 。この研究成果によって潘教授 ジャイアントパンダの保護に関する様々な論争に対応した。竹の開花がもたらす危機から沸き起こ た「ジャイアントパンダを救え」という議論のなかで、一部の権威ある学者はクローン技術によってジャイアントパンダの数を増やすという提案をしたり、生息の核心地域にトパンダ飼養場を建設する提案をしたりした。潘教授は野生のジャイアン の飼養に断固として反対 、 「ある生物種を救う最善の方法はそれが生息する生物群集の全体性、安定性および種内の遺伝子多様性を保護することである」と主張した。　秦嶺地域の森林を管理する機構は長青林業局である。同林業局は森林工業企業であるが、一九八〇年に「栽培と育成」を共に進める政策を行い森林および生物多様性が保護されていた。一九八八年、潘教授らは、長青林 の年伐採量を森林の成長量より小さく管理きる限りにおいて「伐採、育成、選択、間伐」による生産を推進するという措置を提案し、同局二四〇〇名の正職員および六〇〇名の臨時労働者に就業機会を提供し、ジャイアントパンダの生存空間を確保した（参考文献②） 。当時、教授と林業局の関係は良好であり、教授の活動は林業局幹部や職員労働者から理解を得ていた。　しかし、一九九二年以降、長青林業局は、伐採を加速させ、皆かい伐ばつ後に速成量産樹種を植えるようになった。そのため、ジャイアントパンダの生息環境 急激に悪化した。これは一九九二年の鄧小平の「南巡講話」の後に中国各地でみられた成長過熱と密接な関係がある。潘教授は現地の人達の豊かさを求める衝動を変えることはできなかったものの、黙ってパンダ生息地が消失するの みていられなかった。潘教授 研究チームは内外の科学者と連名で国務院指導層に手紙を書き、 「秦嶺で現在発生している生態危機 それを回避するための方法提案」を行った。朱鎔基副総理（当時）は、 「直ちに伐採を停止 、職員労働者は生産方法を転換し、新たな自然保護区を建設せよ」との指示を行った。一九九四年七月一日、潘教授と長年協力してきた長青林業局は生産転換を行い、管轄林区において伐採を全面的に停止し、管轄区は自然保護区となった。しかし、当時の職員労働者はこの措置に納包　茂紅行政命令型保護から参加型保護へ―  潘文石教授による中国的自然保護の模索  ―特  集  生態危機とサステイナビリティ  ―  フィールドからのアプローチ  ―13 アジ研ワールド・トレンド No.214 （2013. 7）得せず、彼らは潘教授への恨みから、科学研究装置を略奪したため、潘教授らは長年活動を行ってきた研究基地から撤退を余儀なくされた。潘教授は「私は一体人々のために良い事を行ってきたのか悪い事を行ってきたのか」と問い始めた。　潘教授の秦嶺ジャイアントパンダの実践は自ら長年研究してきた科学の基礎の上に立っているものの、彼が後にとっ のは基本的に自らのコネを通して国家に行政命令を下させて保護をすると うやり方であった。しかし、当時現地の職員労働者 切実な利益を考慮しなかったため専門家と現地人々と 間に対立が生じた。この対立は五年後に現地の人々が徐々に保護区から利益を得るようになって緩和されたものの、大きな教訓が残された。二．参加型保護―白頭葉猿―　一九九六年一一月、秦嶺を離れた潘文石教授率いる研究チームは広西祟左に赴き、中国固有の霊長類かつ絶滅危惧動物であ 白頭葉猿（シロアタマラングール）に関する保護・研究を開始した。一九七〇年代末にシロアタマラングールは既に国家一級保護動物に指定され、保護区が設置されていたが、その生息面積は大きく減少し、絶滅の危機に瀕していた。潘教授は秦嶺におけるジャイアントパンダ保護の経験と教訓を基にして、現地の社会経済発展状況を十分考慮しながら 新たな保護の考え方を提案した。　改革開放以降、山の恵みで生計をたてていた現地の人々は 豊かさを求めて農地の開墾を行い、自然から過度の収奪を行うようになった。比較的勾配の小さい谷筋には甘蔗や経済林を植え、比較的険しい山間の窪地にはトウモロコシや落花生を植え、植え付け困難な山地からは漢方薬を採取したり柴を刈ったり た。こうした一連の経済活動はシロアタマラングールの植物利用の大きな妨げとなった。農業が山地深くに入る 従い、村落と道路が拓けるようにり、シロアタマラングールの生息地が分断されて陸 孤島と った。さらに、シロアタマラングールはペットとして重宝される ともに、その骨、肉 肝臓、毛は様々な薬効がある され密猟が絶えなかった。こ ような不合理な経済活動と人と自然の関係 対する誤った認識によって、シロアタマラングールは絶滅の危機に追いつめられた。　これに対して潘教授は現地の人々を保護計画に参加させ、彼らが現実に求める生活の豊かさの問題を解決しながら、自らシロアタマラングールを保護でき よう、彼らの生態倫理観 徐々に転換していくという方法を採った。 「純粋科学研究 観点から保護する」方法から「生態危機 根本的に解決する」方法への転換である。一九九八年、祟左県政府がシロアタマラングールの生息地域である雷寨村に清浄な飲料水の供給システムに補助を行うよう促した。二〇〇〇年、あるアメリカ籍華人の寄付により村の小学校に延べ六〇〇平方メートルの教室 設置した。同年九月、保護区内 いは付近の村落でメタンガス発酵設備の設置を開始した。二 三年、無償で婦人病の検査を実施した。二〇〇五年一〇月、保護区付近で小規模な村営病院 建設 また生態保護と周辺地域住民の生活の質向上を両立できるようなエコツーリズム計画を作成し、祟左生態公園を建設した。　こうした現地の人々に寄り添った方策によって彼らの要求に報いることができた。住民達は密猟を止めるととも 、密猟人の通報を積極的に行うよう な た。また自主的に耕地を放棄するようお互い呼びかけた。一六年の努力を経て、現地の人々の生活水準が向上し、祟左基 シロアタマラングールの個体数は一九九七年の一〇〇頭足らずから現在は七〇〇頭余りにまで増加した。　潘教授による祟左での実践が示すように、保全生態学は純粋な自然科学の研究領域ではなく 歴史学、社会学、経済学等の人文社会科学と交差 る ・実践領域である。科学者が現地の人々と協力し、現地の人々が自ら進んで 護に参加してはじめて、シロアタマラングールと現地の人々 共に持続可能な発展の未来を展望することが可能となる。（Bao Maohong／北京大学歴史系教授、訳＝大塚健司）《参考文献》① 潘文石・呂植等［二〇〇一］ 『継続生存的機会』北京大学出版社。② 潘文石・高鄭生・呂植等［一九八八］ 『秦嶺大熊猫的自然庇護所』北京大学出版社。14アジ研ワールド・トレンド No.214 （2013. 7）

行政命令型保護から参加型保護へ -- 潘文石教授による中国的自然保護の模索 (特集 生態危機とサステイナビリティ -- フィールドからのアプローチ)

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